銀行と信用金庫の経営基盤を守るには、企業育成資金により、資金強化を計る。

世界的なリセッション（景気後退）による影響ということで、今、米国のSV銀行の破綻が話題になっています。国債で運用している金融機関は、中央銀行の利上げにより、資金調達が困難になったことで、手元現金の確保のために、保有資産の売却をしたために、含み損が膨らみ破綻したということです。

銀行預金というのは、キャッシュだけでないといえます。多くの人は、借金をした資金についても、銀行に預けていますので、コロナ期に同時に大量の資金調達をした企業や個人も資金を銀行に預けている場合があります。その場合は、借金によって作られた預金ということになり、この預金は、将来的には消失してしまう預金であるということが言えます。そうなれば、預金高の多くを証券によって運用していると、いざ、現金が必要だというときには、手元現金がなく、預金者の引き出しに対応できずに破綻する可能性が高まります。

銀行に対しては、預金しているということを考える人は多くいますが、銀行に預金するということは、預金者は、銀行に対して、「金銭消費貸借契約」によって、銀行にお金を貸していることになります。銀行は、預金者の資金をつかって運用や貸出ができるのは、預金者からお金を借りているので、その資金を別の用途に使うことができるのです。

ある意味、預金者というのは、銀行への投資家というのと同じです。そこで考えてください。いま低金利で金利がつかない状況であるのですが、預金者は、金利０に限りなく近くても、銀行に金を貸していることになるのです。

さて、市場からほとんどタダで仕入れた預金者から借入金を運用しているのが、銀行ということになります。しかし、中央銀行が突然の利上げなどを行えば、もともと低金利における運用計画を行っており、利上げ分の利益確保を考えていなかったことで、銀行は一気に利益が減少して、赤字に転じることになり、預金者が危機感をもつようになり、安全性の高い銀行に資金を移すなどを一気に行うと、その銀行は破綻することになります。

今、日本の中央銀行は、低金利政策を続けていますが、もし、ここで利上げをすると、どうなるか、日本でも米国のSV銀行と同じようなことが起こる可能性が高いといえます。

長期低金利政策による突然の金利上昇に耐えられない銀行は多数出てきます。

ある意味、強い銀行はどんどん強くなり、弱い銀行は、消えていくという状況が生まれます。これから予想できることは、中小規模の銀行は吸収合併されて消えるということになります。日本は、かなり多くの銀行は、銀行グループに属するようになり、銀行名は、残っていますが、経営統合されているので、ある程度は、守られると言えるかも知れませんが、不安要素が高まれば、地方銀行は、特に厳しいといえます。

さて、そのような事態にならないためにも、現金調達ができる仕組みというのが、「企業育成資金」の仕組みということになります。

銀行は、預金高×３倍から５倍の現金調達ができます。

信用金庫は、３倍程度の現金調達が可能になります。

銀行の代表取締役名義での資金調達になります。

信用金庫は、代表理事の名義の資金調達になります。

なぜ、この精度が重要かといえば、銀行預金の例えば、３倍の現金預金があり、この資金は、借金でない資金であるので、将来的に返済することで、消えることのない資金です。そうすると、安定した預金ということになります。

いずれにしろ、これから銀行の生き残りが非常に厳しいときが来ますので、「企業育成資金」を活用して、手元現金を大量に保有しておくことで、経営の安定化を保持することができます。

これから、何が起こるか信用創造における金融システムの崩壊がスタートします。そうなれば、何が起きるか？最後は、預金封鎖という流れになるのですが、それを止めるには、企業育成資金を調達して、返済不要の現金調達をすることで、現金不足を起こすことがありません。

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