MSA総合研究所です、
また、色々の方から連絡があり、育成資金を欲しがっている社長がいるが申請しても資金が出ない、どうすればよいのか?という連絡があった。
そのことについて、筆者もいろいろなチャンネルを使って調べてみてよく分かってきたが、結論は、日本で言うところの本来の償還金は、30年以上行っていないというのが、真実で、今、巷で話題になっているのは、民間のPPPのプログラムに参加するための、名義を使える人物を探しているだけであると判明した。
PPPというのは、世界に基本的には、2種類しかなく、一つは、王族系のゴールドを使ったPPPと銀行系の債権を使ったPPPの2種類だけであり、その市場は、限定的であり、ゴールド系のPPPについては、最低投資金額が、1000万ドル以上であり、敷居が高いことで、その資金を最低投資しなければ、この仕組みに参加することが出来ないと言える、また、PPPに参加するには、資金があるからということで、どこの誰でも良いということがありませんので、それなりの社会的地位のある個人の名義が必要になります。ただ、言えることは、東証プライムなどの条件は、本当はありませんが、かつて行っていた基幹産業育成資金に似せて、話を作っているだけである。
また、ブローカーの中では、ブラック等と言われている人物も、実は、国際金融市場では、誰もブラックなどなっていないのである。つまり、このことを行っている指南役が存在しており、指南役が、勝手に、ブラックだと言っているだけで、それを考えれば、勝手に名義を使って、書類だけ取り、PPPに申請したので、用無しなったということで、PPPの名義には使えないので、ブラックになったと言っているだけだと言えるだろう。いずれにしろ、民間のPPPと投資銀行をつかったノンリコースローンの併用による償還金に似せた民間PPPの枠取りに、多くの人は、日本では踊らされているというのが、実際のところ言える。つまりこれは、完全に民間で行っていることである。
そのことは、理解できると、不思議なことが起こるのは、理解ができる資金を申請しても資金をもらえないのは、当然である。
書類を取ってしまえば、最後は、PPPに申請するコネクションをもった人物、指南役が、すべてをコントロールするので、実際のことは、お蔵入りになり、わからないというのが、この世界のはなしである。ただ、その人物の名義で、ノンリコースの10年の名義を基本的に使うので、10年間は、同じ人物が使えなくなる、つまり、その人物の名義は必要なくなると言える。
このようなことが、わからない遠い海外で行われれば、正直、日本では、なにがどうなっているかなど、わかるはずがない。そんなことが原因といえるのだろうといえる。
つまり、民間のPPPの世界を深く理解をすれば、何がどうなっているのか、実はよくわかるのであり、長年の日本の謎と言われたこの世界の問題についても、すべてが、民間のPPPを申請することをいかにも、基幹産業育成資金に似せて、話しているだけで、実際にはなにも根拠のない話である。すべて作り話である。
民間のPPPをやっている金融屋の仕事であれば、それを伝えるべきだろう。そんなことが言える。日本の本来の償還金については、基幹産業であり、資本金500億円以上である必要があるということである。ただ、30年以上この制度は、活用していないので、そろそろ、復活しても良いときが来ている。ただ、そんなにたくさんの件数をおこなうことはない。実際に、簿外資金のダウンロードなど、そんなたくさん出来る話でない。これは、世界的なことであるが、一カ国1件くらいしかできない。これが、現実だろう。筆者は、外国の王族トラストの会長とのコネクションがダイレクトにあるが、非常に難しい話が来ている.日本は、基幹産業であれば、1社だけチャンスが有るようだ。その枠は、まだ使われていない。いろいろなチャンネルをつかって、調査した結果、それが現実のようだ。
繰り返しいうが、巷の噂は現在はすべて、民間PPPの話である。基幹産業育成資金に似せて説明しているだけである。それが現実だ。