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MSA総合研究所 理事長ブログ

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銀行がなくなる時代

銀行がなくなる時代

 

Web3の時代によりDeFi(分散型金融)の発展より、近い将来既存型の銀行が必要なくなるということが言われれています。

また、巨大IT企業(GAFA)が銀行業務のサービスを開始すれば、当然、すべてが、スマートフォンの中で完結できる金融サービスが生まれます。

 

その資金管理システムにおいて、ブロックチェーン技術を用いて、世界中の送金や、預金サービスはもちろん、投資信託、保険商品、その他、すべての金融サービスをスマートフォンのアプリ上で完結することができれば、既存の銀行での高い手数料を払って行う送金は、まずは消滅して、ATMから資金の引き出し手数料がかかり現金処理しなければならないものは、敬遠されて、すべてWeb決済できるものだけが選択されるようになり、結論、従来の既得権益といわれた銀行サービスにおけるサービス料をいただく世界は、不必要ということになり、特に、若い世代から従来型の銀行との取引を辞める傾向が出てくると予想されています。

 

つまり、銀行サービスは、何もしなければ消えて行く産業ということになります。

ある意味、過去にあったレコードや、カセットテープというアナログの録音媒体がなくなり、一気に、クラウドにおける音楽録音システムに代わり、突然街から、カセットテープや、レコードが過去のものとしてなくなったのと同じことが起こります。

 

つまり、一つのスマートフォンと人生におけるサービスを提供するのは、アプリの中ですべてが行われる時代が到来すると言えます。

 

今でもネット銀行というものがありますが、ネット銀行は、従来型の店舗型の経営と類似した取引方法を行うと決まっていますので、支店名などがありますが、本来支店名などがなくても、口座のアドレス(番号)だけあれば、すべて完了する話です。

 

デジタルマネーの世界では、携帯電話番号か、Emailに紐付いて、アドレスを作れば、簡単にウオレット(口座)が作成でき、送金が自由に行えるようになります。しかも、国際送金も瞬時にほとんど無料に近い送金手数料で行うことができます。

 

仮想通貨の世界でもスティーブルコインといわれる法定通貨と固定レートで価値の保全がされているデジタル通貨がありますが、その場合を見ても、瞬時に、格安な送金手数料で、世界中のどこのアドレスにも送金ができる仕組みがあります。デジタルマネーを、最終的に、なにかの端末か、デビットカードなどの既存のカード決済システムに紐づけることができれば、日常生活での支払いは、困らないことになります。

 

銀行のデビットカードもVISA、マスターカードJCBなどのカード会社の決済システムを利用しているだけですから、銀行の口座で資金を保管しようと、デジタルマネーを保管するウオレット(のアドレス)に保管しても、結論は、最終的には、支払い通貨について、世界的な決済インフラと紐付いていると、使えることになります。

 

スマートフォンは、アンドロインドとアイホンの2種類で世界を占めていますが、グーグルとアップルという2大企業が、スマートフォンのOSを管理していることになります。つまり、そのような企業が、ユーザー向けの金融サービスを付帯事業として始めれば、わざわざ、銀行に行って銀行口座を開設して、高い銀行手数料を払って銀行と付き合うということをしなくなる人が増えるでしょう。

 

つまり、これから消滅する可能性が一番高い業種は、旧来式の銀行業ということになります。しかし、考えてみてください。何もしなければ、完全に消滅することになる銀行ですが、生き残りをかけるならば、企業育成資金を活用して、預金高をクレジットラインとして、資金調達することが重要になります。

 

つまり、企業育成資金は、銀行、信用金庫に対しては、資金提供をすることができます。

 

預金高×3倍から5倍になります。(銀行の場合)

 

例えば、2兆円の預金高の銀行の場合、8兆円ちかい資金を調達できるのが企業育成資金の最大の特徴です。

 

筆者ならどうするか?というのは、前回のブログでも書きましたが、地域性や、取引企業だけに渡すトークン(デジタルマネー)を配り、○○銀行商用圏をつくることがいいのではと思っています。」ある意味、その銀行の口座持ち主で預金者は、銀行から、100万円の預金をすると、100万円分のトークン(仮想通貨)をもらいその通貨を持つことで、配当を貰える仕組みにします。

 

預金をするということは、その銀行のトークンとしての株主のようになるという仕組みにすれば、地域住民と銀行とが一体になって地域社会を発展させる仕組みDAO ブロックチェーン技術を用いた企業体ができると考えています。

 

つまり、地方銀行の生き残りということを考えれば、地方銀行が中心になって地域発展させるためのDAO(デジタルブロックチェーンを用いいた企業体)に参加していただき、いろいろ地域活性の事業を行うことができれば、まだ、地方銀行や信用金庫の生き残りできる道があります。従来型の預金をあづかり送金や料金決済をするという金融モデルは、完全にデジタル化されれば、完全にスマートフォンでインフラをもつ大企業にすべてが奪われる結果になるのは見えています。

 

ただ、地方銀行や信用金庫のように地域密着型金融機関の生き残りは、それは、預金者全員が参加できるDAO(ブロックチェーン技術を用いた企業体)に参画してもらい地域経済にすべての人が貢献できるビジネスモデルを作り上げることができ、配当も配ることができれば、一部の大企業におけるインフラの独占から地方銀行、信用金庫が分散型企業体(DAO)を行うための組織として生まれ変わる事ができるのではないかと考えています。

 

そのためにスタートアップにおける資金調達は、企業育成資金を活用すれば、いろいろ面白い事ができる考えています。

 

なにもしなければ、近い将来なくなる企業は、銀行です。

 

一つの良い例を紹介します。

 

昔、スマートフォンが普及する前に世界市場でもっとも大きな市場を取っていた企業がありました。それは、「ノキア」という携帯電話企業です。しかし、スマートフォン開発を行わず、従来型の携帯電話のみにこだわっていました。現在はどうなったか?ノキアを見ることがなくなりました。日本のガラケイも同じ運命を辿っていますが、時代の変化に企業が合わしていかなければ、数年前まで世界市場でNO1といわれる企業でも変化を恐れると、消滅するのが、今の時代です。

 

つまり、今の日本企業の求められるのは、Web3の時代が到来することで、大きく変化することを恐れて、企業が何も対策をしなければ情報インフラ事業で完全に敗者となり、結論消えていく企業になるということが言えます。

 

そんな大変革な時代はすぐそこにやってきています。

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ブログ 天皇制八咫烏の案内する企業育成資金

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