今年も残すところあと二日になりました。
今年は年始から企業育成資金に関するセミナーを行い日本全国から多くの方が参加いただきました。
新しい取り組みとしておこなったのですがブログを通じて多くの方がこの件について関心を持っているということがわかりました。
ただ重要なポイントはこのことを理解する日本のトップクラスの経済人を増やすことが重要になります。
企業育成資金は東証プライム銀行信用金庫の代表権のある社員という非常に限定された方のみが対象となる資金提供案件になりますのでこれらの対象になる方が企業育成資金とはどういうことかというのを理解しなければ前に進みません。
ある意味今は絶好の機会かと言えます。
過去の例で言えば1990年代の湾岸戦争の時もこの企業育成資金を活用して安全保障費を補填したという歴史的な話があります。
ただそのようなことは表向きには言われることはありませんがあの時の事実を考えていただければ分かると思うんですけども湾岸戦争で多額の戦費が必要だということでアメリカ側から日本に資金を請求されたという事実がありますがその時も初めは大騒ぎしていましたがいつのまにか平穏となりました。
つまりそのような事が今起こっているといえるのです。
ロシアとウクライナの戦争の問題は世界的な安全保障における緊張感が高まる中で防衛費の拡大というのが重要視されています。
当然日本には企業育成資金の制度がありますのでその精度は安全保障に置ける財源の積立金にもすることができますからここに注目が集まるのは事実です。
ただそのことについては日本国内ではほとんど教えられていませんのでその問題をどうするかということに対しては国内では企業育成資金を使えばいいという判断にはあまり思われていませんがアメリカサイトから見れば企業育成資金の精度が安全保障における資金の積立金の財源になるわけですからしっかり日本の企業の代表者が資金を受けていただきその資金から日米安全保障における財源確保をしたいというのが本音だと言えます。
なぜ今申請を非常に簡単にするなどリモート申請を可能にしているのかといえばそれだけ会員にしてでも何とか資金動かさなければいけないという背景があるからです。
このような機器は湾岸戦争があって以来30数年ぶりのことですが今回の危機も企業育成資金を大きく動かすことで日本はこの難局を乗り越えなければいけません。
そのことを筆者は訴えています。
本ブログも2018年からかけ始めましたので今年で5年目になりました5年前にはこのような制度があるという説明でしたがこの5年間で社会情勢はどんどん悪化していきついには国防費に関してまでも増税で賄わなければいけないというふうな話が政府から出るようになりました。
その裏返しというものは企業育成資金が思うように動いておらず積立金ができていないというのが現状だと言えます。
日米安保における資金の積立金というのは企業育成主義を動かした時に積立金を作れる仕組みになっていますからしっかりこの制度を動かさない限り財源確保にならないということになります。
つまり緊急事態でこの資金を国民が協力して動かさない限り日本の安全保障における経済的危機というのはこれからますます悪化すると言えます。
本来この資金をなぜ日本が使えるようになっているかというのは日本が負担するという約束で日本に渡しているわけですから日本がこの資金を動かさないで安全保障を守ってくださいというのは無理がある話です。
ですからこのような仕組みがあり日本の経済人のトップクラスはこの制度について理解をし協力することによって日本の国は守られると言えます。
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