MSA総合研究所です。
現在行っている償還金については、
資本金５００億円以上の工業、基幹産業企業であり、会社に銀行負債が多くある企業であることが望ましいということです。当然株式は、日本人保有の株式会社であることが重要です。
また、政府が企業の多くの株を持っている政府系の基幹産業企業の場合は、対象外になる場合があります。
つまり、償還金を受ける場合には、色々制約があるといえます。
単純に資本金が５００億円を超えていれば、償還金に申請できるかと言えば、そうではありません。
自動車産業で外資にさほど影響を受けていない企業というのは、トヨタと鈴木ということになり、また、JRでは、JR東海を支援する考えがあるということです。これは、JR東海は、JRグループの赤字企業の救済をしているために、負担が大きくなっているためということです。あとは、電力大手、これは、銀行借入が多い基幹産業であるといえます。
考え方は、このような考え方がベースになっていますので、重要なポイントは、資本金５００億円以上で、日本人の株主構成比率が高いこと、そして、内部的な銀行負債が多いこと、業種は、工業かインフラなどの基幹産業企業、そして、株式の多くが政府が持っていないこと。などが、条件になり、日本国の国家の重要産業として、資金の必要性があると判断できる企業に対して、資金が提供されるということになります。
現在、昭和天皇の現金預金を担保にした償還金制度は、数百兆円分の資金は、すでに日本国内で準備されていますので、対象者が出てくれば、１００兆円以上の資金提供が可能になります。
つまり、この財源は、日米協定で、日本は、９９年間日米共同管理で、日本領土の使用権を認めているという規定があります。その制度も、あと２０数年で終了ですので、終了時期に向けて、本来の日本の形を取り戻すための財源として割り当てられています。
つまり、戦後７０年間は、米国を始め、国連による日本の厳しい管理を経て、民主化をすることが目的だったようです。残りの３０年 つまり令和の時代は、次の時代に日米協定における共同管理がどのようになるかは、まだ、未定ですが、あと２０数年で期限に達します。その時までに、本来の日本の姿を取り戻すための準備期間が割り当てられています。
この事実は、ほぼ全員の日本人は知らない事実かとおもいますが、日本と米国の戦後間もないころに、締結された契約であり、この契約に対する昭和天皇の願いがあったということです。実は、そのことが反映されたのが、サンフランシスコ講和条約ということになります。
米国と天皇との契約は、９９年間の日米共同管理に対して同意をしたが、日本国という名称だけはどうしても残してほしいという昭和天皇の強い願いがあり、それを実現したのが、サンフランシスコ講和条約ということになります。つまり、日本国という国土復帰といわれていますが、法律上、米軍が、日本の領土のどの土地を使うことに対して、日本国に認可をしているわけです。つまり、その契約が、２０数年で終了になるわけです。
その後の世界については、日本の選択で、国家の方針を決める機会がやってきます。つまり、今、憲法問題が色々言われており、自衛隊を警察予備隊から、国軍にするべきかということが論議されています。
これは、政治家は誰も具体的に言いませんが、あと２０数年後に、日本の領土の日米共同管理が期限を迎えるわけですから、日本は自らの軍隊を保つ必要があるというのは、その理由になります。正直言いましょう。２０数年後に米軍がいなくなっても、日本は、待ってくださいといえないのです。つまり、９９年間の日米共同管理される国家が日本であり、米軍が日本に駐留していることであるので、その決済は、天皇が行ってということであり、日本の領土の最終的な底地権は天皇家のものであるので、日本の領土の大家の決定であり、政治の決定でないということを理解する必要があります。
つまり、日本の領土の、究極の底地権は天皇にあり、その上の土地をサブリースしているのが、日本政府と米軍の関係の領地です。ですから、この決定は、政治的決定でないということを知らない政治家も多いのですが、土地の最終的な持ち主は、、日本は、天皇の領土です。つまり、天皇が、決めた土地活用に対して、政府や政治などは、超越した存在として決定されているということを知らなければ、日本のもっとも重要な部分が理解できません。
このことが基本になっており、日本の本当の領土の持ち主である天皇が準備した資金によって、日本を９９年間貸し出したわけですから、この資金を使って、原状回復を行う期間が、令和の時代ということであり、令和の時代の次の時代には、原状回復された日本が新たな時代を作るように準備をすすめているのです。
不動産の知識があれば、この仕組みについて理解することが出来ると思います。
つまり、あと２０数年後の日米協定による領土の利用契約が満期になる前に、日本の原状回復をするための財源を分配するのが、昭和天皇の現金預金をつかった償還金の制度ということになるのです。
巷では都市伝説は流行っていますが、これは、都市伝説でなく、事実です。ただ、世間に知らされていないだけです。
ということで、その準備を進める協力をしているのはMSA財団の業務として、今後いろいろ協力していこうというのが、本音です。
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