MSA 総合研究所です。
国際金融を用いた資金調達の方法 つまり スタンバイ LC の収益化プログラムについて 本 ブログでは 詳細に説明をしています。
通常の銀行融資を行えば銀行では資金の返済をしなければいけませんがこの仕組みは 投資銀行の金融システムを活用するために資金は投資マネーとして提供されますので 返済不要の資金ということになります。
何度も説明はしていますが 通常は 100の資金を調達するのに3%ほどの銀行 手数料を支払えば 資金の調達は100ができます。
考えてみてください。
100の資金を調達するのに たった3の資金を支払えば100の資金をゲットするわけですから 単純に 30倍以上です。
つまり 前払い金としての銀行 手数料を支払う能力があれば大きな資金を返済不要で資金調達が可能ということになるわけです。
なぜこのような資金調達が可能なのかと言うとこれをやはり PPP つまり プライベートプレースメントプログラムという運用システムがこの仕組みには導入されているからです。
銀行に確認すると最近では早い銀行では1週間から2週間でも資金が提供できるような銀行も出てきているという話を聞きます。
しかも 金額も 数千億円から数兆円 レベルまで 資金調達が可能という世界です。
まだ 色々とテストしなければならないことも多いのですが 今後は 日本向けの様々なプログラムを作るために考えています。
つまり 海外の投資銀行で巨額な資金を調達した後に その資金を日本に送金をし日本で投資マネーとして使えるスキームを作るというところが 今後の課題ということになっています。
日本に対しては大きな資金を送金するのが難しいという風に言われていますが 手段はないわけではないのでそのスキームをうまく組み合わせれば非常に効率よく資金調達が可能になるでしょう。
今後 そのスキームを用いて日本へ 投資マネーとして国際金融から調達した資金をしっかり 導入できる仕組みを構築するというのが 今後 当社としてのプログラムで重要なポイントだと言えます。
一般的にはこのような資金というのは オフショア金融と呼ばれる世界に資金が流れることが多いのですが オフショアバンクの中で資金を保管することはできたとしても 実際に投資しようと思えば 資金をどこから国に着金させなければいけません。
例えば 日本で使う場合には 日本の銀行に資金を着金させなければ日本で資金を使うことができません。
日本に資金を送金すると税金面でメリットがないのではないか などと 考えるのですが 法律的にも投資という名目で様々な手法があるようですから そのような手法を活用して投資マネーを海外から調達したものを日本に導入できる仕組みを構築するというのが 今後 重要なポイントになります。
形式上は日本も 海外からの投資を呼び込みたいという考えは 政府としてはあるようですから その仕組みをうまく活用すれば日本に対してもこのような国際金融で調達した資金を導入する機会は増えていくでしょう。
