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メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
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運用することで所得倍増計画を考えるならば日本だけの角度で見るべきではない。

電子国家や電子国民という言葉をご存知でしょうか。

北欧の国エストニアで電子国民を募集しているという記事を読んだことがあります。

すべてがコンピューター上で行政に関する手続きができ国籍は取らないにしても市民権からすべてバーチャルな世界でいることができるという制度です。

 

ある意味ゲームの中のアバターと同じような世界だと考えています。

 

確かにこのサービスを考えたエストニアは非常に面白いと思いました。

欧州圏すなわちユーロ圏にアクセスしたいという人にとって国籍は必要がないとしても会社を作ったり銀行口座を開設する時に欧州圏での市民権があると手続きが便利になることは言えます。

エストニアの銀行などを調べると外国人の銀行口座開設を積極的に受け入れるなどして外国との繋がりを持って国家を支えるというような動きが明確に見えます。

 

なぜこの話をしたのかと言うとインターネットの世界が発展してしまえば全てほとんどの業務がネット上で出来るようになれば世界はフラットになってしまうということが言えます。

 

今日本政府は老後の資金2千万円問題に対して金融投資を行うことでその財源を確保してくださいというふうなアナウンスをしています。

 

しかしこれはある意味金融投資であるので安全性は高い商品であるとしてもあくまでも投資は投資です。

過去の日本の所得倍増に関与していたのは郵便貯金でした。

郵便貯金の場合は10年物の定期預金すればかつては100万円預金をしておくと10年後には倍の200万円になっているということは不思議ではありませんでした。

しかし今はそのような金融商品は日本には存在しません。

つまり投資信託を買ってその運用益に任すという安全性は高いにしても不透明な取引に関与するということになります。

これが本当による所得倍増計画に繋がるのかと言うと金利政策で所得が倍になると言うならばこれは確実性はありますが投資信託を買ってそれは過去の例を見れば倍になっているから所得倍増の可能性があるという話ならばどのような金融商品を買ってもいいということの概念になると思います。

 

つまりこれを見れば証券会社の営業を政府が行なっているというふうなイメージにしか見えません。

よってこれから国民は何をしなければいけないのかということは自らの資産形成は世界中を見てどのような投資商材に手を出せばよいのかということを検討する必要があると言えます。

 

なぜエストニアの話をしたかと言うと日本にはないようなヨーロッパには投資商材というものがあるからです。

 

つもりネット上で電子国民になることで日本人という壁を越えて収益を得るモデルに参加できるということを知ることが重要です。

 

この例が一番良いのかどうか分かりませんが欧州には色々小さい国も多数ありそれぞれの国がそれぞれの特性をもってサービスを展開しています。

 

そういう点でもう一つの角度から物事を見るのではなくグローバルな視点でどうすれば1番有利になるのかということを考えなければいけないというのがこれからの時代と言えます。

 

つまり資産形成に関しても日本国内だけの角度で見るのではなく世界的視野をもって考えることによって色々面白い世界が存在しているということに気づかなければいけないということを本ブログでは訴えています。

 

特に日本ではあまり知られていませんが PPP の世界というものは大きな収益性を得ることができる仕組みですから欧州市場を学ぶことは自らの資産形成にとって重要なことだといえます。

 

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