現在 MSA 総合研究所では 本 ブログでも最近は書いているように日米協定における99年間の日本の土地の日米共同管理に関して、 あと20数年間で そこの条約の期限が来ます。
それに向けて新たな日本 つまり 現状回復をした日本を作らなければいけないということが オーダーが出ております。
その日本の原状回復をするということは 令和の時代 約30年をかけて回復をするということです つまり あと20数年間 簡単に言えば令和30年頃を目安に日本を完全に 現状回復をするということが決まっており そのような問題があるために 憲法改正の話もあるわけです。
つまり 99年間の日本の土地の日米共同管理というものが終了すれば 場合によっては米国は完全に日本から撤退していくということになるわけです。
そうなれば 米軍が日本に完全にいなくなれば日本は軍隊が必要ということになりますので 憲法改正をして自衛隊を日本の軍隊として正式に認めるということが重要なポイントになるわけです。
この99年間の日米共同管理 つまり 土地の共同管理に関することを日本の国民が 皆さんが理解をしていないから 憲法改正についていろいろ 論議されておりますが 日米共同管理が99年の歳月を経てば 終了するということが分かれば自分たちが次、何をしなければいけないか なんて簡単にわかります。
つまり あと20数年間で米軍はいないと思った方がいいのです。
実際に米軍はグアムに意見を始めていたりしておりますので これは日本政府はごまかしたようなことを説明していますが これは日本の現状回復への準備が進んでいるというだけの話です。
つまり あと20数年間で日本は原状回復をして 本来の日本 つまり 日本国のみの土地の管理ということになるわけですから じゃあ 日本はどうやって土地を守りますか といえば日本に軍隊が必要だというだけの話です。
そして日本の今の憲法というのは 日米共同管理を行うための日本国憲法であったので 日本の 単独 管理を行うための憲法を改正しなければいけないというだけの話です。
つまり 香港や マカオ が返還された時には 大々的に大きなニュースになりましたが 日本は99年 つまり 令和30年頃に 日本の領土がアメリカから返還されましたというニュースは全国ニュースとして流れるんでしょうか。
つまり 日本はそのようなところに来ているというだけの話です。
これは日本の天皇 けど 米国 そして日本政府との間で結ばれているので 日本の土地の究極の底地権を持っているのは 天皇家です。
したがって 天皇家が日本の土地利用に対して 認可を出しては日本政府も 米国も利用できるわけです だから現在は 共同利用しているということになるわけです 日本政府も天皇家から土地を借りて固定した税で金を稼いでるわけです。
ですから 日本の土地というのはこれは サブリースですから 所有権と言いながらも 実は嘘をついています。
日本の土地の唯一の所有権というのは日本の天皇家のものです その上をサブリースをしているので これは 賃貸をしているだけです。
当然 米軍も天皇家の土地に対して 米軍基地を作っているわけですから これは天皇の土地を借りているというだけの話ですから 要は オーナーは日本政府と米軍に対して土地を貸し出すということを決めているわけです。
その意味をわからなければいけません。
次は 99年の期限がするゲーム見れば 米軍が日本から撤退すればそうなればどうなるかということを考えてみてくださいですから 今は 現状回復をしなければいけない時期ということになっているわけです。
ですから そのことを 論議しないで 憲法改正などをブツブツ言っているので誰も意味がわからないだけです。
明確に99年経ったら日本に土地は帰ってくる 米軍は99年経ったら契約が切れるのでアメリカに帰っても何も文句は言えないという風に日本国民が全員が理解をすれば じゃあ誰が日本の領土を軍隊で守るのといえば 自衛隊 お願いします としか言いようありません。
ですから 日本の自衛隊 を日本の正式な軍隊として認めて 憲法9条の改正をした方がいいんじゃないかということを決定しなさい ということだけの話ですから このことを言わないで 誰が この話が理解できるんですか。
ですから もう時間がないので 20数年間でそれを大きく改正をして日本の現状回復をして 単独で日本が自分の国を守れる国家 そしてこれからアメリカがいなくなっても 日本自身が 独自の生きていける国家を作っていくということが重要です。
日本がアメリカによって力を削ぎ落とされたのような不満ばかり ぶつぶつ言っていますが これは 70年間 日本を強制的な管理をするという仕組みの中で決められた国際条約の中で行われたことです。
つまり 日本が力を持ってまた西側諸国と戦争を起こすようなこと 絶対しないような 国民教育をするために 力をなくす 政策を行っただけです。
それも 終了となり これからは 日本の現状回復をして日本が単独で独自に平和に暮らしていける国家を作るための土台を作っていかなければいけないという時代に転換しているわけです。
それで 平成 まで に行ってきた 70年間の強い米国における管理体制ということを未だに嘆いていても意味がないのです。
これは 国際協定の中で 日本を70年間で 民主化をする 戦争を起こすような国家ではないように国民を教育をするというプログラムの中で行われたことです。
正直 日本人は今 西側諸国に対して いきなり 戦争を仕掛けるような国民ではなくなりました。
つまり 今から70数年前の日本というのは西側諸国から見たらただの 野蛮な国家だったということしか言いようがありません。
つまり そのようなことがあったために70年間をかけて日本人の力をなくす方向性に持っていったということです。
残りの30年間で 現状回復をしてその後日本が独自の世界で生きていけるような世界を作り上げるために日本人はこれから真剣に動かなければいけないということになるわけです。
このことは 天皇家と米軍とで決めたことですから 日本の教科書には残念ながら 載っていない現実ですが、これは真実です。
ですから このような重要な 真実から目をそらさないで 神経に物事を考えていくべきでしょう。
この事実を知っているのは 多くのメディアの方も知りませんし 学校の先生も知りません 政治家も知りませんし ほんの 一部のこのような世界の研究している人口しか知らないで話じゃないでしょうか。
その事実に対して目を向けるということが重要ですが なかなかやはり天皇家と米軍の間で決めたこと というのは情報が外に出ることはまずありませんが、 このことは 日本国にとっても日本国民にとっても これから準備する人にとっても ものすごく重要なことです。 筆者としても話してもいいのかどうか分かりませんが話してます。
つまり、 この問題を解決するために協力してくれと当事者の方々から言われれば皆さんにお伝えするしかないでしょう。つまり 我々 MSA 総合研究所はこの問題を解決するために 償還金の仕組みについて明確に伝え 財源を確保して日本国の原状回復に向かわせるということが目的なわけです。
明確にお伝えしていますですからこれ 冗談で話しているのでなく 当事者から直接 よろしく と頼まれているから話しているだけの話です。
なかなか難しい課題だと思いましたが 残り少ない 人生の中で このような大きなチャレンジをするのは日本国民として名誉であり誇りでもあるかと思いました。 目が覚めるような面白い話だなと思ったのでチャレンジすることにしました。
いずれにしろ 償還金の仕組みと経済を活性化させる 日本の現状回復を行うということで 政治的な要素は我々には関係はありませんが 経済面や資金面 というところでは我々はいろいろ動くことになっていくでしょう。
つまり 単純に言えば 昭和天皇における現金預金を使った 償還金の制度と現在 MSA 財団 が話している国際金融組織を使った 償還金の仕組みとミックスさせて 日本経済を復活させるというプログラムを計画しているわけです。
基本的には電話での対応は 現在行っておりませんので 連絡等があればメールでやり取りをしてください 。
MSA 総合研究所の公式メールアドレスの方から連絡していただければ直接連絡が取れるようになっております。 電話での対応は対応いたしません。
