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MSA総合研究所 理事長ブログ

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国連規定における歴史的資産について理解をして、日本人としてどうするか?

国連規定における歴史的資産について理解をして、日本人としてどうするか?



企業育成資金の原型を作った日米相互防衛援助協定 MSA協定も、実は、これは、日米協定ではありますが、国連に登録された条約ということになります。

 

歴史的資産といわれる世界大戦によってうまれた凍結資産についての活用方法についての規定は、第一次世界大戦ベルサイユ条約第二次世界大戦のブレトンウッズ会議、世界銀行国際復興開発銀行)、IMF,NU(国連)などが関係して、国連が関係する決議については、マーシャル・プランなどの財源を確保したマーシャル財団など、歴史的資産は、国際条約、国際的復興開発プログラムで複数の仕組みが存在した、それを一本化した。現在は、歴史的資産といわれる世界大戦で得た資産つまり、それは、世界最大のゴールド管理資産となるが、この資産を使って、次の時代のゴールドクレジットを作る財源にするということで、現在、グレートリセットに向けて金融システムを大きく変えるための作業を行っている。

 

つまり、これは、国連は、認可した事業であるが、この事業を行っているのは、国連本部が直接管理している組織ではなく、国連との関係性はあるが独立組織によって、決められた世界的資産に関する開発プログラムを行うためのプロジェクトを行っていると言えます。

 

歴史的資産は、戦争という略奪計画によって、ゴールド資産が奪われたケースが多くあり、元々の所有者へ返還する必要があり、所有者に対して返還するためのプログラムも実施されている。実は、これは、ゴールドの売買によって、その売上の一部、歴史的な所有者に返還するということで、歴史的資産の精算作業も進めていると言える。

 

また、歴史的資産と言われる1400万トンを超えるゴールドを担保にした資産を用いて、その担保力の評価額は、65京米ドルの価値があるとして、それを担保にUCC(米国国務省(NY))にて、担保設定をして、クレジットを発行している。これが、歴史的資産を用いたゴールドクレジットという制度で、このゴールドクレジットによって、作られた資金によって、政府国債の購入費用に当てられているのである。つまり、歴史的資産のゴールドクレジット(資金)は、政府財源にするために、国債の購入資金にしている。ただ、この仕組みは、国債を購入はするが、国債の償還を要求しないということで、つまり、資金は、支払うが、政府は、国債の資金を償還する必要なく、収入を得てそのまま資金を政府のために使えるということになる。

 

この仕組は、まさに、国債を発行することは、通貨発行権であると、話しているとある国会議員はいたが、この歴史的資産とUCCの仕組みを使えば、国債を発行することは通貨発行権と同じことであるということが実現できる。

 

つまり、これが、グレートリセットの仕組みで一番重要なことであると言える。

 

結論、UCC(米国ニューヨーク国務省統一商法)という世界の話になりますが、この仕組みをつかって、UCCを用いてゴールド担保を用いて、クレジットを発行することは、世界経済を作ることになります。世界経済を発展させるのは、非常に重要な仕組みと言えます。

 

歴史的資産をいう世界経済を牽引するための財源は、インフラ開発、人道的支援を中心に財源を活用して、同時に、教育、医療、技術開発、産業開発、安全保障面での支援まで一通りの国家の繁栄に必要なことの一通りのことを支援できる財源を確保しています。また、この国家建設に必要な事業を実現させるために、世界的なネットワークを有しており、そのネットワークからの適切な技術を持った企業とのJVをも支援するとなっています。

 

このことは、歴史的いえば、日本でも過去に多くのインフラ開発事業で同様の仕組みで財源を確保して来ましたが、最近は、あまりインフラ開発で、世界的資産から財源を確保するという方法で、日本の開発事業を行っていないといえます。

 

日本は、実は、歴史的資産と言われる戦争時に凍結された資産は非常に多くあり、日本になぜ、資金者制度があり、企業育成資金(基幹産業育成資金)という資金提供できる案件が実施されているのかは、これは、歴史的資産の保有者であった天皇家から返還請求ができるという立場から、資金面での援助を申請しているといえます。これは、歴史的資産のもともとの保有者に対する償還プログラムの一種といえます。

 

ある意味、日本はあまりにも多額の歴史的資産と言われる凍結資産があることで、その使用権については、多額にあるので、東証プライムの資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高1500億円以上の企業経営者であれば、代表権を持っているという人物に対しては、歴史的資産より生み出された財源により、資金提供を受けることができます。

 

日本は皇室の財産のすべてが国有化された管理になっていますので、歴史的資産についてもこれは、国連管轄の資産にはなりますが、資金が動けば、所有者に戻されるということは、国家が利用する事ができるということになります。

 

なぜ、皇室の資金本部というのかといえば、歴史的資産の多くは、先の世界大戦に関係した凍結資産ということで、皇室との関係性があったと言えます。

 

いろいろ世間では言われていますが、今は、歴史的資産はいろいろ種類がありましたが、完全に一本化されています。

 

つまり、歴史的資産というジャンルの世界最大の資産管理された財源が、これからの世界を形成していくと言えます。ただ、言えることは、この仕組を知ることは国家の繁栄に関係しています。筆者は何を言いたいのかといえば、通貨の仕組みを追求した結果、たどり着いた先は、歴史的資産というものでした。このことを理解して、日本経済の底上げをするのが、筆者の考え方です。

 

長年、筆者が、「失われた30年を終わらせる方法は、ただ一つ」と思っていました。つまりいま筆者が説明していることです。

 

今、米国債を上げる資金本部であるMete財団の公式メンバーになり、世界各国と世界共通通貨構想について説明をしています。同時に、日本の企業育成資金の説明をして、日本経済の底上げについての支援もしています。

 

つまり、この仕組みは、完全にこれからの時代のグレートリセット時代には理解しなければいけない仕組みです。

 

経済は、仕組みの上に成り立っています。その仕組みを理解できないで、国家建設のプログラムで成功することが無いと考えています。これからは、世界は同一世界として、G7による特別な金融利点は、なくなっていきます。どの国にも同じチャンスを与えるという仕組みになりますので、日本人は、国家レベルで、英語圏ではないので、英語圏での情報を入手するのが難しくなっています。

筆者は、今一番思うのは、日本人は、英語と日本語をネイティブに使い分けることができる教育がこれから重要になるということです。つまり、日本だけの優位点は、もうありません。そうなったとき、国際言語を話せない日本人は不利になります。また、世界のことが理解できないガラパゴスでは、完全に取り残されます。これは重要です。








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