公式の立場で、国内案件と国際案件の案内を行っています。
筆者が紹介する案件については、オフィシャルの立場として、個人が受託している案件にのみ案内を行っています。どこのだれが行っているかわからないようなブローカー案件については、読者の皆様を案内することはありません。
日本国内案件:
企業育成資金と割引ゴールドのローリング取引については、筆者が受託業務として行っている資金本部の案件として案内しています。
国際ブリッジ通貨:Mete
国際ブリッジ通貨のMETEについては、これも公式ホームページでも筆者の氏名を確認できます。Mete財団については、米ドルと世界のすべての通貨を固定レートでスワップできる仕組みを提供しています。本来、Meteは、米国債を買い支える資金本部ということになります。現在、米国債を1.8兆ドル以上保有しています。
Meteの最大の特徴は、米国財務省国債を裏付けにした通貨を発行しています。(デジタル通貨)100%米ドルとスワップ可能な裏付けを持った通貨ということになります。
米ドルと通貨スワップ協定を持っていない国でも、Mete財団の加盟国になることで、米ドルと常に固定レートでスワップできる仕組みを構築することができます。
そのレートは、2020年12月29日のレートで世界中の通貨は米ドルと固定レートで計算することになります。
米ドル⇔Mete通貨⇔世界の各国の通貨 :固定レート
これは、世界共通通貨としてMeteを通じて、米ドルと世界の通貨を固定レートで交換ができ、同時に、Meteと現地通貨との交換に関しても、常に固定レートで交換可能になりますので、為替変動のリスクをなくすことができ、ハイパーインフレに陥ることを防ぐことができます。つまり、Meteは、国際ブリッジ通貨として、発展途上国の通貨価値が弱い国を助けることになります。
国際送金ネットワークに関して言えば、これは、アフロユーラシア中央銀行という今までの中央銀行システムに頼らない形での取引ができますので、独自の送金システムとウオレット管理ができる仕組みを構築しています。
ある意味、Meteが世界の基軸通貨としてのドルと世界各国の地元通貨と固定レートで取引することを行う貿易プラットフォームを構築することができます。
最近は、国内案件もそうですが、筆者がアジア日本代表を行っているMeteについても問い合わせが増えてきていますので、この話について書いています。
Mete加盟国は、100億ドル相当のMete通貨を導入資金として提供します。
Mete通貨は、国際決済においてドルとのスワップは可能です。
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正真正銘100%正規資金本部としてご案内しています。
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