来年度の計画については集団でのセミナーに関しては月に1度程度のペースで行おうかと考えています。
基本的には企業育成資金と小口の PPP についての話もします。
その他はもういくつかの案件はありますがその都度時間を見て話をすることになると思います。
なぜ筆者は小口の PPP について話をしているのかといえば企業育成資金の活動している方の基礎収入になればいいかなと思って話をしています。
企業育成資金の活動に関しては完全に成功報酬という形での資金の分け方になりますのでこの活動を必死にやったからと言って1円の資金も成功しなければ手に入れることはできません。
よってほとんどの方がなかなか案件を決めるのが難しく持ち出しが多くて最終的には経済的困窮に追い込まれるというのがこの案件の難点です。
大義名分として国家を救済するモデルとしては非常に重要ですがなかなか基準に達する人との出会いも難しく出会ったからといってこの案件に同意してくれる方も少ないということで非常に活動しても収益につながることは難しいというのが現状です。
その問題をクリアするには小口の PPP による資金を運用することによって得る収益が基礎収入としてあれば活動資金と生活費が出てくることになります。
そうでもしなければ結局は友達の間で金銭の貸し借りをしその後予定通り企業育成資金を動かすことが出来ずにいれば周りからは悪評を立てられるだけという運命になります。
それがこの案件に関わっている多くの方が陥るパターンです。
他に商売などを持っており収入源がある方ならば話は別ですが結構退職されてからこの案件に力を入れている方も多く多少の年金等だけでは持ち出しが多くやってられないという人が非常に多いのは事実です。
そのような現状を回避するにはやはり個口の PPP かなり割合の高い運用益を出す金融商品を活用して財源確保しなければ活動資金にもならないということが言えます。
筆者が話をしているスイスのプラットフォームではそんな大きな投資も必要もなく簡単に言えば100万円ぐらいの投資があれば年間でその4倍のリターンは帰ってくると考えていただいて結構ですから年収300万円ぐらいになりそれを12ヶ月で分割で月額でもらえると言うな概念であります。
ですから1年間待つ必要全くありません
最小ロットは日本円で数万円からのコースもあります。一番小さいもので200 EURO からのコースがあります。
簡単に言えば200 EURO があれば1年後には600 EURO の収益になります。
600 EURO の収益をこれを12分割してくれるというのが毎月の収入になります。
また凍結していたブロックファンドの100ユーロは戻ってきます。
参加費用としての100ユーロはプラットフォームのコストとして消費されます。
プラットフォームのコストのうち最大81%は紹介者に関するキャッシュバックされる仕組みがあります。
これが大体の目安のパターンです。
運用することによって何もしなくても収益を得ることもできますしまた同時に紹介することによってプラスアルファの紹介料という仕組みもあります。
プラットフォームは全てユーロベースになります。
アカウントに関してはロンドンで管理されていますがこれは法定通貨の銀行アカウントも入手できますからある意味海外の銀行口座に収益が振り込まれるということになります。
そのアカウントは通常の銀行と同じように Swift での送金も可能になっていますのでロンドンでマルチアカウントの銀行口座を持ったのと同じことです。
当然Swiftを使う銀行口座ですからそれに付帯する銀行カード及びマスターカードのデビットカードはオーダーすることができショッピング及びキャッシングができます。
海外の ATM のキャッシングも可能になりますから世界中どこにいてもこの仕組みで生きていくことができるといえます。
ローカルアカウントはイギリスのロンドンのアカウントになります。
海外に銀行口座を持ちたいという人にとってもこの仕組みは非常に良いと言えます。
ネットバンキングの仕組みもマルチ言語化されていますので一応日本語もあります。
外国の銀行と取引する際にマルチ言語化であることは割合使いやすいということでメリットはあると思います。
お金の世界はどのようなプラットフォームと付き合っていくかということでその人の収益モデルが決まっていくということが言えます。
基本的にはプラットフォーム側の源泉徴収がなされているということになります。
これは見れば分かる通り
はじめに200 EURO を出せば
最終的にはトータルで700 EURO で帰ってくるというのが1年間の収益モデルということになります。
ということは
全てがこの比率で計算されます。
投資金額が大きくなればそれだけリターンは大きくなりますが回収比率は一緒です。
つまり手元現金が多少あれば普通のサラリーマンと同じような年収が得られる仕組みがあります。
当然大きく資金をブロックファンドにすればそれだけ大きなリターンは帰ってきます。
このような小さい基準からでもこのプラットフォームは資金を運用する仕組みがありますので筆者も色々なことを情報を集めていますがこのようなモデルは過去に見たことはないといえます。
KYC の提出に関してもパスポートや運転免許証そして公共料金を支払った時の住所確認ができる伝票があれば登録はできます。
プラットフォームは多言語化されており。日本語で操作アプリはありますが多少日本語が変です。
企業からの説明等はほとんどが英文ですが今はインターネットの自動翻訳を使えばほとんど何も問題なくこの問題はクリアできます。
当然日本人で行ってもこのプラットフォームに登録することは可能になります。
基本的には国籍に制限はないと思います。
さてこのようなプラットフォームを案内することによって関係者の皆様の基礎収入を提供できればと思っております。
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