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メテ財団®グループは、「+2000億ユーロ」の払込資本を有し、1.3兆米ドル相当の米国財務省資産(検証)をTier-1資本とする独立・中立の国際非営利通貨システム®として、2020年6月29日に設立されました。

メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
(SRP(ソブリンロイヤルポートフォリオの歴史と現在)
筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
MSA総合研究所 理事長ブログ

Explanation of the Mete Foundation's ODA Development Assistance Program for UN Member States
SRP (Sovereign Royal Portfolios: History and Present)
Author: Global Ambassador, Mete Foundation
MSA Research Institute President's Blog

MSA総合研究所の公式ブログです。日本国を豊かに、そして、世界を豊かにするために情報発信をしています。
◎筆者は、金準備銀行グループ企業のMete財団・アフロユーラシア中央銀行の公式アンバサダーを任務し、グローバルアンバサダーです。
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クレジットを発行する際の担保設定は、米国連邦法では、30年後に自動消滅する。その仕組を理解することが国家の所得倍増計画につながる。

クレジットを発行する際の担保設定は、米国連邦法では、30年後に自動消滅する。その仕組を理解することが国家の所得倍増計画につながる。

 

国民所得を増やすには、生産性が高いということより、個人が使えるクレジットを増やせば良い。米国におけるクレジットの担保設定のルールについて考える。30年間消滅ルール

 

日本経済の衰退を嘆く話題が多いのですが、正直、生産性が高いかどうかということは、国民の幸せと関係ないと思っています。生産性が低くても、収入が多ければ嬉しいわけですから、なぜか、日本人に洗脳しているのでしょうか?労働しなければ、豊かにならないと教えています。まさに、労働しなければ、豊かな国が作れないといっていますが、豊かな国というのは、国民一人当たり使える金が多い国ということになります。

 

所得の分配ということをいいますが、今の時代、現金、キャッシュだけがお金ではありません。その人が持っている与信枠すなわち、信用枠がクレジットの枠となり、クレジットを大きく持っていることが資金を豊かに使うことができる証となります。

 

クレジットの寄与をするという概念をもっと日本人が持てば豊かになれると思うのです。

 

豊かな国民というのは、その国民が使える資金が大きいことです。現金を上げることをしなくても、クレジットを使える枠を大きくもたせることで、使える資金の量が増えます。

 

企業育成資金というものも、実は、現金収入として入金されていますが、これも、本来、大企業経営者(代表権)がある人物は、企業と同等価値のクレジットを持っているということで、計算をして、巨額なクレジットをもっているので、そのクレジットの名義を借りることで、大量の短期国債仕入れることができ、そのクレジット枠を使って、大量に仕入れた短期国債を転売して、その差益をクレジットを借りた名義人である大企業経営者に収益をキャシュバックすることを行っています。

 

これは、あくまでも現金(キャッシュ)から資金を作ったわけではありません。信用枠であるクレジット枠を最大限に利用して資金を作ったと言えます。

 

なぜか、日本の場合は、現金収入ということにこだわりますが、そこに焦点を当てる必要はありません。また、クレジットの世界は、米国の法律など見ていれば、あるものを担保設定をして、クレジット枠を作ります。しかし、そのクレジット枠は、30年間を経過すれば、自動消滅すると法律で決まっています。

 

つまり、土地や金融資産など、担保設定をしてクレジットで資金を作ったとしても、そのクレジットの担保は、30年間ですべてのデーターは消去されるというルールを米国連邦法では決めているのです。

 

筆者も、なぜ、UCC1,UCC3などの米国国務省に担保設定する仕組みが1952年から存在するのか?を研究していましたが、その理由は、例えば、ゴールドファンドにような金融資産を担保にした場合、その担保は、30年間は、データー上は、担保として記録されますが、30年後には、完全に担保としてのデーターを消去するということになれば、借金の期限(クレジットの設定期限)は、30年以上延長することが出来ないということになります。

 

つまり、30年間何かを担保にクレジット枠をつくって資金をつくったとしても、30年間が過ぎると、この米国国務省に登録されているUCC1,UCC3のデーターからは、消滅してしまい、再度、その担保につかったものを担保設定をして、クレジットを発行できるということになります。よって、30年間の自動償還プログラムとか言われていましたが、米国連邦法による担保設定におけるルールは、30年間は、国務省に担保登録はされて、それが、クレジット枠を生み出し、資金を作ることができるが、30年を経過すると、その担保データーは、自動消滅をして、再度、その担保を利用できるということになり、ある意味、クレジット枠のリセットができるということになり、再度、クレジットを作ることができるということになります。

 

よって、日本でもこの米国連邦法の30年ルールを活用して、どんどんクレジット枠を作ればよいのです。ある意味、昭和の時代の日本、当時は、基幹産業育成資金と言われていましたが、与信枠を借りることで、資金を生み出していたということになりますが、与信枠があれば、クレジットを設定でき、クレジットという与信枠の設定は、自動的に30年で米国連邦法では、完全に消滅させるというルールがあるので、クレジットを活用して資金を生み出しても、30年後には、すべてが消えてデーターがーなくなるのですから、その話はなかったことだという概念になるのです。

 

担保設定の30年間自動消滅ルールというのが、このルールは、世界経済における重要な意味をなしていることに気付かなければなりません。担保設定は、5年+5年延長のルールがあります。米国のPPPのルールは、5年間のプログラムがありますが、これも関係しています。UCC1のおける担保設定が、5年間だから、一回担保設定をすれば、最大5年間ということになり、1年で1%を100%にできるクレジット・ラインの設定ができるので、5年間で 厳密には、99倍×5年間=495倍のクレジットを発行することができるということになります。一つの担保設定から巨額な資金を生み出すことが出来ます。5年間延長をすることができるルール UCC3でありますので、担保設定は、10年間だとすると99倍×10年で最大990倍まで増やせることになります。

 

ここまで来たらよくわかりませんが、ここまで一つ担保設定をしたものから、990倍までクレジットを生み出すことができ、30年間が経過すれば、その担保設定されたデーターは、消滅させるルールがありますので、30年後には、過去に担保設定したものは、なかったことになり、再度、設定することができることになります。

 

この仕組み意味がわかれば、非常に興味深い事に気付きます。

つまり、何かを担保にして、大量に資金をクレジットとして発行しても、30年間経過すると、その担保されたデーターは、完全に消滅されるので、リセットされて過去のクレジットを発行したことに対して、担保責任を問われることがなく、資金だけが残るといるという原理になります。このクレジットの設定の原理を理解すれば、日本も豊かになることができるのです。

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講師 ブログ筆者

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