これから起こる日本の現実について、率直に訴える。
日本は現実を見る必要があります。それは、歴史的資産といわれる３００万トンのゴールドを担保にした資金との関わりについては、日本企業がまったく関与できていないと言えます。これは、米国NY国務省におけるUCC（統一商法）において、ゴールドクレジットを発行するための仕組みを作っている企業グループに日本企業は一社もありません。
これからの時代は、日本には、優遇措置がないと言えます。今までの歴史でいえば、歴史的資産の所有者としての配当金が天皇家があることで、多額の資金が配当されていましたが、その制度についても、新制度になってからは、個人を支援するものでなく、政府支援をするというルールが切り替わりました。
今ある資金を使い終われば、個人支援をする育成資金（償還金）という制度は、行わないということになります。
つまり、今、募集している育成資金（償還金）制度は、過去に行われていた歴史的資産の償還プログラムにおけるゴールド運用の利子の配当金を日本に送金して、その送金された金額に対して、国連規定の指示書に従って、日本の大企業経営者個人に資金提供しているということになります。
多額の財源があるので、そんなに簡単になくなることはないと思いますが、国連規定では、歴史的資産から生み出した資金は、今後、新しいデジタル通貨として配布すると決まっています。
その理由は、複数存在する法定通貨（現地通貨）として一部の現地通貨に対して、大量の資金を配ることは、通貨価値の変動が起きるからです。
よって、限定した現地通貨のみを支援するということは、世界経済に与える影響が大きいので、今後は、そのような制度は、改めて、新しいデジタル通貨、それは、旧来の中央銀行システムに関係ない通貨として、生み出した新しいデジタル通貨（Mete）として資金を、国連加盟国でMeteシステムに加盟した国家政府に対して、資金提供をするという方針になっています。
これは、Meteと現地通貨を固定レートで取引できるようにするためのMeteベック制度を実現するためです。（固定相場取引）
筆者は、このブログは、日本語で書いているので真実をできる限り伝えているが、これは、英語ではとても書くことはできないでしょう。
日本人の有志に、筆者が見ている現実を伝えるために書いています。つまり、日本は、これから誰も守ってくれない。歴史的資産から守られる通貨発行権を持たない国ということになります。何もしなければ、タダの貧困国になります。
筆者のテーマは、通貨発行権です。
これは、日本は、歴史的には、天皇家が大量の金塊の旧所有者としての権限によって、配当金が出ていましたが、その配当金の制度は、２０１７年以降は、完全にシステムチェンジしてます。過去のは、ロスチャイルド家に関係した歴史的資産に関する運用プログラムです。表向きは、世界銀行でしたが、その裏では、バチカン銀行などが関係した金運用システムから生じる利子によって、日本の昭和の時代は、経済成長することができました。
これが国際流通資金などと言われる資金が日本に送金される仕組みがありました。この仕組みは、２０１７年以降は、歴史的資産（ゴールド）の管理者及び管理方針が変わったことで、仕組みは大変革しています。
つまり、新しい一つのデジタル通貨に対して、歴史的資産は、ゴールドクレジットとして担保して、それは、米国債を購入することで、米国債を通貨として発行して、ゴールドに担保された米国債通貨（Mete）が世界の基軸通貨として、旧来の中央銀行システムによって作られた現地通貨を固定レートでMeteベック制度によって、デジタル基軸通貨を実現させる仕組みを構築しています。
この仕組は、歴史的に驚くべきことは、歴史的資産を管理する組織が、直接独自のデジタル米国債通貨を発行しているところです。すべての目的は、政府支援をするための政府により通貨発行権をもたせた仕組みということになります。
これが理解できなければ、これからの日本は完全に終わりです。
筆者は、歴史的資産によって資金を生み出している企業で公式メンバーとして仕事しているものとして言いますが、正直、筆者は望んでこの世界に入っていきましたが、日本企業は一社もなく、だれか日本を特別扱いしてくれる人など、この業界には居ません。
つまり、これは何を意味するのか？日本は、もう歴史的資産から新しい支援を得るのが難しいということになります。これは、現実問題です。
日本も外貨建国債により資金調達できる法案が通りましたが、今後は、米国政府は、Mete財団がゴールドクレジット（歴史的資産）により、米国債を大量に買い上げますから、米国政府は、財源が潤沢になります。つまり、米国政府から日本政府は、財源を支援を受けることになるという意味になります。 日本政府は、外貨建の国債を発行することにも繋がります。
今までとは逆転です。もし、今、日本にある歴史的資産からの皇室への配当金（資金者管理）の資金が使えなくなると、これは、日本国にとって致命的な問題です。実は、グレートリセットになれば、困るのは日本と言えます。
まさに、米国政府に対して、「ギブミーチョコレート・ギブミーマネー」と言わなければ、日本の財源が得られないということになります。
よって、これははっきりと言えます。日本は、歴史的資産から個人的に資金を分配してもらえる間に、しっかり資金投入をしなければ、どうなるか？結局、日本は借金問題に苦しみ、米国に頭を下げて援助してください。という以外方法がなくなります。
今、企業育成資金（償還金）の制度があるうちに、資金を調達してください。この機会を逃すと、日本を救済する財源を確保できる保証はありません。あとは、歴史的資産を管理している組織との関係強化をして、資金を日本で活用できるかという交渉を続ける以外、道がありません。
よって、これからの日本に起こる現実についての話を書きました。
このような視点で、歴史的資産と国家運営という角度で日本の未来を考えているリーダーは、居ないと言えます。この仕組みが理解できなければ、国家はもちません。
そのことを筆者は、業界人として警鐘しています。
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