クレジットの世界を探求する。
企業育成資金についての説明をする上で、クレジット（与信枠）というものを理解しなければ、この制度を理解することができません。
つまり、大企業経営者、代表権のある人物は、企業を代表しているので、企業と同等の勝ちがあるとみなします。そうすると、企業価値度同等のクレジット（与信枠）があると考えます。
与信枠の概念は、クレジットの設定をすると、１年間で最大１００倍のレバレッジを与えることができ、例えば、１００億円のクレジット・ラインがあるとすると、年間に発行できるクレジットの総量は、１００億円×１００倍＝１兆円となります。
米国のルールを見ているとUCC１における担保設定は、５年間ということになり、延長であえるUCC３の場合は最大で１０年ということですので、クレジットは、１回の設定が５年で延長手続きで最大１０年のクレジットの設定ができることになります。
つまり、簡単に言えば、１００倍の１０年（最大）＝１０００倍 のレバレッジを与えることできると考えます。
５年間＋５年間の延長手続きで、１０年間のクレジットの設定、 クレジット・ラインについては、１年間で最大１００倍ですから、１０年間のレバレッジは、最大１０００倍になるということになり、クレジット・ラインが１つあれば、最大値は、１０００倍することができるというのが、この仕組と考えられます。
筆者も米国のPPPや、短期国債の売買などの仕組みを調べると、UCC１，UCC3における手担保設定期５年間＋５年間の延長という仕組みが見えてきます。
ICC（国際商業会議所）の規定では、１年間で１００倍のレバレッジを与えることができるのが、クレジットの世界になりますので、
１００億円のクレジットラインの設定をすれば、最初の５年間で５００倍、延長の５年間で追加で５００倍となりますので。結論、１０００倍になるということになります。
１つのクレジット・ラインの設定をすることで、１０年間のクレジットを利用できると考えられます。
さて、企業育成資金というのは、巨額なクレジットを生み出す仕組みということになります。簡単言えば、資本金１００億円企業代表者に１年間で１兆円のクレジットが切れる、ブラッククラジットカードを渡して買い物をしてもらっているのと同じと考えればイメージが持ちやすいと言えます。
１年間で、１兆円の限度枠のクレジットカードをつかって、割引の短期国債を購入してもらいます。たとえば、５０％の割引だとすれば、額面は、１万円と書いている国債を５０００円で仕入れるとの同じことになります。それを、１万円の額面通り、満額で第三者に転売すれば、売却した購入者も５０００円儲かるわけです。
この理論がわかれば、
１兆円の１年間で使えるクレジットカードを使って、５０％割引の短期国債を１兆円分仕入れて、（額面は、２兆円）額面通りの２兆円で第三者に転売したとします。
そうすると、１兆円のクレジットカードを切ったブリッジにはいった代表者は、１兆円のクレジットカードを切ることで、額面２兆円分の短期国債を１兆円で仕入れて、すぐに、第三者に２兆円で売却をすれば、売却をした代表者は、１兆円理利益が出たことになります。
そんな取引であると言えます。
皆さん御存知の通り、クレジットカードというのは、本人の与信枠を金融機関やカード会社が保証をしてクレジット枠（利用枠）を設定します。当然、資産や、所得が大きい人は、大きいクレジット枠をもらうことができます。しかし、そのクレジット枠を持っている人は、事前に資金を用意することはありません。それだけ信用があるという理由で、多額の資金を短期間使える権利をもっているのが、クレジット枠ということになります。
この仕組が理解できれば、短期国債の売買におけるクレジット枠の利用という意味がわかると思います。
国債は、法律があり、直接中央銀行に売却することができません。必ず、民間人の個人もしくは、法人に対してはじめは売却することが決まっています。そのために、たとえば、中央銀行に売却したと思っても、民間人の個人、法人の名義を借りる必要があります。
政府は、国債は際限なく発行することができますが、売却先がなければ、際限なく発行することができません。すなわち、フレッシュカットをするという意味で、一番はじめの取引は、民間の名義人のクレジット枠を利用して大量に売却下ということになります。
大量に仕入れて売却することができれば、その債権についての世界の市場で資金を調達する手段があります。まずは、以下に、一番はじめの短期国債を大量に売却できるかが、国家にとっても国債からの資金調達をする際に重要な役目がありますので、その際に、大企業企業経営者に対して、巨額なクレジットの利用枠を設定して（イメージ的には、数兆円の両限度額のクレジットカードを渡して）国債を購入して速攻で転売して収益を得てもらえるとうのが、国家にとって重要な案件になります。
これは、クレジットを利用した国債売買で得た収益は、民間側の収益になり、短期国債を発行した政府側も割引であっても国債が売却できたということで、収益になります。
さて、このような債権は最終的には、ゴールドファンドをもった財団等がバックにあれば、その短期国債を売却をして、担保設定もおいても３０年の時効という規定がありますので、担保設定をしてクレジットを発行して資金を使ったとしても、米国連邦法におけるルールを見る限りでは、３０年で担保設定の時効が成立するために、使われた資金は、返済義務もなく、最終的には、短期国債を購入するためのクレジットの担保に関しても、３０年経過で、時効になるために、その時点で、過去にクレジットの担保の事実は消えてしまいます。
これは、米国連邦法におけるルールを見ているとクレジットを設定してお金を貸すということに対して、そのクレジットの設定に対する担保設定の請求権が、３０年で時効であるという仕組みがあるので、この制度をつかって、資金を作ったと考えられます、
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