MSA総合研究所です。
東京ブローカーネットワークで言われている巨額資金提供の謎を追求しましたが、結論を言えば、この制度の書類作成者が本当のことを言えば、何も問題のないことですが、偽った話をするので、問題があるのです。しかも、名義を使った人、ブローカーコミッションを支払えば、問題ないのですが、それをすべて行わず、書類作成者で、資金を立替えて支払う人物が、最終的な収益について関係者に還元しないので、結論、酷い話になっているだけです。
なぜ、問題があるのか？それだけの理由です。
よって、国際金融における深い歴史があり、それらのことを理解している。すべてのことが分かって、国際金融以上とのダイレクトなコネクションがなければ、この謎の多い仕組みについて理解できないでしょう。つまり、極秘である理由は、このような、カラクリがあるからです。
ある意味、この仕組みを考えた人物は、相当頭が良いといえる。でも、金融ポリシー違反ですから、問題がありますが、無料だから問題ないでしょうと言いたいのでしょうね。
さて、従来の償還金の制度は、では完全に無くなったのか？といえば、実は、米国から１社だけ、日本の基幹産業のダウンロードが許されているということです。資本金５００億円以上で基幹産業、主催者の希望は、日本の基幹産業である自動車産業であるということですが、必ずしも、そこでなければいけないということはないので、相談可能ということです。これが、従来の償還金が４０年ぶりくらいに出来ると言われていますので、その１件だけは、協力するかなと筆者は思っています。ソレ以外は、一切関心なしです。
