MSA 総合研究所です。
当方では 債券市場における PPP などの説明をしておりますが どのような条件であれば その世界に入ることができるのかというのを説明したいと思います。
基本的には10万ドル以上の資産があるということが 最低条件になります
ですから 実際に申請をする時には銀行の通帳などで 6ヶ月前からの資金の流動が どうなっているかということを提示することが重要になります。
突然 資金が入っている つまり 友達に書いて入れているような 銀行口座では信用スコアが低いわけです。
ですから このようなプログラムに参加しようと思えば 日本円でもいいのですが ドル 換算で10万ドル以上の資金が常に6ヶ月前から存在しており 使ったり収入が入ったりという口座の動きがあることが重要なのです。
つまり そのような 銀行口座を所有している人ならであれば このようなプログラムに参加できる確率は高いと言えます。
申請するにはパスポート そして運転免許証 理想的なのは 国際運転免許証です。
それと 法人の場合ですと 会社謄本。
個人でも 法人でも申請は可能となります。
ただ 法人で申請する場合は その法人の代表取締役であるということが ポイントになります。その企業のオーナーであるということを証明するのは企業における代表権があるということぐらいでしか 証明ができませんので それと 銀行口座を紐付けて出せば 銀行側の法務部が調査し 信用スコアが基準に満たしていれば このような世界に入ることができると言えます。
ですから 質問でよくあるのですが 突然お金を借りてきて それで参加できませんかという話をいただくのですが これはファイルが拒否されますからやめてください。
お金を友達から借りてくるのはいいのですが 6ヶ月以上前に借りといてください それで 6ヶ月以上 通帳の中で放置しており しかも 多少 使ったり 多少 収入を入れたりすることが重要です。
つまり 動きがある通帳であるというのが アクティブであると言えますので そういう点で それはご本人の所有物だと思われます。
筆者も 法務部がどのような内容で詳細を調べているのかは 理解はしませんが 半年以上前からきちんと支給があるということは 合格をする非常に重要なポイントになることは 説明では聞いておりますのでそのような方はこのような世界に個人の名義でも法人の名義でも参加できるでしょう。
ただ 我々のプラットフォームとしては 日本の銀行口座に資金を置いていればできる という話ではないので 当然 プラットフォームの指定する ppp口座に送金をすることが ポイントになります。ただ 資金に関しては100% 保護されるというルールになっていますのでその点は問題はありませんが 海外での取引になれていない人はなかなか難しいかと思いますが そのようなことに違和感がない人にとっては良いでしょう。
ですから 筆者は おすすめしたいのは 海外不動産投資をされるような方にとってはこの仕組み 最高だと思います。
なぜならば 海外でのドルや ユーロの資金調達をしたいという風に考えるでしょう。
そういう点で それを十分に叶える 返済不要の銀行 ローンまで準備されていますので そう考えれば 特に 海外 ビジネスや 海外投資を行うような方にとっては これ以上 すごい ビジネスモデルは存在しないと言えるでしょう。
