今後G7の経済的優遇はなくなり、世界平等システムに移行していく、その結果、自国ファーストの経済政策に特化する時代が到来する。
復興開発財源＝無限大の米ドルということになりますが、ついに、開放されるときが来ています。復興開発財源については、現在においては、国連に登録されている使用条件の変更手続きを行い、ブロックファンドとして、保管していたものを、そのクレジットを使えるように規定変更をして、使えるようになったということです。
これから世界は、復興開発財源が大きく動くことで、変わってきます。前回のブログでも解説しましたが、筆者がアンバサダーとして所属しているMete財団は、国連とパートナー事業として人道的支援を行います。その額は、言ってはいけないのかもしれませんが日本の国家予算の１００年分以上の規模になるということです。
つまり、その単位、簡単言えば日本円でいえば、京の単位になりますが、そこまで資金を出しても全く問題ないといえます。
復興開発財源は、無限大の米ドルのクレジットを持っているからです。
さて、このように世界的な動きとしては、復興開発財源である巨額クレジットが世界経済を牽引するようになります。復興開発財源の使い方は、政府国債を買い上げることで、財源を政府に提供することができます。
米国でも、日本でも行っていることですが、今後、世界のすべての国が、その恩恵を得れるように仕組みが構築されます。つまり、復興開発財源を使って、世界に復興開発財源のクレジットの分配制度をスタートさせることです。つまり、この法的整備としては、本来、国連の登録されていた復興開発財源の使い方の規定を変更して、世界に分配できる制度にしたのです。特に、これからこの事業が世界的にスタートしてきますので、復興開発財源が、世界経済を牽引してくことになります。
１９５４年に日米相互防衛援助協定が結ばれた当時は、この条約も国連に登録されましたが、日本にのみ使用権を与えられていた時代はありました。しかし、現在では、国連の復興財源の使用方法についての内容を改正したことで、全世界のすべての国が、復興財源の恩恵を受けることができるようになります。
この意味するところは、世界全体に底上げになるということを意味しています。ただ、言えることは、日本にも復興開発財源から資金提供してくれる制度「企業育成資金」がありますが、日本の経済人がこの制度に対して理解をせずに、利用件数が伸びなければ、日本は、確実に、資金の使用権があるのに、使わないで、経済が停滞するということが、現実、起こっています。
これから、世界のすべての国が、復興開発財源をつかえるようになれば、正直、日本のODAなども必要なくなります。
日本の国際的地位の低下ということを言われていますが、かつては、日本に与えられた特権制度である復興開発財源の日本のみの使用権は、世界のどこの国でも使用できるようになると、日本の優位性をどうやれば出せるのでしょうか？
ということは、日本はしっかり世界に負けないように復興開発財源を使って、内需拡大、自国技術力の革新、社会サービスの拡充という自国の発展にフォーカスをして必死に行うことが重要です。理由は、簡単です。
復興開発財源は、日本の特権ではなくなり、世界のどの国でも申請すれば、調達できる資金になったからです。このことは、世界的に通貨スワップができるかどうかで、差別があった通貨システムが平等になるという意味は、今まで不利であった国は、基軸通貨と通貨スワップができずに困っていたのが、問題なくできるようになり、発展が加速します。逆に、すでに、優遇されていた国は、努力しなければ、途上国からの追い上げで、今までの経済的優位な立場を継続できなくなります。
そのためにも、外国と競争するというエネルギーの使い方よりも、自国ファースト、復興開発財源を自国のためにしっかり使い、内需拡大、国民所得の倍増を目指すことが重要になります。同時に、政府財源も復興財源から国債の買い上げがしっかり行われば、政府も財源問題も解消することになり、国民の税負担を軽減することができます。
このように、世界的通貨システムが復興開発財源が大きく動くことで、世界がマネタリーシステムが大きく転換します。
このことは、まだ、実感できないかもしれませんが、今後５年間で大きく動くことであると言えます。
