これからの復興開発財源（企業育成資金）は、内需型経済を拡充をさせるための財源である。
当ブログでは、企業育成資金とPPPについての世界についてブログで紹介しています。巨額資金の謎ということで、ブログで紹介しています。2018年から書き始めたブログですが、当時は、償還金、基幹産業育成資金の制度について説明していましたが、2020年年末で新ルールになったことで、その新ルールについての企業育成資金の説明を行っています。
筆者は、どちらかといえば企業育成資金の金融の謎の解明に力を入れていた結果、すべての答えが見えましたので、その探求をすることをやめます。結論は、復興開発財源は、国連登録されたプログラムであり、銀行ネットワーク上のサーバーに保管された資金データーというのが、答えになるからです。この資金を動かすには、条件は、政府５０％、民間５０％の原理で、政府への資金の渡し方として、復興開発財源を使って、短期国債を買い上げることで、資金提供する仕組みがあるということになります。
さて、復興開発財源は、天文学的にな資金量を有していますが、簿外管理された資金を表に出すには、資金の移動許可を取得する必要があります。つまり、簿外資金を表に出すことは、通貨流通量を増やすことになります。通貨流通量を増やす方法として、重要な案件といえます。
誰でも自由に動かすことができる資金ということではありませんので、日本の場合は、基幹産業にあたる企業に対して、資金提供ができるというルールを決めて、簿外資金に対して、資金の移動許可を出して動かしているのが、企業育成資金の仕組みといえます。
名義人に慣れる条件としては、
◎東証プライム 資本金100億円以上、
◎銀行、信用金庫の預金高１５００億円以上
代表取締役もしくは、代表理事、（代表権を有した社員）が申請できます。
また、かつては、復興開発財源は、日本国のみに使用権があるということでしたが、現在においては、世界中でインフラ開発事業、基幹産業事業、人道的支援に対してプロジェクト資金として使えるというルールに変わってきています。（国連ルール）
これは、各国の内需拡大に貢献する仕組みということになります。
これからの時代は、国際競争力の強化ということもありますが、復興開発財源を活用して、自国内の通貨流通量を増やし、内需拡大路線に全力投球する必要があります。これは、自国ファーストとしての政策が重要になります。
すべての国が、自由に使える資金が大量にあれば、他国との競争激化をするよりも、自国の発展を行うための政策に転じます。エネルギー自給率や食料自給率を上げて、自国は自国で国民生活を守るという政策に転換するべき時代になりました。
筆者の観点から言えば、内需型、自国完結型経済を作ることが、これからの時代重要になります。これは、これからの時代は、すべての国が、復興開発財源を利用することができるからです。
新興国で急激な発展を遂げた国は、すべて、この復興開発財源を活用したといえます。普通に商売をしているだけでは、国家は豊かになりません。それは、復興開発財源を活用した送金システムというのが、あります。国際間送金によって、多額の資金が移動されて世界経済の発展に貢献していると言えます。その資金のことを別名「国際流通資金」という名称で呼ばれることがありますが、簿外資金におけるCASH Transferの仕組みということになります。
これからの時代に目指すことは、自国の発展にすべてフォーカスをして、内需拡大型経済を行うことが重要です。
2023年3月２４日（金曜日）午後2時から午後４時「無料セミナー参加者募集中」
秋葉原、岩本町のセミナー会場にて、「企業育成資金とPPP」に関するセミナーを行います。「誰も教えないお金の大学校」
企業育成資金やPPPについての勉強会です。
授業形式は、板書での講義を行います。筆記用具をご持参ください。
今回のテーマは、「消える銀行、消える信用創造における金融システム、グレートリセットの時代に、復興開発財源の重要性を理解する。」
参加費用 無料
講師 当ブログ筆者（MSA総合研究所 代表）
場所■所在地 〒1010032 東京都千代田区岩本町3-11-7 滝上ビル３F西側 （最寄り駅 秋葉原と岩本町）
参加費用 無料
講師 当ブログ筆者（MSA総合研究所 代表）
場所■所在地 〒1010032 東京都千代田区岩本町3-11-7 滝上ビル３F西側 （最寄り駅 秋葉原と岩本町）
goo.gl
■参加希望者は、事前に申込みフォームからご予約ください。↓↓
https://form1ssl.fc2.com/form/?id=dbd55b6e57a55554
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