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The Mete foundation® Group, with ownership "+ 200 billion Euros" paid-in capital and with Tier-1 capital 1.3 trillion USD worth US Treasury Assets (Verification) has been established at 29.6.2020 , as independent and neutral International Non-profit a monetary system®.

メテ財団®グループは、「+2000億ユーロ」の払込資本を有し、1.3兆米ドル相当の米国財務省資産(検証)をTier-1資本とする独立・中立の国際非営利通貨システム®として、2020年6月29日に設立されました。

メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
(SRP(ソブリンロイヤルポートフォリオの歴史と現在)
筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
MSA総合研究所 理事長ブログ

Explanation of the Mete Foundation's ODA Development Assistance Program for UN Member States
SRP (Sovereign Royal Portfolios: History and Present)
Author: Global Ambassador, Mete Foundation
MSA Research Institute President's Blog

MSA総合研究所の公式ブログです。日本国を豊かに、そして、世界を豊かにするために情報発信をしています。
◎筆者は、金準備銀行グループ企業のMete財団・アフロユーラシア中央銀行の公式アンバサダーを任務し、グローバルアンバサダーです。
◎WEB: https://msa.tokyo/  【MSA総合研究所】|
 
 

歴史的な資産が、これからの時代を作り上げる。

歴史的な資産が、これからの時代を作り上げる。

 

通貨発行権とはなにかということを長年研究してきましたが、結論は、第2次世界大戦時に、世界のロイヤル、王族の資産などを接収管理したものを、復興財源として管理して、平和維持活動資金として、活用する仕組みがあるということが結論といえます。その際には、一定の条件を満たした資本家やリーダーが名義人になれば、その名義をつかって短期国債を発行して、短期国債のブリジッジ取引をすることで、政府および民間のリーダー(資本家)に資金提供する仕組みが、世界の通貨発行権のルールということになり、これは、だれでも参加できるようなものでなく、ごく限られた世界で行われていることであると言えます。

 

過去のブログでも説明している通りに、この仕組は日本だけでなく海外でも行われおります。筆者が関係している財団は、大量の短期米国債を引き受けることを行っており、短期米国債を大量に引き受けて政府及び民間救済を行っていますが、これも、同様の仕組みといえます。

 

確かに、第二次世界大戦前には、資産を持っていたのは、世界の王族、ロイヤルということになりますが、ブレトンウッズ体制を行う上で、通貨システムの世界統一システムを作る上で、それまで歴史的に過去にあった財産は表の世界から消えてしまい、新しい時代の通貨が流通するようになりました。

 

世界的リセットを経験したのですが、世界の価値のあるものというのは、消えてしまったわけでなく、非公開に保管するということで、なにかあるときに、その財源を活用するということで保全していたというのが正しいといえます。

 

その隠された価値があるものが、80年近い歳月を超えて、その資産を動かす動きになっているといえます。日本には企業育成資金がありますが、他にも同じようなものは世界には存在します。つまり、第二次世界大戦前までにあった資産を凍結?(接収)されたものを数値化したものが、通貨の価値として存在しているのでその資金を動かすことが、ある意味、現在における通貨発行権の仕組みということになります。

 

別名、国家予算外資金や、第三の財源など、日本では言われていますが、歴史的遺産が現在における通貨発行権の財源のもとになっているといえます。

 

そう考えれば、ロマンがありますが、究極を言えば、お金の世界というのは、価値との交換であり、同時に、権力コントロールの武器でもあります。資金流通量をコントロールすることは、国力にも大きく影響するわけでありますので、これは、軍事的意味を持って通貨コントロールされているということを知るべきです。

 

なぜ、過去のロイヤルや王族の資産管理の財団について言えば、最終的には、軍部の管理化にあるのか?といえば、軍部のコントロール下になるということは、平和維持活動を行うための財源であるからと言えます。日本の場合は敗戦国ですので、自衛隊の地位は高いものでなく、日本の生みの親というのは、戦後復興期には、連合国のGHQにより日本政府はつくられました。日本政府の生みの親というのは誰ですか?ということを真剣に考えれば、すぐに分かりますが、日本政府は、1945年に一度解体されてリセットしています。その後、GHQによって、新しく生まれ変わりました。ですから、今の日本政府は、GHQによって作られた政府であり、生みの親は、米軍であると言えます。1945年から1951年まで日本の国土の占領軍は、米国と英国でした。あまり知られていませんが、中国地方と四国は、英国の占領軍によって、日本は統治されており、それ以外の地域は、米国だったということです。

 

これは、日米英の3国協定により、日本を分割統治させない仕組みを作ってきたことは、語られる事がありませんが、日本は、日米英の3国間協定によって、戦後の国土回復が行ったと言えます。

 

そのような歴史を考えれば、非常にわかりやすいと言えます。管理者であった米英によって日本が統治されており、その時、日本の戦前の資産管理、通貨コントロールは、軍事的意味があるので、米英によって管理され、その資金を動かすときには、許可がいるのは、当然のことです。

 

あれから、8年の歳月が過ぎていますが、この資産を動かすに当たり、戦後の凍結資産について動かすに当たり、財団などを経由して資金を動かす仕組みがありますが、結論から言いまして、すべて、資金を放出するに当たり、条件をみたしたごく僅かな人物のみに権利が与えられていることであり、そのことは、財団側のルールによって行われているために、対象者は知るよしもないというのが、答えになります。

 

よって、突然、あなたが多額の資金を受け取る名義人になれます。と聞いても、そんな話、本当か?と思われますが、これは、主催者の独自の基準と安全保障の観点から決められたルールによって行われています。

 

日本は非常にクローズしていますが、海外はある程度はWeb上でも公開はしています。確かに詳細については公開はされていませんが、そろそろ過去の歴史的なものが、動かさなければ、現在のマネタリーシステムも限界に達してきているので過去の財産を動かす時代が到来していると言えます。

 

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