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MSA総合研究所 理事長ブログ

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この説明を理解できるとあなたも、プロです。

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資金者制度という仕組みについて、個人が国家を動かすだけの資金をもっているということに驚かれますが、これは、国家を動かすだけの資金を議会に任せる方が、実際のところ決定に時間がかかり、国家を救済する財源を提供しなければならない事態のときには、どうしようもなくなります。

 

つまり、資金者制度というのは、特定の個人を指定して、国家を超える資金を国連ルールに従い、動かすことができる制度が資金者制度ということになります。

 

これは、安全保障を行う上での制度であり、財源の管理者が軍事的要素を持っていることから、米国関連の資金者は、軍部に関係した人物が行うことが多いと言えます。

 

日本でも、企業育成資金という天文学的資金を管理している資金者がいますが、なぜ皇室の資金本部という言い方をするのかも、これは、金本位制度であった銀行システムと深く関係しています。金ドル本位制度であった1944年から1971年は、金があることが通貨を発行できるという仕組みでありました。その原因は、1929年の世界大恐慌に関係しています。米国ニューヨークで始まった世界大恐慌から脱却を目指すために、米国は、1933年以降は、金本位制度を中止することを決めて、全米にある金を政府(軍部)が管理することで、全米から金を集めました。

 

米国は、金の管理制度というのを陸軍が中心に行い、軍部によるゴールドの管理システムは、フォートノックスというケンタッキー州にある米軍基地で行われ、全米から金を集めるということ以上に世界中の金を集めるということが米軍の特務として行われるようになりました。当然、1930年に設立したBIS(国際決済銀行:スイス)の際には、米国、イギリス、フランスがドイツへの第一次世界大戦の賠償金の支払いを支援するために、日本へ金の提供を求めて、日本は金の輸出の解禁、日本銀行横浜正金銀行から金を提供したという歴史があります。その金は大量であり、その後、1941年に日米開戦、真珠湾攻撃を堺に、米英は、日本の対外資産の凍結ということで、国際決済銀行(BIS)に提供したゴールドを資産凍結し、戦時中に米国に移送されたということになります。もともと、日本は、米英仏から依頼があり、国際決済銀行(BIS)を動かす金の担保を貸し出したのですが、いつの間にか、米国のブレトンウッズ体制を維持するための金としてBISの金が活用されるようになりました。



そのことに不服とした日本銀行横浜正金銀行の関係者は、1945年の敗戦後、すぐに渡米して、戦争と国際決済銀行に貸し出した金とは、関係がないので、返却するようにということを訴えた。GHQは、横浜正金銀行を閉鎖し、その後に、国際決済銀行としての役目は、東京銀行を新設して行うようになった。

 

では、そのゴールドは返却されなかったのだが、その結果、日本には、経済的援助を名目でゴールドクレジットをつかった米ドルでの資金提供される仕組みができた。これが、基幹産業育成資金の仕組みである。

 

つまり、国際決済銀行へ金の貸出をした日本というのは、金は、帰ってこなかったが、当時は、米国はゴールドクレジットを使って資金を作る仕組みによって、経済援助されたということになる。

 

その仕組みが、米国国務省で行われているUCC1の制度ということになる。現在では、UCC3という制度もあるが、この仕組みは、1951年からスタートしている。

 

特定の人物に対して資金を貸し出すということで、多額のクレジットを発行するが、米国法では、担保設定した金融資産(金など)に関しては、30年間の担保設定をすると担保情報自身が消滅するという仕組みがある。

 

ある意味、大量の金があるということは、それを担保に資金(クレジット)を発行して、大量に発行しても、30年経過すれば、担保設定した情報が消滅するので、また、一から同じゴールドを使って、担保設定をして資金を作ることができる。これは担保力があることで、その担保力の与信を使い、1年間でその担保力の100倍まで資金(クレジット)を発行することができるという制度(ICC 国際商工会議所 フランス)があるそのためにPPPに関しては、ICCルールによって、担保設定に対してクレジットを発行することができる。

 

日本は、1951年にICC 国際商業会議所に加盟した時点から、償還制度という名目で、基幹産業企業への資金提供をしている。なぜ、償還制度という名称なったかというのは、そのネーミングした方から直接話を聞いたことがないので、詳しくは言えないが、言えることは、資金を発行する際には、ゴールドの担保力を使って、UCC1の担保設定の仕組み使い、クレジットを発行することができる。UCCというのは、ローンに対する担保設定をした際の債務者に対して、担保の第一名義人を証明する書類ということになります。

 

つまり、UCCを経由した資金の作り方は、特定の人物の個人の名義を使って、大量のクレジットを貸付するということで、資金を作っています。よって、貸し付ける先が、法人の場合、複数人対して請求権が発生するが、個人の場合だと請求権がその個人すべて関係してくるために、特定の個人名義に大量のクレジットを発行し、貸し付けることをして、資金を生み出します。



これが、資金者としての仕事といえます。その担保力であるゴールドを大量に持っている軍部のファンドから、担保を設定して、ゴールドの与信力を貸出し、そのゴールドの与信力を借りた個人(資金者)は、大量のクレジットを使って、資金提供しているのが、資金者制度ということになります。これは、米国で行われる資金の作り方の仕組みといえます。

 

なぜ、資金者制度というものが存在しているのか?その制度に対して、免税、免責、免訴の制度適応されるのかといえば、資金者制度というクレジットの作り方は、大量のクレジット発行して、その資金について法的に返す必要がある、また、請求権が発生するということになれば、この仕組が仕組み的に成り立たなくなります。そのために、この制度を活用して資金を動かす際には、当事者は、すべて免税、免責、免訴という法的に裁判の除外されることで、いくら多額のクレジットを発行しても、その請求権に対して、関係者には影響が出ない、また、担保として使ったゴールドに関しては、30年間データーとして保管されるが、そのデーターは、30年間経過すれば、すべて消滅するという仕組みになります。

 

これは、担保設定したものが、30年で全て過去のデーターが消えるということになりますので、発行したクレジットというのは、常に、30年で担保だけは消えるが、クレジット(資金)だけは残る。

 

また、担保されたゴールは、担保設定が消滅するので、また、もう一度、30年経過すれば、担保設定をしてクレジットを発行することができるという仕組みになります。

 

つまり、資金者制度というのは、これは、なぜ個人間でやり取りをするのか?といえば、個人取引でなければ、責任の所在を特定することができずに、同時に、法的特権を行使する際に、特定人物でなければ、だれを指定して、クレジットを発行しているのか?だれを法律的に守るのかが、明確に言えないために、個人を限定にこの制度を行っています。

 

この制度について理解をしているのは、ほとんど居ません。つまり、特権を持った軍部との取引でなければ、超法規的な法的な特権を持つことができないために、安全保障条約に関係した取り決めにおいての特権制度 裁判除外制度によって、免責、免訴となります。(国連登録ルール)

 

日本の場合は、日米相互防衛援助協定における免税、免責、免訴となり、その資金(クレジット)については、資金者から譲渡することで、返還不要と請求権の放棄を資金者と資金を受ける企業代表者の間で締結されます。

 

この仕組みが理解できれば、企業育成資金と言われる世界、世界の復興開発財源の使い方という世界について、理解ができると言えます。つまり、資金者名義でつくった大量のクレジットを分配するという制度を、資金者制度における資金提供案件ということになります。






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