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MSA総合研究所 理事長ブログ

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近未来の世界について語ってみる。デジタル通貨は銀行業務をなくし新しいマネタリーシステムによって世界が変わります。

2030年の日本ということで少し話をしていきたいと思います。

2030年といえばこれから7年先の話ですがどのようなことが起こっているかといえば一番大きな変革というのは通貨に対してデジタル化が一気に進むということがいえます。

 

すなわち法定通貨におけるデジタル通貨化が世界で一般的になっているという可能性が大きいようです。

 

即ちデジタル通貨が普及するとデジタル通貨を保管するウォレットが銀行口座の役目になりますので銀行が今までのように預金を預かるという仕組みが今後なくなっていくと言えます。

 

それとどこの国はどこの地域とか場所にとらわれない資金の流れというものがデジタル通貨が活性化すればそのような事が起こっていきます。

 

すなわち地方銀行は地方のみの営業をするとか近くの信用金庫でなければ資金の預かりができないというような時代ではなくみなスマートフォンの中で全てのお金の管理ができる時代になるということになります。

 

これは仮想通貨の世界を見ていけば分かると思うのですが仮想通貨も一種のデジタル通貨ですから仮想通貨を保管するのは USB のメモリの中にも保管できるようなものですから全てがデジタル化された情報によって管理される時代になります。

 

よって従来のような銀行の窓口業務というものは今後極端に縮小していき一般的な地方銀行や信用金庫などの地域密着型の預金を集めて資金を貸すというふうなモデルが今後消滅していく可能性が大きいです。

 

中央銀行でもデジタル通貨を普及させるためにシステムを組んでいますが日本でも言われていますが2026年とか2027年頃にはシステムが完成するとも言われています。

 

もし中央銀行がデジタル通貨を管理しすべての国民の WALLET を例えばマイナンバーと紐付けで口座管理をすれば正直に話し商用銀行は必要なくなります。

 

この大きな変化というのは金融業界における大変革を予期しています。

またお金の世界も何かを担保を取って資金を貸し出すという世界ではなくなり誰かのクレジットを活用しそこから資金を生み出す。

これは一般的に PPP で行われている概念のスキンの作り方ですが誰かのクレジット LINE が何度も取引されることによって大きなクレジットを生み出すことができるという風な仕組みで資金を作ることができる社会になればこれは完全にローンに頼らない社会システムになり逆に言えば何かの事業モデルや投資モデルがあれば資金の調達が非常に簡単になると言えます。

 

実際には PPP の世界ではこのようなことを行っていますがあまりまだ一般的ではないありませんが今後そのような仕組みの大きな転換期が来ていると言えます。

 

筆者は海外の PPP 事情について非常に研究していますが大きなクレジットラインを持つグループがあればそのクレジットを利用してお金を生み出すという風な仕組みの世界が出来上がってきています。

 

主たるファンドが PPP 行える基金を持っていればその PPP の仕組みによって資金を生み出しその資金を自らのクラブのメンバーに分配するような仕組みが一つのコミュニティとして生まれてきています。

 

つまりこれからの時代はどういうことかといえば PPP を主体にしてそのファンドのグループでどのようなファンドグループに自分が属するかということでグループから資金調達をするもしくはグループから収入を得るというふうなモデルが今後 BASIC income 的な存在として台頭していくと考えられます。

 

つまりそのような仕組みが日本ではなかなか見受けられませんが欧州を中心に動きがあるということは筆者は情報として掴んでいます。

 

ある意味日本人は汗水たらして働かなければお金は稼げないというふうな教育を受けていますが欧州では資金は運用することによって調達し働きたい人は働いてくださいというふうな概念が強いと言えます。

 

つまり資金があるということはクレジットラインがあるということになりますのでクレジット LINE があればその仕組みを用いて資金も生み出すことができるという PPP の概念に従って資金運用すればそこの基金に属している人達は労働収入は必要なくそのクラブメンバーとしての収益を得ることができます。

 

これからの時代というものは銀行システムというものは世の中は預金を預けるという仕組みはデジタル通貨になれば今までの所要銀行の必要性はなくなり今度は基金を管理するファンドがクレジットラインによって資金を作り出しそこに投資をしているメンバーに対し資金を分配する仕組みが人々の生活を支援するモデルとして今後台頭していくと考えられます。

 

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