経済発展のプロセスは、ゴールドファンドの担保設定によるクレジットの大量発行で実現する。それを市場に投入する。

筆者は、実はPPPの世界を探求しているときにMete財団のことを知りました。今は、Mete財団の日本アジア代表としてオフィシャルメンバーになっています。

PPPというのは、基本的には日本の国債でも米国債でも割引の短期国債のブリッジ取引の名義人になることで得る収益が高い収益性を得ることができます。

たしかに、短期国債を割引で購入しようということになれば、割引の国債を売買してくれるトレーダーとの繋がりがなければ、購入することもできません。また、最終的に、ブリッジ取引を行うので、確実に買い上げしてくれるファンド（財団）がなければ成立しません。

つまり、確実に国債を買い上げてくれる財団というのは、ゴールドファンドをもった財団ということになります。この仕組を理解できなければ、PPPの世界は全く理解できません。

PPPを探求していくとどうしても軍部との関係性を感じることがあるのですが、その理由は、世界の最大級のゴールドファンドの管理は、軍部の仕事であると言えます。

ただ、軍部と言ってもミサイルや爆弾をもって戦闘をする兵士だけが軍の仕事ではなく、金融や経済の安全保障を行うのも軍部の仕事であるということを知ることが重要です。

よって、経済セクションの軍部の管理によって、ゴールドファンドは管理されており、その許可をもってゴールドの担保設定をしてクレジットを発行することができます。それをおこなうのが、米国の国務省にて、UCC１，UCC3の登録をすることです。

つまり、米国ではこの法律が、1952年から制定されており、担保設定の周期が30年周期でリセットできる仕組みがあります。ゴールドファンドの担保は、30年ごとに過去の担保データーは、消えて、新しく同じゴールドで担保を再設定できることになります。

この仕組の現実、通貨流通量を増やす上での重要な作業ということになります。

日本は、米国に接収された皇室の金塊が大量にあったといわれていますが、米国は、1952年時点で日本に返還するものは返還したという米国からの回答があったそうですが、その歴史的な事実から考えても、皇室の金塊は、1952年に米国でUCC1の担保設定によって、大量のクレジットを発行して、その資金（クレジット）を日本の産業育成のため、復興財源として大量に投入したと考えられます。

米国法において、担保設定の時効は、30年ですから、30年の担保設定が終われば、また、リセットして再度、担保設定して、クレジットを発行することができます。

1952年から30年後といえば、1982年ということになります。今思い起こせば、土地の値段が高騰して、バブル時代の幕開けがスタートした頃でした。つまり、お金で溢れていた時代であったといえます。　JAPAN　AS　NO1　です。

つまり、ゴールドファンドから大量のクレジットが発行できる時期になったから、豊かな時代が再到来したといえます。

その後、30年といえば、東北大震災の翌年、2012年になりますが、日本ではミニバブルと言われた株価高騰がありましたが、爆発的なものは感じることなく、現在に至っています。なぜ、第三回目の爆発的なクレジットのバラマキがなかったのでしょう。時代も変わり、クレジットのバラマキを行う受取人がいなくなったことが、資金が流通しなくなった原因といえます。

景気対策は、政府国債の発行をすること、経済政策は、政府に頼って行うという国民の思考になり、皇室に関係するゴールドファンドのクレジットを利用して市場に資金をばらまくという概念が消えてしまったことが景気低迷の原因になります。

政府が国債を発行して民間に売却して日銀に購入してもらっても、政府は倒産することはないとしても、借金は増えるわけです。よって、国民負担が増えるので、豊かな国にはなりません。国債は発行することの問題より、最終的な資金の流れの方法が返還不要の資金の仕組みを使うことです。

皇室のゴールドの担保設定によって、大量に発行するクレジットは、政府借金でもなく、国民の借金にもなりません。

皇室金塊が、担保にいれて、クレジット（通貨）を発行しただけですから、そのクレジットを使っても、正直、誰かの負担になることはないのです。

この財源のことを第三の財源という言い方をしていますが、法的にゴールドを担保に銀行でクレジットを発行しただけということになります。

実は、このことは、意外と単純なことですがこのようなルールが有ることを知らないと全く理解ができません。

筆者はPPPの世界を探求して研究し、自ら色々チャレンジした結果、デジタル米国債通貨を発行するMete財団（アフロユーラシア中央銀行）のメンバーになりましたので、知ることができた事実かもしれません。

米国国務省に登録するUCC1,UCC３の担保設定について理解できました。

そんなきっかけでもなければ、この世界を理解するのは難しいと言えます。

つまり、日本には、ゴールドの担保の使用権がありますので、大量のクレジットを発行することができるのが、日本の最大の強さといえます。

日本は本来、皇室ゴールドを使って担保設定をして大量のクレジットを発行して、日本経済を発展させるモデルが一番正しい経済成長のモデルだということになりますが、そのことを忘れています。

日本には、大量のクレジットを発行できる担保力（ゴールドファンド）がありますので、だれかが、資金を使いたいというニーズがあれば、ゴールドを担保に入れて、大量のクレジットをいつでも発行することができます。

ただ、国際的ルールで、このような取引では資本条件がありますので、日本の場合は、１００億円以上の資産があると、コンプライアンス的には、監査法人を通しているということもあり、東証プライム資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の代表権者個人名義ということに限定しています。

ちなみに、米国でも同様な取引に参加できるということですが、参加条件は、US５億ドル以上ということですから、日本より高いハードルといえます。