2019-01-01から1ヶ月間の記事一覧
MSA協定資金、償還制度、長期管理権委譲渡資金、財政法44条、45条、日本の巨額資金についてのなぞについて、独自の研究結果からブログにしました。このブログも随分、関心をもっていただくようになり、月間アクセス数6000PVのアクセス数を記録するよ…
償還制度について、米国の償還とか、国内(日本)償還など言い方があります。それは、米国の資金を活用した米国の承認で行う償還制度と日本独自の資金調達ルートによる償還制度の2種類が存在しています。いずれにしろ、米国の資金から融資をうけて償還制度…
世界銀行の民間プロジェクト資金が噂の巨額資金の正体であるということを、最近のブログが書きましたが、1967年にいったん政府保証でおこなっていた世銀からのプロジェクト融資及び償還制度が終了した後も、MSA協定では、日本へ支援制度が100年間行う…
世界銀行のプロジェクト融資資金の調達条件は、 1,東証一部 資本金300億円 理想的には、売上のうち製造業に5%以上従事している企業の代表取締役 世界銀行から調達可能金額 資本金✕100倍 2,銀行、信用金庫の【預貯金 3000億円以上】 代表社員 世…
日本の巨額資金の噂の謎は、世界銀行からのプロジェクト資金の与信枠が大きいことを書きました。このプロジェクト資金による政治と金の問題が表面化したのは、1960年から1966年にかけて、道路公団に6回の世銀からのプロジェクト資金が融資され、その際に、政…
長期保護管理権委譲渡方式による資金提供ということが、一体どういうことなのかを、このブログで解説してきました。それは、この資金に誤解を招く記述があまりに多いことが気になり、真実はどこにあるか、わかりやすく伝えたいという思いもあり、いろいろ書…
MSA協定による民間支援は、時代に流れにより、形を徐々に変えていきました。MSA支援が始まった当初は、米国で余剰にできた小麦を日本に対して無償援助にて輸入しました。日本国内で小麦を消費した際に生じる日本円での積立金の一部を民間支援用の資金として…
なぜ、MSA協定資金を委託できる人物を東証一部100億円以上の代表取締役、個人は、銀行、信用金庫の代表権のある社員に限定しているのでしょうか? 一つ、大きい理由としては、産業育成ということは、第一に考えていますが、世界銀行から資金調達する規模…
MSA協定資金がどうやって、資金調達をしているか?また、その資金をどうやって、償還しているかを前のブログで書きました。米国の世界銀行から日本へ融資という形で、資金を調達し、民間と、政府枠で使用枠を設け、民間使用分は、長期管理権委譲渡資金として…
日本経済の根本から改革するための手段として、MSA協定資金の普及を目指すことを決意してから、いろいろ資金について研究してきました。確かに、巨額資金についての話は、嘘です。巨額資金を世銀から融資を受ける機会は日本は持っていますが、巨額資金がどこ…
霞が関の埋蔵金と言われ、日本には特殊な資金があるのではないかということが話題になりました。その財源がMSA協定資金であるということを書きました。MSA協定資金の中身がどうなっているかは、ある意味、米国にある世界銀行から巨額資金を国が借り入れ、そ…
MSA協定資金の巨額資金の謎について話をしてみたいと思う。MSA協定の巨額資金については、結論から言えば、「日本国内に巨額な資金が現金貯蓄されているのか?」といえば、答えは、「ノー」である。 日本国内には、巨額な資金など存在しない。しかし、この話…
通貨発行特権というと、国家が持っている特権のように感じますが、MSA協定資金の資金を委託された日本国籍を有した経済人は、その「通貨発行特権」の特権者になる。そのため、国から巨額な資金され委譲渡され管理権を任される立場になる。よって、国から委譲…
国の資金といえば、戦後の歴史の中で天皇の金塊という話になる。天皇の金塊が話題になった事件は、東京湾金塊引き上げ事件というものがある。東京湾、隅田川の河口にあたる現在の江東区越中島と中央区佃の間ある隅田川に沈んでた船から金塊が引き上げられ、…
MSA協定の資金について、長期保護管理権委譲渡方式による資金提供を行っています。なんどもこのブログでも書きましたが、一般の企業の場合は、東証一部であっても資本金の規定があります。資本金が100億円以上、理想は、200億から300億以上の資本金…
