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メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
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そんな事ができないと信じていることは、簡単に解決できる。

 

そんな事ができないと信じていることは、簡単に解決できる。

 

米国の金融の本当の姿というのは、2つの準備金が存在していると説明しています。

 

それは、NYの連邦準備銀行の準備金

もう一つは、米軍陸軍基地であるケンタッキー州のフォート・ノックスの準備金であります。

 

つまり、米国は米国ドルを発行する上で重要な準備金は、連邦準備銀行と米軍陸軍基地に保管していることをまずは知ることが重要です。

 

一般的に知られている金融は、連邦準備銀行の準備金については、よく知られていますが、米軍基地にある準備金は、知られていません。

 

マニアックな金融を詳しい人の世界では知られていますが、これもごく一部の話になります。これは、米軍は、平和維持活動をするために、連邦準備銀行とは、別に準備金を持っていることになります。この事実を知ることが、世界の奥深い金融の謎を理解する上で重要になります。

 

今、米国でも新しいブレトン・ウッズ体制という言葉が出てきています。つまり、連邦準備制度というよりも、米軍が管理していた準備金から生み出したクレジットを使って世界経済の立て直しをするという計画がスタートしています。実は、このクレジットは、1944年のブレトンウッズ体制ができてから、ゴールドをベースにクレジットを発行し続けていますので、天文学的数字、実際のことを言えば、無限大までクレジットを発行することができます。ただ、無限大まで発行はできるが、調整しながら資金を動かしているというのは今の現状であると言えます。

 

米軍管理の準備金によって生み出されたクレジットは、∞(無限大)まで存在していることで、実際の事を言えば、この米ドルの発行できるクレジットをいつOPENするかということになります。流石に、一気に流出すると、通貨価値の保全を考えた上で、調整しながら行いますが、そうなれば、既存の中央銀行しての公定歩合の調整を行いないながら通貨流通量を調整する方法でなく、事業プランに対して、資金を投入するプランへとお金の動かし方が変わってきます。つまり、通貨は必要なところに必要なだけ供給するというスタンスになっていきます。

 

PPPといわれる世界では、極秘に長年実験的に行われてきましたが、通貨流通をさせるためのプランを考える上で、どのようにすれば、通貨の価値を保ちながら通貨流通量を増やすのかが、重要なポイントとなっています。

 

このことは、実は日本の昭和の時代の戦後復興から高度成長期への成功の奇跡を描いた経済復興プランが成功例として、このモデルをベースに、今後、世界経済の底上げをするプランがスタートしています。

 

日本は、1ドル=360円の米ドルとの固定レートにして、その後、米国は米ドルを寄付とローンで日本経済を成長させました。Japan As NO1 と言われるまで成長させて、その後、日本経済が世界に影響を与える力が大きくなったことで、ブレーキをかけるようになりました。

 

筆者は、企業育成資金のことを調べると、やはり、最終的には米軍管理の米ドルのクレジットとが関係してきます。確かに企業育成資金は、日本円での提供になりますが、米ドルと日本円は、無制限、無期限の通貨スワップ協定がありますので、米ドルと日本円は、いつでも交換可能な通貨ということになります。また、日本円は、ユーロ、ポンド、などG7国の通貨と通貨スワップができるようになっています。

 

つまり、復興財源というのは、米軍管理している準備金から生み出したクレジットであり、そのクレジットの額面が、ブレトンウッズ体制が始まってから現在までクレジットを発行し続けていることで、額面は無限大まで増えています。その無限大まで膨れ上がっているクレジットを米ドルと日本円に通貨スワップをして日本で使えるようにしているといえます。この米ドルから日本円にスワップ(交換)された通貨は、割引の短期国債のブリッジ取引をおこなうことで、政府と民間の財源にすることができるというのが、企業育成資金の仕組みということになります。

 

この作業を日本でおこなっているのが、日本の資金本部の役目ということになります。

 

筆者は、この制度については、天皇制資本主義という呼び方をしていますが、天皇制資本主義については、米軍管理された準備金には、日本の天皇家に関係したゴールドも含まれているということで、日本に、米軍管理された準備金から生み出されたクレジットの使用権が日本にあります。そのクレジットの使用権を資金者から分配することが許可される人物は、「東証プライムの資本金100億円以上、銀行、信用金庫の代表権のある社員 個人」を対象にして、資金が分配されているということを知れば、理解ができます。

 

資金の分配方法で、資金者⇒名義人(企業代表者)⇒政府 と資金の流れを作るために、政府は、短期国債の割引債をブリッジで売却します。

 

政府⇒企業代表者⇒資金者となり、国債は、売却されます。

これで政府と企業代表者は、資金を分配が可能になります。

 

資金の流れとしては、米軍管理の準備金からのクレジット⇒資金者⇒企業代表者⇒政府

 

という流れで流れていきますので、企業育成資金の財源について、政府の省庁と相談しても財源などないと言われます。政府の立場としては、民間に短期国債を買ってもらうということだけの話になります。ただ、米軍の準備金からクレジットの取引をするということで、米軍と日本政府とのブリッジ取引を行うということで、日米安保の取り決めで日本政府とべ右軍との取引は免税になります。それに従い司法、刑法からの裁判の除外というMSA(日米相互防衛援助協定)で結ばれたルールがありますので、この取引に対して、3免(免税、免責、免訴)になるということになります。

 

なかなか複雑な話ですが、企業育成資金は、このような仕組みで作られた制度であると言えます。

 

日本の多額にある国債の問題の解決方法は、実は簡単です。

 

ただ、行っていないだけですが、最終的には米軍の準備金がもっている無限大に存在する米ドルクレジットを日本円にスワップをして、資金者を経由して買い上げれば、問題は一瞬にして解決します。日本は、1300兆円の国債、日銀の600兆円保有する国債の処理が問題だと言われていますが、一発解決する方法はあるのです。

 

借金問題のいちばん簡単な解決方法についていえば、「金を貸した人が、金を借りた人に、

金を返さなくて良い」といえば、借金は消えることになります。

 

これが答えです。

 

 

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