歴史的資産の償還プログラムについて
歴史的資産の償還プログラムという制度が、国連の規定の中で行われている。そのことについて説明すれば、そのことが企業育成資金ということになることに気づく。
これは、歴史的資産（第一次世界大戦、第二次世界大戦における接収財産、凍結資産）について、その資産の精算作業として、現金をもって精算する仕組みがあります。これは、戦後、資産を接収された元の所有者とその資産を保有している管理者に対して、資金を提供するという仕組みになります。
第二次世界大戦で日本が敗戦後、日本のゴールドが接収されたという歴史は、知られていますが、その大量の金塊については、もともとの所収者が、皇室であり、それを保管したのが、米軍関連ということもあり、この資産について、ゴールドを担保設定して米国、ニューヨーク国務省によるUCC（統一商法）による担保設定で国連指定の金融会社を経由して資金を生み出していますが、その資金については、国連規定に従って資金を動かすと決まっています。
つまり、日本でも話題になっている企業育成資金については、本来、戦争時接収されたゴールド資産の精算作業をする際の、元の所有者としての配当金がありますが、その配当金を皇室が資金を使うことなく、国民に提供しているというのが、実は、企業育成資金という名称で、資金を提供している仕組みと言えます。
これは、過去にはいろいろな形で、償還する仕組みを提供していましたが、２０２１年以降は、償還方法というのは、完全に統一されて、資金については、国連銀行システムによって、資金を生み出す仕組みを提供しています。先程も述べましたが、米国国務省にUCC（統一商法）として登録した歴史的資産（ゴールド）を担保にして資金を生み出します。その資金は、政府を救済するために用いて、国債購入をすることにおいて支援できる仕組みがあります。また、米ドルの管理者FRB,ユーロの管理者 欧州中央銀行の通貨発行のために担保力も支援しているのは、歴史的資産から生み出したクレジットということになります。
また、筆者の公式メンバーとして所属するMete財団も国際ブリッジ通貨（世界共通通貨）もすべて、歴史的資産により１００％担保されているゴールドクレジットということになります。
つまり、世界の銀行システムを根幹で支えているのは、歴史的資産と言われる第一次世界大戦、第二次世界大戦における戦争資産を一つの基金としてまとめてその財源が世界最大の財源になっているといえます。この歴史的資産をつかって生まれた通貨は、すべてゴールドクレジットにおける資金ということになります、その担保できる総額は、６５京ドルと言われており、現在地球上に流通している資金のすべての４００倍以上の担保力を有しており、この担保力を使えば、借金のない世界ができます。
この事実が、これからの世界は借金のない世界になるということですが、問題は、この制度を動かすには、国連規定によって動かすことが求められており、いきなり、自由勝手に資金を動かして良いということはありません。
日本の場合は、日米相互防衛援助協定における国連規定で、基幹産業支援をするというルールを決めていましたので、今は、東証プライムの資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高１５００億円以上の企業代表権を有した人（日本人）対して資金提供するということになっています。
この理由は、先程もいいましたが、歴史的資産と言われる皇室がもともと所有していたゴールドが接収されて、皇室は資産放棄をしていますので、本来ならば国連規定では、歴史的資産の償還プログラム（精算作業）では、皇室の配当分があるのですが、その配当分を、すべて日本国民が使えるようにしたのが、企業育成資金の制度となります。
国連における歴史的資産の精算をするというプログラムがあって、同時に、皇室が資産放棄をして、本来元の所有者である皇室に割当される資金について、基幹産業企業の経営者に配当されるというほんとうの意味がわかれば、正直、ものすごく、ありがたい話であると理解できます。
本来もらえるはずの配当を受け取らず、国民の経済復興のために、全額、譲渡するのですから、これほどありがたい話はないです。筆者も、Mete財団の仕事をして、国連規定について勉強しなければ、ここまで詳しく調べることも知ることもなかったのですが、すべて国連に規定されていることです。
資金者制度という制度によって、資金提供されていますが、これは、資金者は、国連に登録されており、国連に決まった憲章、法律にしたがって資金を動かすことになります。
また、日本の金融機関は、直接米国ニューヨーク国務省にてUCC（統一商法）によって、歴史的資産からのゴールドクレジットを発行することができる企業はありませんので、当然、日本の銀行、金融機関、政府関係も全く知らないのは当然です。これは、本件に関係する国際機関に登録された専門家によって行われる制度になっていますので、日本政府が行っている案件ではありません。ただ、国連加盟国であり、政府支援を目的にもしてる制度ですから、資金本部というのは、国際機関から登録された資金者が、資金を動かすことで、国家と企業代表者への資金提供を行うことで、日本経済の発展を支援しています。
なぜ、この案件が日米共同案件になっているかは、これは、皇室資産の旧来の所有者は、皇室であり、それをその後接収して保管したのが、米軍であり、元の所有者と現在の保有者という関係があります。ここまで説明すれば理解ができると思いますが、この資金を動かすことは、日米安保に重要な役目があるというのは、日本側と米国側は、元所有者と保有者と言う関係で強く繋がっていると言えます。つまり、資金を分配する仕組みがあるからです。
このことは、日米安保に関係しているといえます。日米安保も国連に登録された条約です。
よって、なぜこの資金を動かすことが、日米関係に重要かは、所有者と保有者との関係で双方にとって重要な関係があります。殆どの日本国民は、日米協定のほんとうの意味を理解していません。ある意味、戦後、米国が歴史的資産から資金を精算するという制度をおこなわなければ、日本は戦後復興はできなかったでしょう。そう考えれば、この仕組みはうまい制度だと思います。
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