基本的に、このMSA協定資金は、ものづくりを行っている企業経営者に対して、資金援助する制度です。そのために、売上金のうちに、最低5%程度は、製造に関わるものがあることが望ましいとされております。 しかし、現在では、幅広く資金をできるだけ出そう…
海外の企業が政府系ファンドから1兆円を超える資金調達をしたということが、ニュースで話題になる事が多い。特に新興国などの政府系投資機関などは、数十兆円単位での資金投入をして、市場を独占しようとしている現状がある。日本企業も外資からの投資を受…
資金的に余裕があることが、経済社会の中で重要である。起業家は、ビジネスを考える上で、必死に上場(IPO)目指す。市場から資金調達を容易にするためである。しかし、上場してしまえば、IPOの瞬間大きな資金を得る可能性があるが、その後は、持ち株の比率…
日本の経済状況に魅力がないのか?将来に不安を抱えて日本を見切る生き方を選択する企業経営者が多くいる。確かに、税制優遇が高い国は存在するが、その国に行って商売をして、本当に税制が安いから儲かるのかといえば、実は、一概にそうとも言えない。 日本…
MSA協定の民間向けの無償援助資金の受取について、よくある質問で、「本資金を受け取るにあたり、事業計画書などの添付が必要になりますか?」という問い合わせがある。 一般的には、事業計画書があれば、企業の場合では、資本金による基準、金融機関の場合…
最近、ニュースを見ていると日本の大企業の業績悪化の話題が非常に目立つようになって来ています。特に、製造企業の収益源が目立ち、世界から見て競争力をなくしているように見えます。新興国の企業成長により、日本企業の成長に影響が出ていることは、事実…
かつては、このMSA協定の民間援助資金については、「極秘資金」などと言われて、ブローカーの間でいろいろ噂されていました。このブログでは、極秘資金がどのような資金であるのか、また、そこに関係している人々の話や、資金を委託する対象者に対する情報な…
MSA協定による民間無償援助資金の提供に関しては、その募集は、通年で行われています。年のうち、一時期は、資金を審査する担当者の長期休暇などがあり、資金が動かなくなる時期がありますが、ほぼ、一年間、対象となる企業経営者は、面接できるチャンスがあ…
償還制度には、2種類あります。1つは、国内償還、もう一つは、米国と日本がおこなっている償還制度があります。一般的、提供金額が小さいものや、対象者の企業規模がなどが、米国との償還よりも規模が小さい企業経営者に対応しているといわれています。一…
MSA協定資金を運営する立場の仕事に、「資金者」と呼ばれる人物がいる。資金者とは、資金を管理する責任者で、MSA協定資金を管理して、資金者が資金提供者となって、資金を対象になる経済人に渡す。資金者は、資金管理事務局の責任者である。 インターネット…
MSA協定による民間向け無償支援制度の本年度の面談が今週から開始になります。別名、償還金や、長期管理権委譲渡資金などいろいろ呼び方がありますが、内容はすべて同じです。MSA協定の第5条に記している資金のうち、20%を民間企業向けの支援金として準…
「長期保護管理権委譲渡方式」という言葉を検索すれば、それは、存在しない、詐称などと書いているサイトを見かける。しかし、詐称と書いた側の意見は、何か根拠があって書いているのであろうか?某省庁のサイトに「財政法44条のみで・・・・」と書いている…
MSA協定による民間無償支援金について、最近は随分関心が高まってきたのかと思っています。アクセス数もこのブログを開設以来、1万アクセスに迫っています。 この話に関しては、以前から噂があるが、そのことについて詳しく話する人がほとんどいなかったこ…
日本全国800人ほどいるMSA協定の民間無償支援を受け取ることができる対象者に、「あなたが、資金を受け取れる対象者です。」ということをはなす伝達業務がある。 多くの人は、「この手の話は、昔聞いたことがあるが、そんなもの本当にあるか?」 「メディア…
昭和29年にMSA協定が成立した当時は、国会でもかなりこの事案について答弁された記録が残っている。国会答弁については、現在インターネットでも調べることができるので、MSA協定について興味がある人は、グーグルで検索してみてもいい。当時の代議士で愛知…