強靭な国家を建設するには、学校では教えない経済ルールについて知ることが重要である。
日本経済を良くするには、通貨発行のプロセスについて理解をしなければ行けないと思い2018年からMSA総合研究所を立ち上げ、通貨発行のプロセスについて研究しています。
通貨を発行するというのは、一番シンプルな方法は、民間は、何かを担保にして銀行でクレジットを発行するのが、通貨発行の基本になります。
人によっては、政府が国債を発行して売却することは、通貨発行の仕組みだと主張している経済学者や政治家はいますが、法律を読めば、国債は、民間が購入することで、その後、中央銀行などに転売可能ということになります。
あくまでも中央銀行は、指し値オペなどをして、徹底的に国債を買い取ったとしても、まずは、民間のだれかが、国債を政府の財務省から買って転売しない限り、資金を手に入れることができません。当然、初回販売時は、割引債として、販売されていますから、当然利益を得ることができます。
つまり、フレッシュカットされた国債は割引率があることで利益を得ることができる仕組みというのは、業界では知られた話ですが、これがなければ、普通に買取ると利益は殆どありません。当然機関投資家にとっても、割引での仕入れというのが、重要になります。
国債は財務省から直接仕入れる場合には、割引で仕入れることができるということを知ることが企業育成資金の仕組みになります。割引で仕入れることができれば、割引率によって、利益が得ることができます。それを、買取保証をつけて第三者が購入してくれれば、当然、はじめに財務省から国債を購入した人は、転売時に利益を得ることができます。
これは、割引国債のブリッジ取引ということになります。
政府はいくらでも国債を発行することができますが、まずは、絶対に民間の個人化民間に仕入れてもらわなければ、売却することができません。なぜ、日銀は指し値オペをするのか？といえば、買取保証をつけなければ、財務省が大量に発行する国債を売却する先があり、割引率があり利益が得れるのでブリッジ取引を投資家が行うのです。
これは、国債売買に参加することで、民間は利益を得ることができなければ、だれも政府の国債を買うことをしません。つまり、政府は常に国債を如何に、民間に売るのかを悩んでいるわけです。
特に大量に一気に売却をしたいと考えます。単純に毎年、政府は、40兆円以上の赤字国債を発行しているのですから、それが売却できなければ、政府の財源が足らないという自体になります。増税をしなければいけないということになりますが、国民の同意を得るのが難しい中で、常に大量の国債を発行して民間にフレッシュカットを販売する事ができるかという問題で戦っているわけです。これは、何度も言いますが、政府の国債は、まずは、民間に買ってもらわない限り、中央銀行などに転売もできないからです。
つまり、企業育成資金は、民間人の個人の名義で割引債を買って、買取保証をつけて転売することで、政府国債の売却を手伝うということを行っています。政府国債は、どんな理由であってもまずは、普通の民間企業か、民間の個人に売却をしなければ、次のステップに進むことができません。つまり、転売先が、日銀であっても、その他の方法を使うにしても、（復興財源）結論は、まずは、民間を経由して販売することが、最初の一歩ということになります。
これが、企業育成資金の正体は、何かと言えば、これは、政府国債の売却を民間名義で助けることということになります。当然、ブリッジで名義を貸した個人の大企業経営者は、割引率に応じて収益を得ることができます。
これが、クレジットの設定と割引率に対するキャッシュバックということになります。クレジットラインを設定することで、いくらまでの国債取引を行うかを計算して、その後、割引率に応じて、名義人へのキャッシュバック率を計算します。
それが、企業育成資金における資本金×100倍、銀行預金高×4倍から5倍という数字を算出している根拠になります。
企業育成資金の場合は、最終的には、国債を買い上げる財源というのが、これは、日米安保に関係する復興財源があるために、復興財源のクレジットから資金動かし最終的には、国債を買い上げているのです。
この仕組の財源については、「国家予算垓資金」「第三の財源」などと言われていますが、日米同盟により99年間の復興財源のクレジットは保証されているわけです。米国によって管理されたクレジットということになり、米国も軍事的な部分で平和維持活動をするための財源を持っていたということもありますので、その財源の活用ということになります。準備金のことになります。
ただ、近年では、この準備金については、米国が管理していたものなかでも、日本の名義分に関しては、日本国内に戻ってきているということです。
ゴールドにおける担保設定をしてクレジットを発行するという手法は、ケインズが低唱した戦後復興財源の作り方であり、この取引方法については、現在も継続的にかつての相互安全保障法の結ばれた国同士で行われています。
このようなことの概要については、日本の経済人のトップクラスであれば知っていれば、日本経済の没落はないのですが、学校では教えない本当の金融システムですから、この部分が目隠しされていることで、そんな方法など存在しないと経済学者は言いたい気持ちはわかりますが、普通ではない道が存在しているのは事実です。
つまり、経済の救済システムは、普通でないバイパス的な方法が存在しているので、問題解決ができるということを知ることが重要だと言えます。
筆者は、通貨発行権について常に研究しているのは、日本人がこの仕組が理解をすれば、日本はまた力強い経済大国に復帰できることを証明するためです。
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