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MSA総合研究所 理事長ブログ

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歴史的資産をまとめて説明すれば、個人へ巨額資金提供の謎、そして、これからの世界(グレートリセット)が理解できる

歴史的資産をまとめて説明すれば、個人へ巨額資金提供の謎、そして、これからの世界(グレートリセット)が理解できる。

 

企業育成資金の説明をしていくと、なぜ、個人に対して巨額な資金の援助をすることになったのか?それは、歴史的な経緯があるといえる。

 

歴史的資産と言われる第一次世界大戦第二次世界大戦時に集められたゴールドは、略奪金とも言われ、戦争によって略奪されたものも多く含んでいた。そのために、戦後処理としては、ゴールドの現物は返さないが、その略奪金に関しては、AU準備銀行によって運用された資金(利子)を元所有者に現金で配当する制度が継続されていた。

 

国連の指示書を見れば、元所有者20%、現在の保有者10%、プロジェクト資金70%と運用益(利子)については、配当される割合が決まっていた。

 

送金ビジネスに関心のある人ならドイツの銀行からの送金という話をよく聞いたと思うが、そのような資金の財源の多くは、元所有者の口座に配当された資金で長年使われていない資金や、現在の所有者不明の名義人の資金などを、外部に送金することが極秘裏で行われていたようである。これも、ドイツにおける戦争と略奪金という問題と関係している。ドイツは個別保証をしたということが知られている。

 

では、日本の場合は、天皇家や財閥などが、ゴールドを大量に持っていたことで、終戦と同時に資産放棄をしたことで、日本にあった大量のゴールド、海外に保管していたゴールドに関しても、資産放棄をして、米国の保管(米国司法長官の法定管理資産)となった。そのために、ゴールドの元所有者が、天皇家であり、保有者が米国ということになり、国連規定でいう所有者と保有者への配当をどのようにするかという課題になると、この件については、米国からの贈与ということで、天皇家の元所有者としての配当金を日本の基幹産業企業へ再配当するということで、その資金の使用方法を決定したと言える。

 

その規定は、2017年まで続いている。2017年以降は新制度になってからは、ゴールドに関する配当については、所有者、保有者への個人保証をするというよりも、政府保証をするという方針に変えて、国連規定では、歴史的資産(戦争時集めた資産)の使用方法を決めている。略奪資産でも流動性の高い資産(M1資産)であるゴールド、300万トン、担保価値65京ドルに関しては、Au準備銀行(非公開)によって保管されており、その金融システムによって生み出されたゴールドクレジットによって、政府国債を購入することで支援するモデルを行なっている。筆者が所属する財団では、歴史的資産による担保されたゴールドクレジットによって、米国債を大量に買い上げており、米国債をデジタル通貨知て発行する新しい基軸通貨の概念であるMete通貨をアフロユーラシアセントラルバンクという従来の中央銀行システムと切り離した独自の中央銀行システムによる基軸通貨概念(国際ブリッジ通貨)として世界の法定通貨(従来からある地域通貨)とスワップできる仕組みを構築しています。

 

つまり、従来の中央銀行システムにおける基軸通貨に関して、なぜ、基軸通貨やG7の主要国の通貨は、国際流通通貨としての価値を持っているのかといえば、これは、歴史的資産による担保(AU準備銀行)からの担保力によって支えられているからと言える。今後の流れとしては、従来型の中央銀行システムに対する担保保証をするというより、歴史的資産のゴールドに関しては、、政府支援をするということが決まっており、政府支援をするに当たり、各国の現地通貨で支援をすると、変動相場制における通貨流通量を一部の通貨を増やすと相場変動が起きるために、安定化させるために、新しい概念のデジタル通貨を発行して、そのデジタル通貨の通貨流通量を増やすことで、政府支援をする財源を確保するという方針を国連規定では打ち出しています。つまり、従来型の法定通貨による政府支援をするのでなく、歴史的資産によるゴールドに担保された資金は、新しいデジタル通貨(世界共通)によって支援することで、国連加盟国の国家の政府支援を構築する事になっている。

 

つまり、歴史的資産を支えるAu準備銀行(非公開)の動きは水面下で動いているが、実はこの動きは世界の通貨に関する方針を大きく変えることになる。

 

今、各国の中央銀行が、デジタル通貨の導入をすることを決めていますが、ある意味、今までの中央銀行システムを支えていたゴールドクレジットが、旧来の中央銀行システムを応援するという概念よりも、新しい一つのデジタル通貨を支援するという方針を打ち出しており、その結果、各国の中央銀行も新たな動きになってきたと言えます。

 

話は、戻りますが、旧システムにおける資金の個人への巨額資金の配当というのは、戦争時に接収された金については、個別保証をするということで、元の所有者個人への保証ということで、その管理委員会として、2012年頃の監査のときには、300人個人委員会という組織によって、歴史的資産によるゴールドの運用益について監査されていたと言えます。これが、世界銀行と300人の個人委員会などと言われています。

 

ただ、この制度についても、2017年以降は、変わってきており、政府支援をするという方針になり、旧システムによる管理システムは、新システムに移行していると言えます。

 

先日のバイデン大統領が、米国債の発行限度額を一時停止という歴史的な法案に対してサインをしたということがニュースで流れましたが、そのことについては、これは、歴史的資産を管理しているプライベートクラブの決定が政府支援をすることを保証しているために、政府の国債発行額をいくら増やしても、歴史的資産が担保して買い上げることで、政府は国債を発行することで、資金調達を容易にできるということになります。

 

これは、世界的に変革がスタートしたことになります。

 

これがグレートリセットの意味になります。世間では色々言われていますが、なかなか正確な情報がないのですが、

 

これは、すでに国連規定として行われているプログラムといえます。

そのことを理解してください。

 

よって、このことを踏まえて、特に金融機関の経営者に言いたいことは、国連規定により、従来の中央銀行システムを支援する仕組みが、大きく変わってきています。銀行の経営方針を預金集めとローンによる金利収入という従来型の銀行業務だけ考えていれば銀行業が成り立つ時代は終わりが近づいています。つまり、世界は歴史資産による支援が銀行システムへの支援というより、政府支援に軸を動かしたことで、政府は今後、資金調達が容易になります。そうなれば、時代はベイシックインカムやプロジェクト資金など、また、基幹産業の国営化など、資金調達に関しては政府との関係で大きな資金が動かしやすくなり、政府が中心となって、国家経営をするに十分な資金が動き出します。つまり、国債は借金ではなく、国債を発行することは、政府の通貨発行権となります。現地通貨を発行する中央銀行は、国債を買い上げ、現地通貨を発行してその現地通貨をもって、国際通貨(新しいデジタル通貨)から資金調達ができるといるという仕組みになれば、デジタル通貨管理の世界になれば、各国の従来の中央銀行は政府銀行になり、デジタル通貨による管理では、今までの商用銀行(コマーシャルバンク)は、新たな道を探さなければ、ビジネスが存在しないことになります。よって、これからの商用銀行は、投資銀行として事業を行うことが重要であると説明しているのです。

 

このことが理解できなければ、なぜそう言われるのか?理解できないと思いますが、方針転換をするということは、末端における銀行業務に大きく影響が出ると言えます。

 

よって、特に企業育成資金の制度で、「銀行」「信用金庫」の代表権のある経営者個人(日本国籍)は、できる限り早く、皇室資金本部の管理している配当金を受け取りにくるようにしてください。そうすることで、当面の経営するための財源確保が可能になります。

 

すでに、グレートリセットは始まっています。




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