こんにちは
MSA総合研究所です。
さて、償還金の本当の姿について説明をしています。そのことについて、理解をすれば非常に話がわかりやすいです。
日本では、償還金を受けるのが難しいということを言われていますが、実は、それは、償還金について、申請者がどこかの資金者（スポンサー）から資金を提供をうけようと考えているので、難しいのであって、もし、我々のような国際金融組織に登録されている国際金融ブローカー（米国基準）に、自らの名義で自己資本を投じて、償還金を受けたいということを言えば、ほぼ全員合格することができます。
資金が出るのが難しいなどということが言われている話は、すべて作り話であるということをお伝えします。
つまり、我々のような国際金融ブローカーとして正式に登録されているメンバーであれば、喜んで初期投資する資金がある方なら、喜んで手続きを行い、資金の提供へと導くことができます。
この話は、冗談でなく、本当の話です。
国際金融ブローカー（米連連邦法管理）に正式に登録されている人物は、世界各国で、自らのエリアでその業務を広げることが、日常業務ですから、本当に資金を受けたいという人が、その国で１００人でも、１０００人でも、申請者がいれば、受け入れる体制があるということになります。ただ、物理的に、このような作業は、当然国際金融組織としての本部は、海外にありますが、そこと連携を取りながら、各国で業務を行うので、物理的作業を行っていく上での作業効率における拘束はありますが、償還金制度に、どれだけの人が、参加できるかということは正直、数に制限がないと言えます。
MSA財団でもこの業務を行っていますが、正直、物理的に大量に一気に申し込まれると、当方が書類処理などで、大変なだけで、英文で書類を作成して、国際金融組織の本部にデーターを送れば、ほぼ全員、連邦法違反を犯していない人であれば、合格になります。
日本人で、連邦法違反で、CIAやFBIから追いかけられている人物など、ほぼ皆無ですから、東京の悪質ブローカーグループに絡まれたくらいで、NG扱いされる人物は、いません。
正直、都内のブローカーが話しているブラックリスト情報など、正直、ブラックリストに乗りそうなブローカーが自分でエクセルをまとめて作っているだけで、フェイクです。
その事実について、明確にお伝えすることができます。
つまり、たとえ、償還金がほしくて、東京悪質ブローカーにたらい回しにされた経営者であっても、実査のことをいえば、自ら、我々のような国際金融ブローカーに正式に登録された人物に依頼をすれば、正直、全員合格出来るでしょう。
ただ、無料でどこかのスポンサーである資金者が資金をくれるという話ではなく、自ら投資を行い約５００倍近いリターンを得るプログラムに参加するというだけです。
ですから、償還金と言われるSBLCの収益化とPPPを合わせて作られている金融商材を資金を出して、購入すると、２週間から１ヶ月で約５００倍のリターンがあります。
これが、事実ということになります。
日本の場合は、海外から日本への多額な資金の送金にいろいろ制約があるので、その部分がクリアーできるのであれば、いくらでも資金を作って日本の機関投資家のクライアントに資金を提供することが出来るでしょう。
そういうことです。
つまり、今説明したことを行うのがMSA財団の今後の日本における業務ということになるのです。現在は、MSA財団としての日本国内での業務を効率化できるように仕組みの構築を行っています。同時に海外における仕組みも進めていますが、海外は形をもっていますので、現状は処理出来る体制を構築できていると言えます。
日本に対して、多額の送金を受け入れることができる銀行及び外貨での送金で着金可能な銀行であれば、良い協力体制が出来るでしょう。
日本の場合は、３０００万円以上の送金については、日本銀行への報告義務ということがありますので、さまざまな手続きが必要になります。あまりに多額の送金の場合、銀行側が受け入れを拒否することもよくあると聞きますから、日本における海外送金をもう少し効率化をしてくれれば、良いと思います。
今、日本の主要都市では、金融都市を国が認可をしたということですから、海外とのオフショア銀行モデルにおける日本への送金の仕組みや、日本もオフショア銀行として、国際銀行としての業務を行う専門銀行ができるようになると、仕事はもっと簡単になるでしょう。
