償還金の世界を理解することで、国家の育成が可能になる。諦めるのはまだ早い。確実に国家育成ができる方法を解説 新しい日本の総裁は、このことを学ぶ必要がある。
日本の償還金のはなしが、なぜおかしいのか検証をしていると、思うのですが、30年ほど前まで行っていたMSA資金(日銀にあった特別資産からの償還金)の話と、昭和天皇の償還金の話、また、民間投資銀行が行っている償還金の制度など、分けて物事が伝わっていないので、ものすごくわからない話になっているということに理解ができました。
つまり、すべて、同じ関係だと思っていると、ゴチャゴチャしてきて、何の話かわからなくなります。
償還金の制度は、2つは戦後の復興財源として使われてきました。1と2です。
1,日銀に隠されれていた特別資産についての償還金(日米償還金協定)によって、昭和28年からスタートした仕組み (1997年に終了 ブッシュ政権時代)
2,昭和天皇の名義の欧州の銀行に預金していた資金をもちいた、償還金(これは現在でお続いています。)
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3、欧米の投資銀行とPPP運用組織が一体化して行っている償還金制度は2008年頃からスタート、現在も継続しています。(MSA財団は、この業務の取次店)
ということになります。
多くの人が、話している秘密資産についての話は、1の日銀特別資産の話であります。
2は、皇室の資金と言われる資金でありますが、これは、GHQが戦後の占領政策で、天皇家や財閥解体などで資産差し押さえされる前に、莫大にもっていた資産のことを指します」昭和天皇の資産は、欧州の銀行などにも多額にあったとされています。その資産は、太平洋戦争が開戦したのと同時に、連合軍は、日本の対外資産の差し押さえを行いました。
つまり、その資産が、基本的には償還金の仕組みの財源になっています。
3については、今、MSA財団が取次店として行っている償還金制度ということになります。
ただ、仕組み的には、2,3も金融モデルは、同じであると言えます。
資産を担保にして、銀行ローンとして資金を融資して、支払猶予期間に、PPPによる運用して償還してしまうので、返済不要ローンになると言えます。
つまり、この制度は、欧州の銀行を経由して行っているモデルであるので、このような仕組みは、国際金融市場では、同じ仕組みになるわけです。
その欧州の銀行で融資された資金を日本に送金することや、もしくは、欧州の銀行側からSBLCを発行してもらい、日本の都市銀行で資金を融資する場合など、やり方は、いくつかありますが、いずれにしろ、昭和天皇の現金預金の担保があるので、できる仕組みといえます。
2の昭和天皇の償還金に申し込むには、資本金500億円以上の基幹産業か、工業の日本企業であり、内部的な銀行借り入れが多い企業で、国家として重要な産業であることが、この制度から資金調達ができる条件になっているので、単純に資本金が500億円を超えているから、ということで、2の償還金に申し込めるというわけではありません。
ですから、なかなかかなり絞られた条件の企業のみが対象ですから、40年近く2の償還金に応募する企業代表者がいなく、結論、活用できていないというのが現状です。
2008年頃からスタートした3の償還金制度ですが、これは、申請条件は、特に厳しくないといえます。
かつては、このような制度は、世銀が行われていたということですが、現在は、そうではないようです。ただ、関係性はあるでしょう、
つまり組織も分散化しているので、なかなか、分かりづらくなっていますが、詳細には説明することは禁じられているので、この程度にしますが、民間が必要がプロジェクトに応じて、初期費用を支払えば、プロジェクト資金を調達できる仕組みが、全世界に向けておこなわれています。
MSA財団は、3の償還金の代理店(取次店)として、正式に海外のオフショア金融都市において登録されている企業として、業務を展開しております。MSA財団の取り組みとしては、日本やアジアの国々のプロジェクト資金の調達支援を行うことを業務としています。
契約的には、世界のどこの国で活動してもよいのですが、自分たちで回れる範疇として、アジアくらいなら、飛行機でいけば、近いので、日本とアジアを中心に活動することにしています。
これは、MSA財団の独自オフィスとしての決定していることです。
ですから、3の資金に関しては、どの国のプロジェクトでも使うことができます。ただ、SWIFTの送金が制限がかけられている国(テロ国家指定)されているエリアでは、使ってはいけないことになっています。
こんな使い方もできるわけです。例えば、途上国のA国が、発電所インフラを日本の発電所メーカーに発注をしたいという依頼があった。ただ、その国は貧困であり資金が出せない、少ない予算はある・・つまり、そんな場合は、3の資金が使えるわけです。
たとえば、1000億円のプラントを発注したいが、手元に10億円しかない。
そういう場合でも我々は、サポートできるわけです。約3億円の資金があれば、1000億円の資金調達を支援できるので、その初期費用を支払っていただければ、1000億円の発電所プラントを購入することができるよういなります。
こんなプロジェクトの資金の使い方が理想的です。
事業計画所と今払える元金がいくらあるかを行ってもらえれば申請書類を、MSA財団が作成して国際金融組織に取次することで承認されれば、2週間から1ヶ月で、資金調達が可能になります。初期費用は支払いは必要になりますが、2週間後には、その500倍近い資金になってもどってくるのですから、短期間の立替金があれば良いといいことになります。
実は、ODAなどの財源は日本はないと話していますが、それでも、5000億円毎年あるわけです。つまり、この5000億円の予算をつかって我々と協力すれば、その500倍の資金が生まれてくると考えれば・・・どうなりますか?つまり、250兆円の資金が作れることになります。
例えば、海外投資として250兆円の投資ができるプロジェクトを日系企業に発注すれば、それだけでも相当大きなビジネスの機会を生みます。また、世界各地で日本が開発援助ができるようになります。
国内投資でも同じです。予算がないということをいいますが、10兆円の投資財源が確保できるのであれば、それを活用して、我々と協力すれば、その500倍 つまり、5000兆円分のプロジェクトを実現できる財源を確保できます。
これで、所得倍増計画どころの騒ぎでなくなります。バブル経済で仕事が忙しくて大変なことになります。
そりゃ、夜の繁華街はものすごい賑になるでしょう、
ということです。
ちょっとしたアイデアです。
償還金組織と仲良くするということは、国家経済を劇的に変化させることができる起爆剤をもっているということです。それが理解できるリーダーであれば、国家を救済できるでしょう、従来の考え方は捨て去ることで、新しい新しい世界が生まれます。