実話!MSA協定第5条、財政法44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ

最近、メディアでも注目されるようになったこの資金

MSA協定の無償援助金について、少し世間でも認識されてきたのか、本でも書かれるようになってきた。

 

M資金」を追いかけた雑誌が最近発売されたみたいだが、その本の中にもMSA協定資金について書いていたが、内容は、全く詳しくなく、とあるジャーナリストが書いているブログの文章を抜粋しただけだったので、残念だと思った。

 

MSA協定資金は、昭和29年よりスタートしているが、それは、MSA協定の原文を見ればわかるが、昭和天皇の捺印と吉田茂総理のサインがある。表向きは、警察予備隊 のちに自衛隊になったが、自衛隊の基地や駐日米軍基地の建設費や基地関連の備品購入費のための資金として作られた資金であった。 MSA協定といえば軍事協定だと思うが、一方では、民間企業支援を行う目的も記載された。

 

国会の審議内容などが、インターネットで公開されているが、当時通産大臣だった愛知揆一氏などが答弁している内容が記録として残っている。

 

当時は、米国からの農作物の食糧支援で、日本側で売り上げた売上金を日本円で国内に積み立ててそれを財源にして使ってよいというものであったが、今は、農業支援というより、通貨スワップによる外貨による簿外資金が財源になっている。

 

日本は、米国、欧州、イギリス、スイスなどと無制限、無期限の通貨スワップ協定を結んでいる。すなわち、米国が日本円がほしいと思い米ドルを日本に渡せば、日本円もアメリカに渡すことになる。

 

日本は、米国、欧州との大量の通貨スワップによる外貨をデーターで保有しており、それを財源として日本円を発行することができるが、必要とする日本国籍を有した規定を満たした経済人であれば、その資金を受け取ることができる。 これを「長期管理権委譲渡資金」などといわれている。

 

長期管理権委譲渡資金に関する規定は、以前にも記載したことがあるが、日本国内法ではない。国際法、国連にも登録された規約である。よく某省庁に書いている財政法44条のみで...  と書いて、「長期管理権委譲渡資金」はないと書いているが、実に、うまい書き方である。財政法44条のみでは、「長期管理権委譲渡資金」は存在しない。

あくまでも、国際法であり、しかも、省庁による管理された資金ではない。

 

MSA協定の第5条に記されているように、個人、団体、などに影響を受けない資金・・・と記載されており、省庁管理すれば、報告義務や、目的外に使用されることがあるので、資金は、民間管理されている。すなわち、省庁が管理している大型の無償援助資金などは存在しない。

 

MSA協定の資金管理をしている「資金管理事務局」が管理している。非公開ということで、どこでだれがそれを管理しているかは、一般には公開されていない。よって、その組織がどうなっているか不明な点が多いといわれるが、安全のために非公開にしているだけであって、普通に実務を行っている事務局だと思っていただいていい。

 

偶然にも、直接その事務局に関係する人物と出会うことができれば、非常に幸運なことだとおもっていい。

 

償還金ブローカーなどといわれ、この資金、本物、偽物があるらしいが、その関係で動いている人は、10数万人もいるということである。そのことを考えても、資金が本当に出せるところに出会える確率は非常に低いと思っていい。

 

そのために、過去に償還金ブローカーにより、嘘か本当かわからない話が広がり、この話を、都市伝説として、闇にせし去ろうという動きがある。しかし、それでは、本来の目的、通貨流通量を増やすという目的を達成できなくなる。

 

資金は、民間に出すが、民間に資金を出したのちに、政府枠として資金を受け取る形になっている。それが、償還金による収入と書かれた特別会計の収入である。

 

それを規定した法律が、財政法45条ということになる。

いずれにしろ、雑誌、本などで取り上げられるようになったことで、また、注目度は増している。しかし、本当の話がどこにあるか?読者は、迷うであろう。私が本物だといっても信じない人は信じないだろう。そんなことはどうでもいい。何が正しいかは、読者のインスピレーションで決めていただきたい。

霞が関埋蔵金の謎について語る。

一般的には、あまり知られていないMSA協定による資金援助金ですが、今から60年ほど前には随分、国会でも協議されました。米国からの援助による日本の復興をした事実は、いろいろ資料を探せば出てきます。

 

また、その中でMSA協定による資金及び、特別会計を設けている国との関係「アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本」、ある意味、戦後の世界平和を願った形での金融ワンワールド化でしょう。

 

また、特別会計の財源については、どのような財源があるか?

