全世界に広がる新しいマネタリーシステム（世界統一政府救済モデル）

筆者は、通貨発行の仕組みについて研究を始めて、現在では、世界にその仕組を教える仕事をしています。つまり、通貨発行の仕組みは、世間ではPPPとして知られていますが、PPPの中でも復興財源をつかった割引の短期国債の買上げをするプラットフォームが通貨発行のプロセスを行っていると言えます。

つまり、第二次世界大戦後、戦争で荒廃した世界を復興させるために、ゴールドファンドを用いて作り続けたクレジット（通貨）が現在では、無限大の米ドルとして存在しているということが基本前提にあります。

このことが理解できなければ、この話は全く理解できないといえます。

また、金の需要が高まっているのは、準備金を持つことで、ゴールドを担保にクレジットを発行することができる仕組みがあるからです。自国通貨を発行できる権利としては、ゴールドの担保力というのが重要になります。

さて、この２つのプロセスが理解できれば、通貨発行には、やはり、最終的には、ゴールドファンドが、強く関係していることが理解できます。中央銀行であれ一定のゴールドを持つことは、不変の準備金をもつことになります。ある意味、ゴールドがあれば、通貨を発行できる仕組みが構築できるということになります。

いま世界的にマネタリーシステムの転換期が来ています。何が起こっているかといえば、表と裏の入れ替わりの時期ということになります。裏に隠されていた復興財源である無限大のドル預金を表にする時代になったと言えるのです。逆に今までの通貨システムは、消えていく流れになります。

しかし、その作業は一気に進むことはありませんので、これから５０年くらいの歳月をかけて変えていくということになります。日本は、戦後復興期から復興財源の使用権を９９年間もつことが決まっていますので、日本にとっては大した変化はないのですが、世界のすべての国に復興財源を分配する仕組みを構築するという時代になったと言えます。

これの意味するところは、世界のどの国でも内需拡大型の経済をどんどん行える時代になるといえます。その国、その土地に生まれた人は、生まれた土地をしっかり発展させる事業を展開できる時代の到来といえます。

つまり、無限大に存在する米ドル預金である復興財源を世界中のすべての国が使える仕組みを提供しています。つまり、筆者の所属しているMete財団が行っている作業でありますが、時代の変革期がスタートしています。

ただ、言えることは、日本も１９５１年から行っていますから、日本は、７０年も復興財源を使って国家を維持してきていますが、未だ日本の経済人のほとんどが全員が理解をしていません。そんな制度ですから、この仕組を世界中に広めるといっても、まずは、無限大の復興財源が存在しているということを信じることから教えるのは大変な仕事です。

多くの人は、クレジットという世界を理解していないのです。銀行などの金融機関でクレジットに触れていると、クレジットとは、なにかということを理解できますが、現金を積み上げた山、金庫を見ると、資金が有ると喜ぶのですが、紙の上に数字を書いているものをみても、それは、嘘でしょう。巨額な数字を書いていますが、それは、偽造ですか？ということを思うのは一般的な反応ということになります。

インターネット上には、復興財源の情報は調べれば、公開されていますが、ネットの評価は嘘でしょう。ということで、終わらせています。

すべてクレジットですから、現金として紙幣が発行されているものでなく、何かを担保に銀行がクレジットを発行したものであると言えます。あくまでも数字だけの話です。もっと言うなら、その数字のクレジットが、ブロックファンドとして永久定期預金口座に預金しているということを言われても、「何を言っているのかわからない」と言われるのです。

復興財源については、無限大の米ドル預金は、存在しているが、これは、ブロックファンドであり、１円も動かせない資金であるということになります。しかし、ブロックファンドであっても、通貨として存在している数字ですから、その通貨のブロックファンドを担保に通貨を発行（クレジット）ができるということになります。そのクレジットは自由に使えるということになります。

なかなか難しい話ですが、復興財源は、無限大の米ドルが存在しているということだけ知っていると、中身の詳しいことが理解できなくても、なんとなくそれを担保にクレジット発行して使えるようになるということだけを知っていればOKです。

当然、復興財源に関しても預金をしているのですから、預金者がいるのです。つまり、預金者の許可を得ることがなければ、担保設定もできませんので、預金者の許可、サインが必要になります。そのことで、無限大の米ドル預金からクレジットを発行することができるという仕組みになります。

ただ、だれも、この預金者から担保を借りてクレジットを発行できるのか？といえばそうでなく、条件が決められています。その条件が、その申請者がもつクレジット・ラインの最低条件であると言えます。

１億ドル、１００億円、５億ドルなど、PPPに関するクレジット・ラインの設定できる数字が言われていますが、そのクレジット・ラインを提供することができる人物のみが参加できる仕組みということになっています。

クレジット・ラインを提供することができることで、その人物の持ってる与信枠で、政府国債のブリッジ取引をすることで、クレジット・ラインを提供した人物がブリッジ取引をすることで、政府の国債をクレジット・ラインを提供した名義人を経由して、最終的には、復興財源から調達した資金によって、国債を買い上げることによって、資金を、政府とクレジット・ラインを提供した名義人に分配する仕組みを行っています。

今、Mete財団は、米ドルとMeteというブリッジ通貨は、世界のどの通貨とも固定レートで交換できる仕組みにしています。（２０２０年１２月２９日付で固定レート）

これは、Meteが決めたことでありますので、Mete財団としては、無限大に存在する復興財源である米ドルとリンクして、そのクレジットを使い、米国債を大量に買い上げを行っています。その買い上げた米国債を小切手のように考えて、通貨を発行しています。つまり、これは米国債通貨ということになります、米国債は、米国政府財務省が発行しているものですから、裏返して考えてみると、これは、Meteという名称のMete財団の発行している通貨ですが、本当は、米国財務省の発行した通貨と変わらないということに気付くと思います。このことが重要です。米ドルというと連邦準備銀行が発行したものというイメージですが、１ドルの米国債も１ドルの価値があります。１ドルの米国債の価値を１Meteという名称にしたということになります。

これが、政府の救済できることになるということに気づく必要があります。政府は、国債を発行することができますが、何かを担保にクレジットを使って通貨を発行することができません。その問題をクリアーするには、大量の担保力をもつ民間がクレジットを発行して、そのクレジットを使って、国債を買い上げるて、売却しないことで政府の財源救済になります。

そのことを世界中の政府に対して行えばどうなるでしょうか？つまり、世界中の政府組織の財源不足の問題は解消されます。つまり、政府維持のために高い税収率の回収が必要がなくなると言えます。

また、政府の財源が困らなくなると、政府主導のインフラ開発事業など、政府主導の都市開発、また、社会サービスなど財源は多岐に使うことができ、国民生活の向上に繋がり、究極を言えば、政府主導のベイシックインカムも可能ということになります。

復興財源の世界的分配ということの重要性が理解できたでしょうか？

これが、これから未来に起こる世界の政府構造になります。ただ、日本は、７０年前から導入していますが、この現状で、まともに活用できていませんから、これを全世界に広めるとなれば、相当な教育が必要です。