さて 筆者が所属する財団が行っている政府 プロジェクトに関して提供する資金についてのお話をします。
何人かからお問い合わせも頂いておりますので明確にお伝えします。
今回行っているプログラムは政府 プロジェクトに対して資金を提供する仕組みになります。
対象となるのは国家 政府 および地方政府で言うところの 州政府や 都道府県ということになります。
国家 政府に関しては 地位は大統領 もしくは 首相と私たちの 財団は契約ができます。
地方政府に関しては 州政府 もしくは 都道府県の知事と契約ができます これは地位に関する条件です。
国家 政府に関しては 契約と同時に50億ドル 分の デジタル資産を私たちの 財団から発行します。
申し込みの方法としては 事業計画書としてのプロジェクトがどういうことがあるか それと 申込書 LOI いていただければ 申請は受理します。
契約の進め方は事業計画書と申込書(LOI)をいただければ 私たちの 財団と政府の代表とで ビデオ会議を開きます。ビデオ会議で双方で同意ができましたら契約書を作成し サインをしていただければ契約は完了となります。
プロジェクトに対して私たちの 財団からデジタル資産を提供いたしますのでそのデジタル資産の貸付に関して 約束手形を発行してもらいます。
約束手形を私たちの 財団に預けることで 私たちは デジタル資産を発行し そのデジタル資産を用いて 専用の交換所 プラットフォームで US ドルと交換することができます。
その交換された US ドルによってプロジェクトの投資が可能となります。
本案件は ブローカー 案件ではありませんので 仲介者を経由して行うことはありません。
実際に政府とプロジェクトを行っている方のみ お申し込みください 。
その際にはプロジェクトに関する事業計画書と申し込み書を提出していただければ 私の方で受理いたします。
この募集範囲は全世界となります。
今回新しいプログラムでは国連加盟国はどうかというのは問いません。非国連加盟国であったとしても 政府として存在している国家はいくつかございますのでそのような国家 政府に関してもご相談いただければ 対応は可能です。
プロジェクトに関する上限金額があるのかという質問もあるのですが 上限金額はありません。
事業計画書を提出していただき その計画が適正であり その分の費用が必要であることがわかれば私たちの 財団としては その資金の手配をいたします。
大掛かりなものでは 首都移転計画などの普通ではなかなかできないような ビッグプロジェクトに関しても 私たちの 財団は資金の提供が可能です。
正しい 国家プロジェクトとして事業計画書を提出していただき 大統領 もしくは 首相との契約を結び 同時に 約束手形を発行するもしくは 国債を発行するなどをしてそれを財団に預けるということが このプロジェクトで資金を調達する方法です。
あと 皆さん ご心配になるのか 約束手形を発行し償還期限に返済できない場合はどうですかとご質問をいただきます。
そのことについて言えば 私たちの 財団は無担保 無利子で私たちの デジタル資産を貸し出しておりますので 万が一 償還期間に返済できないとしても何も得るものがないというのが私たちの 財団です。
柔軟には対応するということになっておりますが そこに対して神経質になる必要はありません。
この契約内容 普通に考えていただいたらわかると思うんですが、 何の担保 も取らないで 紙1枚で多額の資金を提供するわけですから リスクはあるのは財団 側です。
借金取りが追いかけてくるのではないか など 恐れる必要はありません。
私たちの 財団は柔軟に対応いたしますので この資金を活用される方にとってリスクのない形で支援をいたします。
不明な点がある場合は お問い合わせください。