そのことについても、非公開部分が多い中でも、政府が公開した資料がありました。

その資料を見ても、資金の名称は、「・・・資金」という表現をしていますが、「・・・資金」を活用していることにより特別会計にある30数個ある積立金などの財源になっていることがわかります。

 

国際流通基金と言われる戦後金融ワンワールドを形成した基金の運用益を世界に分配する仕組み、そして、関係国との通貨スワップ「無制限、無期限」による資金など、日本国内には、欧米から多額の資金の原資が流入してきていることを考えれば、以前話題になった「霞が関埋蔵金」説は、その明確さがある中でも動きが見えてきます。

霞が関という表現をつかっているので、「官庁」が持っている資金というふうに理解してしまうのですが、表現は、「霞ヶ関」は間違っているかと思っています。

 

すなわち、「日本国の埋蔵金」ならば理解出来るでしょう。各省庁にいくら電話かけて聞いても「埋蔵金」は見つかることはないでしょう。これは、日本の国内法で管理された資金が原資になっていないからです。

 

国際法による資金「MSA協定資金」別名「長期保護管理権委譲渡資金」もしくは、「償還金」などいろいろ呼ばれていますが、日本と連合国との関係で作った日本の戦後復興財源だったことが言えます。

 

戦後復興財源について、不明確な部分がいろいろあるかと思いますが、もう70年近く過ぎ、そろそろ過去の歴史に刻まれた密約も公開されてもいい頃かと思います。

 

MSA協定資金は、MSA協定の第5条に記された「独自の資金を持つ」この資金の実行に対して日本のどのような個人、組織、団体からも影響を受けない形で、保管運用して、そして、資金の実行は、どこからも阻止できないことを規定しています。その条約に、日本政府が調印しています。

 

資金の保管場所は、霞が関「省庁」ではなく、外郭の民間による保管が行われており、その資金の実行に関しても、法的部分や通貨流通量に影響を及ぼすということで、関係省庁は、調整をしますが、それ以外の部分は、省庁以外に独立した民間による運営をしています。

 

日本政府の資金不足は、財源は、MSA協定による管理資金より一部を特別会計の積立金などに分配し、そして、その資金の一部を一般会計等に組み替える仕組みがきちんと作動していないことが財源不足を作っています。

 

税金の減収だけが、財源不足の原因になっていないことが言えるでしょう。すなわち、知るべきことは、資金を動かせる立場の地位のある人が協力をしてくれないこと財源不足に原因になっています。

 

世間では、M資金などという言葉で、国の大きなお金が動くといえば、「これは、詐欺」だということを言う人も多くいますが、小説や世界の金融を理解してないジャーナリストなどがその風潮を助長している事実があります。一部の悪質な金融ブローカーが、「協力金などの要請や、印紙代、金利など」と言って、お金を横領されたなどの話がありましたが、正規なルートで、国家財源の原資を作る作業をしている立場から言えば、いい迷惑な話であり、対象となる経営者個人が「恐ろしがって」この仕組みの話を聞かないことが、日本の慢性的財源不足を引き起こしています。

 

財源があっても、動かすのが難しい資金と言われる所以でありますが、実際に、手続き上でなにをするかといえば、非常に簡単なことです。資金者と言われる資金管理事務局の関連口座から資金を受託者の個人口座に振込、入金が確認できれば、特別会計の積立金や関連組織の事務費用などを寄付する形で資金を振込ます。残った残金については、受託者の個人裁量で使う分や社会貢献事業に使う財源として無償提供されるというだけの話です。

 

すなわち、この資金を受託できるという地位まで出世した個人の努力に対して、資金が提供されることであり、非常に名誉であることです。

 

対象となる企業経営者は、「いい話はない」ということを仰る人が多くいると聞いていますが、「いい話」ということよりも、一般的社会で対象となる地位まで出世するには、その過程で並々ならぬ努力と強運を持っていることでしょう。数千人、数万人いる企業のトップ経営者まで上り詰めるのは、簡単なことではないのです。

 

なぜ、多額の資金を委託されるか、それは、その地位まで上り詰めることができることは、本人の努力と、強運とそして、知識がある人物として、その人の能力を社会のためにもっと貢献していただきたいということで、巨額な資金を個人に委託するのです。

 

逆に考えれ見れば、努力もしない、運もなく、そして、知識、知恵のない人物に巨額な資金を与えても、活用できないでしょう。

 

一人の天才は、1万人、10万人、100万人を助けることができるという概念です。

 

参考資料

 

