貿易決済の世界共通通貨の概念「Mete」 デジタル米国債通貨の世界へ
海外支援を行っている方から、筆者の所属する「Mete財団」の業務について関心があるということで、問い合わせがありますので説明します。
Mete財団については、専門的に米国債を買い上げている財団ということになります。Mete財団のもっている資産からクレジットを発行して、そのクレジットを使って、米国債の買い上げを行っています。
基本的には、Mete財団は、米国債を買い上げますが、どこかに転売することはせずに、自己所有しています。
大量の米国債を保有することで米国債を裏付けとした通貨である「Mete」を発行しています。１Mete＝１USD という価値になります。 これは、仮想通貨ではありません。大量に所有する米国債を１：１で１Meteは１ドル分の米国債に割り当てるということで、完全に１００％の裏付けの価値を持ったデジタルマネーになります。
よって、１Meteを１USDにスワップすることは、事実上は可能になります。このデジタル通貨Meteをつかって、国際貿易における決済通貨として世界共通通貨として提供することを行っています。いま全世界の国々に対してMeteの加盟国を募集しているということになります。Meteの加盟国になった場合には、Mete財団から人道的支援とMeteの導入準備資金として１００億ドル分の返還不要の資金を提供しています。
このMeteの管理する中央銀行名は、「アフロユーラシア中央銀行」としてMete通貨のみを管理しています。
Meteの管理の使い方について、よく質問があるのですが、その仕組は、仮想通貨の取引所とよく似た仕組みになります。Meteの利用者は、自らのウオレットを開設して、ウオレットに資金を保管します。例えば、貿易決済をしたいということで、ある国に支払いをしたいのですが、その国はMeteの加盟国ではありません。その場合は、Meteの方で、米ドルにスワップして、米ドルで、海外送金（銀行送金）を行うことができますので、資金の支払いができるという仕組みになります。
つまり、Meteが世界に普及するまでは、決済には、米ドルが利用できます。
世界中の国々でMeteが流通すれば、Meteを通じて直接決済ができるようになります。Meteは、世界経済をつくるだけのクレジットの発行する財産を有した財団となります。
その財産を通じて、アフロユーラシア中央銀行によってデジタル通貨である「Mete」を発行して、世界の貿易決済、各国の政府の救済をするモデルを提供しています。
Meteは、２０２０年１２月２９日の米ドルと各国の通貨のレートをもって固定レートにすることが決まっています。
この仕組は、かつての金ドル本位制度と同じということに気付くでしょう。日本も１ドル＝３６０円という時代がありました。つまり、金を裏付けでクレジットを発行して通貨を発行すると、変動相場にする必要がなく、すべてが、金との価格で固定レートで裏付けられたと考えることができるので、Meteと世界の通貨が固定レートであると考えます。
よくある質問ですが、デジタル通貨であるMeteは、クレジットをもちいて、プロジェクトに対して資金を融資してくれますが、返済方法はどうすればいいのか？と聞かれます。返済方法については、Meteがある場合には、Meteで支払いは可能ですが、Meteの導入したばかりの国では、Meteでの支払いはできません。しかし、Meteと現地通貨は、固定レートですから、いつでも現地通貨を用いて、返済可能ということになります。
つまり、米ドル⇔デジタル米国債通貨（Mete）⇔現地通貨 は、いつでも交換可能ということになります。
米ドル⇔デジタル米国債通貨（Mete）⇔現地通貨（固定テート）
これらが、いつでもスワップ（交換可能）ということは、Meteは、米ドルと同等の価値のブリッジをしていることになります。つまり、現地通貨は、常に米ドルと交換可能になります。
これは、実にうまい仕組みとなります。米ドルと世界中の通貨は、既存の法定通貨の場合、変動相場制になっていますので、米ドルと他の国との通貨の交換レートは、固定レートにするということは、連邦準備制度ではできません。ある意味、ニクソンショック以上の金融トラブルが起きるでしょう。
ただ、米ドルと現地通貨の間に、デジタル米国債通貨としてブリッジとしての通貨を固定レートで作ることは可能です。デジタル米国債通貨（Mete)が、米ドル＝デジタル米国債通貨（Mete）＝現地法定通貨 とをすべて固定レートでブリッジでつなぐことで、実質固定レートで交換できる仕組みを構築することができます。
特に、米ドルと通貨スワップができない発展途上国の通貨をもった国では、Meteに加盟するメリットはあります。Meteを通じて、現地通貨があれば、米ドルを用いた取引ができることになります。
ニクソンショックによって、世界の中央銀行は、変動相場制になりましたが、Mete財団は財団にある巨額な財産をべーすに巨額なクレジットを発行して米国債を大量に買い上げることで、それをデジタル通貨にすることで、米ドルと米ドル以外の法定通貨を実質、通貨スワップを可能にしています。
この意味が理解できるでしょうか？
これは、実質的には、米ドルと世界の通貨は固定レートになったということになります。既存の変動相場がありますので、デジタル米国債通貨（Mete)を通じてブリッジをすることで、米ドルと世界の法定通貨は固定レート取引を今後行えるということになります。
筆者の所属するMete財団では、米国債通貨であるMeteに加盟する国を募集していますので、Meteに加盟することで、米ドルと固定レートで、自国通貨でいつでもスワップできる仕組みを構築できます。
このメリットは、自国通貨が弱い国では、非常にメリットがあると言えます。実は、Meteは、米国債を大量に買い上げていますが、財団は、トルコに本拠地をおいています。地理的には、アフリカ、ヨーロッパ、アジア（ユーラシア）のハブ的な場所といえます。
デジタル通貨革命が起こり、量子コンピューターシステムによって、通貨管理ができるようになってきていますので、Mete財団を通じて、ブレトン・ウッズ体制後からニクソンショック前の金ドル本位制度のような仕組み、 現在における金本位制度による固定レートが可能になると言えます。
このようなことが、水面下で進んでいることを、知ることで今後の経済の流れが理解できます。つまり、世界は変動相場制から今度、新時代の金本位制度（新しいブレトン・ウッズ体制）によって、固定相場になっていくと予想できます。そうなることで、世界の通貨は共通通貨になるということが言えます。
これは、構想でなく、現実にスタートしている仕組みと言えます。
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