人道的支援について（世界救済プログラム）
筆者が所属しているMete財団（米国債購入を支援する財団）は、現在、トルコ地震の救済に人道的支援を行うことを宣言しています。
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https://www.mete.foundation/humanitarian_relief_fund.html
METE国際人道救援開発基金
Mete® International Humanitarian Relief & Development Fund
A. トルコ共和国:
要求があれば、Mete Foundation® (MERSIS: 0926090331500001) は、政府を通じて救済開発基金からトルコ国民に財政支援を提供する準備ができていることを誇らしげに宣言します。
以下の理由と条件により、
1. 資産： Mete Collateralized Trust Bond®。
2. 資産の総額: 226.213.336.900.00 米ドル。(要求があれば増額されます)
２２６２億ドル＝約３０兆円
3. バックアップ:米国債。
4. 期間: 10 年間 (要求があれば更新されます)
5. 目的:地震都市への救済と開発への投資、およびあらゆる種類の人道的プロジェクト。
6. 条件:利息や手数料は一切かかりません。
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これは、Mete財団が行っている一部のことですが、世界の人道的支援を行うという名目で各国政府を通じて人道的支援を行うために、財源を提供していることになります。
Mete財団は、もともと米国債を買い上げる資金本部ですから、米国債は多額に保有しています。１．８兆ドル以上（２４１兆円以上）の米国債を保有しています。
この保有量は、日本政府より多くの米国債を保有している財団になります。
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国別の米国債保有で日本は首位を維持。 保有額は１兆０８２０億ドルと、前月の１兆１０４０億ドルから減少した。 保有額２位の中国は１月の８５９４億ドルから８４８８億ドルに減少
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Mete財団について説明してほしいと言われたので、Mete財団は、日本政府より多くの米国債を保有している財団で、一箇所の財団としては世界一米国債を保有している財団ということになります。
日本の資金本部は、内部情報については一切公開はすることがありませんが、米国債を買い上げる資金本部であるMete財団は、ホームページに普通に公開しています。
米国がこれからどうなっていくかと言えば、財団により米国債を買い上げていくことにより、米国財務省の財源は、支えられることになります。ただ、米国の場合は、国債発行財源の上限が法律上で決まっているので、発行限界に達するごとに、政府財政はデフォルトするのではないかと、恐れられていますが、それを支援する仕組みはあります。
Mete財団は、追加でどんどん購入することで、米国債が売れなくて困るという問題はなくなりますので、政府が資金が必要であると言うことになれば、国債を買い上げることで、米国政府に対して資金援助をすることができると言えます。
米国政府財政が危ないということを言う人がいますが、確かに、法律的には、国債発行総量の規制がありますが、バックアップする仕組みは存在していることになります。それを行っているのが、Mete財団ということになります。
Mete財団は、大量の米国債を保有していますので、それを担保に資金を貸し出すことを行っています。つまり、自己保有している米国債を担保にして、融資をする制度があります。日本では、国債担保貸付と呼びますが、国債担保貸付で資金を融資します。
Mete財団は、大量の保有する米国債を使って、国債担保貸付を行って、世界へのプロジェクト資金の提供をしたり、人道的支援を行ったりしています。
これからの世界はどうなるかを説明すると、政府支援をするための財源確保は、困らない世界になります。つまり、国連ルールを改正して、資金提供しやすくしたのですが、政府が必要としたときにMete財団を通じて資金提供がいくらでもできるということになります。よって、Mete財団と契約することで、その政府は財政的に保証されるということになります。
Mete財団の世界救済プログラムの世界のすべての政府との交渉を行っているのが、筆者が行っている作業ということになります。世界には２００カ国ほどありますので、これをすべて交渉するのはけっこう大変な作業です。頑張ってやりましょう。
まずは、発展途上国から初めて、G20、G7国への対応となっていきます。
