日本人が知らない事実
企業育成資金について日本の金融機関が全くわからない理由は、唯一、日本の金融機関は、一社も米国NY国務省においてUCC（統一商法）の仕組みによって、ゴールドクレジットを発行していないからである。
これは、明確な答えが言えるが、ゴールドクレジットについて発行できる金融機関というのは、世界に１０数社ありますが、米国、欧州、などの企業のみで、アジア、アフリカ、オセアニア、南米などの企業は残念ながら一社もその仕組みに入れていません。
つまり、そのことが日本で理解されていない一番の理由と言えます。日本には、歴史的資産と言われるゴールドの内、旧来の所有者としての日本の使用権は、巨額にありますが、日本の金融機関に説明しても、全くチンプンカンプンに思われるのは、それは、残念ながら、日本に金融機関は、一社も米国国務省におけるUCC（統一商法）によって、ゴールドクレジットの担保設定していないことで、そんな資金は、どこにあるのか？と聞かれます。
当然のことです。日本金融機関は、歴史的資産におけるゴールドクレジットの発行業務を行っていないといえます。ただ、送金された資金を提供することは行いますが、銀行役員であっても、どのような理由で、なぜ、このような送金依頼があるのか不思議であるという程度で、ニューヨークで行われているUCCにおけるゴールドクレジットの発行という仕組みは分かることもありませんので、日本全国にいるトップクラスの金融マンに聞いても、そんな制度があるのか？それは、嘘でしょう。と言われます。
Mete財団のホームページでは、UCCについての米国国務省（UCC)統一商法の公式ページを公開しています。これだけ見ても意味がわかりませんが、国連ルールを知って、国際金融の仕組みを全般に理解すれば、やっとこの意味がわかります。
筆者もMete財団の公式メンバーとして仕事をするようになって、こんなサイトが有ることを知りました。つまり、Mete財団は、直接ゴールドクレジットを発行することができる企業です。
このことは、世界経済の仕組みを知る上で非常に重要であると言えます。日本には、歴史的資産の使用権はありますが、歴史的資産からゴールドクレジットを発行できる金融会社がないということになります。つまり、これは、欧米の企業と提携しなければ、この資金を動かせない、作れないと言えるのです。
よって、日本がなぜ、G7との関係が重要かということも理解できると思います。また、NATOとの繋がりも今重視していますが、この仕組みは、正直、国連、NATOに関係する世界の資金との関係性が強いわけです。第一次世界大戦、第二次世界大戦に関係した西側諸国によって抑えられた資産ということになります。
お金の世界を理解すれば、世界の勢力図が理解できるようになります。
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