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MSA総合研究所 理事長ブログ

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企業育成資金の基本的な内容についての解説

最近は企業育成資金について難しい理論についての話が多いので基本的なことを話していませんでしたから今日は基本的な内容について説明したいと思います。

 

これは東証プライム資本金100億円以上の代表権のある社員日本国籍の方が申請できる資金になります。

 

金融機関では銀行及び信用金庫の代表権のある社員日本国籍と決まっています。

 

東証プライム企業の場合は提供金額は資本金の100倍が目安。

銀行に関しては預金高の3倍から5倍

 

信用金庫に関しては預金高の2倍から3倍程度の資金が提供されます。

 

企業でも保険会社や証券会社は対象外になります。

それと飲食や観光業ホテル業は対象外となります。

 

上場していなくても申請できるものは資本金が80億円以上で鉄道会社や電力会社になりますが電力会社は沖縄電力が唯一その対象になります。

JR は四国や北海道は資本金は小さいですがそこも一応対象になります。

大手電力会社は全て対象企業になります。

申請できるのはすべて企業の代表権のある社員個人が対象になります。

 

申請方法に関しては基本的には現在は事前申請書類の提出は必要なく直接面談に来られれば資金提供の段取りをするという風になっていますが

 

大きな企業や重要な業種に関してはリモートでの申請もう相談に乗ることができます。

つまり電話連絡と書面でのやりとりということになりますので実際に面談に出てくる必要もなく初めの着手金を確認することができます。

着手金は5000億円というのが一応のルールです。

最初の着手金が入金になればその後本契約になりますので、その際には資金者との面談に都内にお越しいただくことになります。

 

なぜこのような仕組みを行っているかといえばどこの話が真実でありどこの話で真実でないかを見極めるためにはまずは書面でのやりとりと電話対応で意思確認が出来れば、翌日銀行が営業日の場合は5000億円を入金することで申請された窓口が本筋であるということが確認できます。

確認後に実際に面談に来れば時間のロスと関係のないブローカーに振り回されることがなくダイレクトで資金が受けられるということになります。

 

つまりこの案件が評判が悪くなったのは関係のない人が自称資金者という人があまりにも多すぎ結論として誰がいったい本当で誰が一体偽物かわからないという状況になっているということが評判を悪くしたと言えます。

 

よって重要企業に関しては正面と電話対応でリモートでの着手金の入金というサービスもおこなっています。

 

基本的には企業育成資金で必要な書類というものは

名刺 6枚

会社案内 1部

指定銀行の決済用普通預金口座個人用口座情報もしくは通帳コピー

パスポートか運転免許証 写真で本人確認ができることがポイントです。

後は社用封筒があればそこに入れてきてくれれば問題はないです。

契約を早く進めたい場合は個人用の銀行印と個人用の実印を持参して持ってきてください。

 

正直これだけ準備すれば完璧です。

会社の印鑑証明や会社の実印などは全く必要もありません。

これは全て個人としての資金調達になりますので役員会や株主総会での報告義務は一切必要ありません。

指定都市銀行の銀行口座に資金が入金されるだけですから本人が言わない限りは外部に漏れることはありません。

ただ多くの人を仲介すると情報が漏れますのでその点は注意をして申請手続きを進めてください。

 

規模の小さい企業は基本的には面談をする形で手続きが進めますが資本金300億円を超える東証プライム企業や銀行などの重点企業はリモートでの申請が可能になっておりますのでこの申し込み方法は非常に評判が高いです。

 

以上企業育成資金の基本的な内容について説明しました。

企業育成資金の資金本部は基本的には暦通り営業しております。

 

この企業育成資金を動かすことによって政府の財源にもプラスになる話ですから現在日本政府も非常に厳しい状況にありますまた民間も財源不足で苦しんでいるところもありますのでぜひ活用してください。

申請費用は一切無料です。

 

随時無料相談は行なっておりますのでよろしくお願いいたします。

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MSA総合研究所が取り扱っているPPPについては

 

※大口の案件 (通年募集をしています。各クラブにご案内します) 

 

1,企業育成資金、(東証プライム100億円以上、銀行、信用金庫の預金高3000億円 代表権者)(国内案件)

 

2,割引株、(国内案件)30億

 

3,割引ゴールドブリッジ取引、(400Kg)(国内案件)

 

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