MSA 総合研究所です。
最近のテーマは 世界連邦について書いています。
これは国連にも関係している歴史的資産を活用した新しい 世界の枠組みであると言えます。
歴史的資産の歴史的背景については過去のブログで何度も説明しているので詳細については 説明はしませんが これからの時代 歴史的資産を国連加盟国 すべてが活用できるような世界を作り上げていきます。
ただ単に 歴史的資産は国連の規定に関係はしていますが管理している金準備銀行グループは 企業体 であるので国家 政府が加盟することで金準備銀行から 歴史的資産から生み出される資金を提供されるようになります。
かつて日本では この資金のことを 霞ヶ関の埋蔵金などと呼ばれたことはありますが これは全て 歴史的資産から作り出された金準備銀行が提供する資金であると言えます。
どのような角度で考えれば分かりやすいのかといえば日本は第二次世界大戦の敗戦国 です。
従って 日本という国は連合国から見た時には二度と戦争が起こせない国にするために 敵国条項として指定されています。
よって安全保障に関すること や外交に関することは全て日本が単独で自由にできるということではなくなっています。
安全保障というのは 武器や 軍事力だけの話ではなく 国内 治安維持や経済政策 そして 一番この話に関係がある通貨 コントロールが大きく関係しています。
したがって日本が資金が必要だという時になれば日本側が資金の必要性を申請しない限り 日本を支援するための財源は提供されないということになります。
つまり 日本にも割り振り された 金準備銀行から提供される財源はあるのですがそれに対して資金が必要だということを 金準備銀行グループ すなわち国連団体に対して資金の必要性を申請しなければ永遠と日本は豊かになることはありません。
ある意味 この話を 嘘の話だということを広めるために メディアなどが M 資金ということで悪い印象操作をしたことが原因になっております しまた 反日 的 グループによる邪魔する行為によって国連 団体申請すれば資金がもらえるのですがそのことに近づかせないような情報操作 及び事件性のある行為をしたことによってこの制度に近づくことをさせないということを宣伝したことによって日本は本来ならば十分に 日本経済を底上げするだけの財源が国連 団体から配当されるのですがそれを受け取らずに 日本経済が衰退しているという現状があります。
すなわち 日本は金準備銀行グループから十分な資金を受け取れるための財源の割り振りがあるのですがそれを活用していないというだけの理由で日本経済の衰退が止まらないという結果になっています。
その原因について日本はアメリカにお金を取られるというような表現で説明はされていますが アメリカが取るというよりも日本が 国連 団体に申請をして資金を受け取りに来ないので補充がないから流れていったら困るというだけの話です。
そのことを理解すれば良いのです。
すなわち 日本には十分な 割り振り された 資金 すなわち国連団体が準備している 日本向けの財源があるということを知ってください。
これが答えですから 日本の企業育成資金という名称で募集はしていますが これは全て 国連 団体が管理する歴史的資産から生み出された資金を日本向けに配当をするという案件です。
申請されなければ財源は日本向けに十分用意しているのですが国連団体も資金を分けることができませんので その問題を理解してもらわなければ日本の貧困問題や失われた30年 もしくは40年と言われるような長期経済の停滞期から抜け出すことができません。
世界で言えば この資金というのは日本では370社ほどに使われたということですが 世界全体で言えば 2万5000社 ぐらい活用しているというような話を聞いています。
すなわち 日本が資金を活用しなくても他の国が PPP という名称で資金調達をしようとしているわけですから 他の国はどんどん 豊かになりますが 日本の国はそういうことに関心もなく また資金が受け取れる条件の企業経営者であっても見向きもしないというような状況が続いているために 日本経済の底上げができなくなっています。
ある意味 これは大きな政府を目指した日本というのが原因にもなっていると思われるのですが 政府が大きな力があると国民が信じると国民が政府に頼るようになります そうなれば 政府は国民を支援するという立場にならなければいけないので 財源が足らなくなり どんどん 国債を発行するようになります。
そうなれば 本来 資本主義社会における政府の立場というのは国民が政府を雇うという基本的概念が逆転していることによって 政府が国民をくわすことが当たり前だとなると当然 民間の財源から資金を集める以上に 政府の負担率が大きくなっていきます。
ただ残念ながら 政府は通貨を直接発行する権利はなく税収 かもしくは 国債を販売することによって収益を得るために 税収が上がらなければ 政府 国債を何とかして売らなければいけないということになります。
そうなれば 民間からの財源が期待ができなければ 中央銀行に頼るということになります。
確かに 日本の国の借金のうち 500兆円以上は 日銀が引き受けているということですから 日本政府の借金は 日銀の資産になっていると言えます。
これでなんとかぐるぐる回せばいくらでも財源が手に入るように思われるのですが問題は 日本円をいくら 発行しても 国際決済ができる通貨として流通するには金準備銀行グループが発行する資金 すなわち ゴールドクレジットが重要になりますので 国内問題はなんとかクリアできたとしても 国際決済で問題が出てくるために このような政策を続けていけば日本は円安になり 確かにデフレ脱却 だということを言う人がいますが 物価高 にはなっていますが これは良い意味での物価高 ではなくただ単に 輸入コストが高くなり 物価高 になっているために国民生活は厳しくなっています。
この問題をクリアするにはやはり最終的には 国連 団体が管理する日本 向けの資金を日本に投入すること以外 問題解決する方法はないと言えます。
このことを理解してもらうために今後 筆者の活動としては 説明をして回るようなことが必要かと考えています。