予算書に掲載になった特別会計の資金、積立金の明細表

ここだと思う人物からの紹介だとすれば試してみる事が重要

MSA協定による民間無償援助金について、随分説明してきましたが、その資金を如何に活用していくか、まずは、資金を市場に出さないことには、話が進みません。

 

MSA協定資金は、非常に大きな財源を有していますが、その資金を引き受ける人物が現れない限り、銀行内に保管されているだけです。資金を引き受ける事ができる立場の人物が、資金を引き受けることで、資金を出すことができます。

 

例えば、10兆円の資金を動かすとすれば、約6兆円は、政府側費用及び、関係機関への費用として支払われ、資金を受託した人は、約4兆円の資金が手元に残ります。4兆円の受託者側の資金のうち、1兆円は、受託者が自由裁量で使える資金として自由に使うことができます。いわゆる手数料としての報酬です。残りの3兆円に関しては、受託者が社会貢献事業で使用する分となっています。

社会貢献事業に関する費用をどう使うかも規定はありません。また、報告義務にありませんので、自由に使って頂いても結構です。

ここで重要に成るのが、社会貢献事業としての使用分に関しても、いつから始めなければならないという規定もないので、5年後、現職を退職してから第二の人生を歩むときに、その資金を使って一般財団法人の運営をして社会貢献事業を行っても良いです。

 

対象になる方の職業における身分は、その資金を受取るための社会信用を保証する意味での肩書であり、この事業は、個人でおこなう事業として資金提供されます。

 

この例は、製造系東証一部企業で、資本金が500億円の企業の代表権のある社員が、MSA協定資金を引き受けた場合の一般的な例を書きました。

 

動かす資金の大小は、面接時に本人の希望など、社会情勢など考慮して資金の出せる金額が決定します。

 

※事前になにか手数料を要求される話は、正式なルートからの話ではありません。正式なルートですと、営業5日以内に面接、資金の移動は完了します。初回面談は、受託者の希望する場所(都内)で行います。2日目は、審議官との面談、早ければ午前中に面談、午後に指定銀行で資金の引き渡しがあります。最短2日、通常3日です。

 

関係者の方には、多くの同様な話があるかと思いますが、この人物はと思う正式ルートからの紹介があれば是非、試してみて下さい。

富の分配法則・

MSA協定による民間無償支援について、世間であまり知られていないのですが、米国と交渉を行っていたころは、結構話題になった話です。しかし、長年の月日が過ぎ、それについての話題に上がることも少なくなり都市伝説的に「償還制度」について語られるようになりました。

 

償還制度を活用して民間無償支援をおこなったり、また、それが政府側財源になったりしています。いずれにしろ、ある程度この話を分かりやすく伝えるのがこのブログの目的であり、多くの人に広めようとは思っていませんが、対象になる人が見て、なにか参考になることを伝えられればと思い、このブログを書いています。

 

最近は、書き始めた当初よりアクセス数も増え、このブログに対して興味をもっていただいている方が増えているのかと予想しています。

 

知らないことを否定する風潮がありますが、知ったらどうなるか?と思ったのです。いずれにしても、対象者の方が、この制度の意味を知ってもらい、正規のルートにつながれば、2,3日で終了する国からのご褒美的案件だと思ってください。

 

国が認める地位になれる人の確率は、人口比率から言えば、10万分の1の確率です。それだけ社会的に結果を出し頑張った人に対して、無償援助資金を委託するということを行っています。

 

委託者への自由裁量で使える部分「手数料・賞与」、および、社会貢献として使う費用をMSA協定資金で管理している資金から委託者へ分配します。

 

現状MSA協定資金の無償援助資金が多額にあるが、年間計画をある程度設定して資金を委託者に分配しようとしているのですが、予定通り分配できていない現実があります。

 

公開審議されている一般会計の予算は不足して増税を言っているのですが、別に隔離されて保管されているMSA協定資金は、資金を出すところがなく余っているというのが、真実です。

 

あくまでも国が認めた個人に資金を分配するという案件ですので、選ばれた人は、その案件を知った時点で、その分配作業に協力していただければ国家財政を支える素晴らしい仕事を行ったことになります。

 

多くの対象者が、理解する日を楽しみにブログを更新して行きます。

MSA協定について

MSA協定についての原文は、ネット上で閲覧することができる。

 

下記のURL

 

MSA協定についての資料閲覧

 

 

MSA協定による第5条の独自に管理する資金、また、その資金の中で、80%は、日本における防衛関連の費用、20%は、民間支援の無償援助費用となっている。