政治的な規制緩和をするのであれば、国際金融都市で行われているオフショア銀行業務と言われる国際銀行業務について東京で特区エリアのみに大きな開放をするのであれば、非常に日本にも面白さがあります。たとえば、東京湾の埋め立て地域は、広大にありますが、そこに、特別エリアを作り、そのエリアだけで行う国際金融業務と日本のオフショア銀行としてのエリアができれば、わざわざ海外まで出向いて、オフショア銀行に資金を保管することなどする必要がないわけです。
政治が、聖域のない改革を行うというのであれば、思いっきり、オフショア銀行業務ができる特別エリアを作って欲しいものです、
そうすれば、そのエリアに、ヒト・モノ・カネが集まります。当然、我々のそのエリアに進出してビジネスを展開するでしょう。
政治の決定と、世界の国際金融としての世界とは、ズレがあるので、日本の国際金融業務が進んでいないだけで、この地域だけ国際金融として何をしても構わない、このエリアから出ないのであれば、特別な課税はないというように、キャピタルゲイン免税、国外からの収益のストックは免税、相続税免税、などの一部地域のエリア内だけの特別制度を設ければ、そのエリアは、香港、シンガポールを追い越す世界が日本でも出来るでしょう。
今、総裁選が行われていますが、そんな思いっきり、オフショア銀行業務が可能であり、中央銀行が特別に許容範囲を大きくした金融開放を行うオフショア銀行業務が可能なエリアが誕生すると、正直、わざわざ海外まで言って、取引する必要がないので、日本に拠点を持ってくるでしょう。
これは、業界人の個人的な意見ですが、管理が好きな日本ですから、無理だとわかっているので、結論から行って、海外のオフショアエリアでの国際銀行業務に依存する以外方法がないです。
つまり、日本で行うにはいろいろな規制があることで、その規制の壁がクリアーできることで、この業務は加速すると言えます。
それを考えたら、このモデルを成功させる方法は、政府の決定に依存しないということが大切です。
政府は、平等化をする必要がありますので、特別扱いは難しいです。
政府管理を超える世界というのは、これが、天皇家と金融システムということになります。
つまり、日本のオーナーが行っていることに対して、政府は規制できません。法律を超越しているのです。
英国などの特別エリアは、英国王室の管理エリアで特殊なオフショア金融が行われています。それと同じ概念です。
天皇が決めたエリアに対して、日本の天皇家が認可したオフショア金融の自由エリアを決めれば、土地の持ち主がそういうのであれば、サブリースしている政府は、何も言えません。
つまり、９９年間は、日米共同管理で、日本政府と米軍による日本の土地利用を認めたのは、時の天皇であったのです。米軍の駐留については、政府決定のように思われていますが、全くの間違いで、時の天皇の認可によって行われているのです。つまり、それを認可したのが昭和天皇であり、吉田茂のような政治家ではありません。
天皇の立場というのを政治世界では、総理や衆議院、参議院議長が決めているように思われている人も日本人の中では多いのですが、日本は、未だに天皇家の底地権としての領地の原則はなにも変わっていません。ただ、戦争に敗戦したことが原因で、９９年間の日米共同管理の時期は、国家の舵取りは、政府に任し、米国との約束で、その期間中は、特に目立った動きをしないと約束があるだけです。
実際のことを言えば、日本の本来のオーナーとしての立場は、なにも変わっていないということであり、実は、男系男子による天皇家の継続が重要だとしているのは、日本のオーナーは、男系男子にしか継承させることがないです。
もし、女性天皇になり、外部の一般人と結婚したら日本の領土のオーナーは、外部の人間にわたってしまいます。
そのことを説明しないので、男系男子が重要だという意味がわからないだけで、日本の領土の本当のオーナーは、未だに天皇家の男系男子で継承されているということが重要なポイントです。これをやめたら、日本国は誰の領土になるかわかりません。
つまり、本当のことを説明しないのでわからないだけであり、分かれば、憲法の問題、天皇家の継承の問題など、答えは複雑ではありません。
日本のオーナー直属の管理エリアに特別金融のエリアができれば、英国王室管理のエリアのオフショア金融のことが可能になるわけです。
政府が規制できない保護エリアということになるわけです。
そのようなことも、日米協定の９９年間の契約が期限になれば、十分に可能になるわけです。つまり、政府管理させるエリアと、天皇の特別直轄エリア すなわち究極のオフショア金融特区の世界です。
そんなことも、今後可能になっていくのが、日本の未来といえます。
