一度申し込み受理されなかった申請者も一定期間を開ければ、再審査して申し込み可能になるケースがあります。

橘資金と旧財閥の育成資金についての説明をしています。

橘資金は、皇室資金と言われる資金で、大正天皇の皇后である貞明皇后の資産をイングランド銀行に信託(TRUST)して運用している資金を、東証一部の製造業、基幹産業企業の経営者に返還不要の資金として資金提供している制度のことです。

 

旧財閥の育成資金というのは、橘資金のオーナーの依頼で始まった制度です。2005年頃、橘資金のオーナーの依頼で始まった資金提供案件になります。皇室資金以外に民間財源としての信託された運用益から東証一部企業、銀行、信用金庫の代表者に対して返還不要の資金として資金提供(給付金)する案件を行っています。

 

この資金に申請したいということで、過去に申請した方で、運悪く資金オーナーに書類が届くことなく、資金の給付が実現できていない経営者様も多数あります。

 

困った話ですが、自称資金者を名乗る偽物資金者もおりますので、そのような情報を信じて申し込みされましたが、話が頓挫された方もいます。これは、一人や二人のはなしでなく、実際には相当数有ると把握しています。

 

一度、失敗して申請を却下された方でも実は、資金オーナー側でも、「申請者の見直し作業」というものがあります。

 

3ヶ月に一度、一度過去にあまり良くないブローカーに邪魔をされ資金を受けることができなくなった経営者が、再度、時期を開けて申請したいということになれば、資金オーナーの方でに、申請者に対する申請を受理するかどうかの見直しを行います。

 

この案件で、よくあるのが、多数の仲介者(ブローカー)に申請書類を提出してしまい、情報が拡散してしまった方に関しては、資金オーナーの方でも、大体情報を掴んでいますので、申請を受理しないということが起こります。

 

理由は、あまりに複数の仲介者に知られた案件になれば、資金提供者(オーナー)は、情報漏えいがあるということで、その申請者に対する資金提供を中止します。ですから、この資金提供案件で重要なことは、「なるべく少人数で、秘密裏に案件を実行できる環境であること」が問われます。

 

巨額な資金が動くために、情報が漏洩すると安全面でも問題が出てきます。それを未然に防ぐためにに、申請受理を行わないということになります。

 

一度、申請受理を拒めば、しばらくの間、申請者がいくら申請をしたいということがあっても、書類を上げても受理されません。

 

それで、諦めてしまうことがあります。しかし、ここは、重要なポイントは、万一、資金オーナーから一時受付中止が決定されましても、3ヶ月毎に申請者に対する再申請を受け付けるかどうかの再審査がおこなわれます。

 

再審査希望の方は、MSA総合研究所にご相談ください。

 

MSA総合研究所より

 

国難を乗り越えるためには、橘資金と育成資金の仕組みを理解すれば、簡単に問題解決ができる!

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大企業経営者に提供される資金として都市伝説のように言われていた資金ですが、真実を言えば、橘資金(皇室資金)であるということが言えます。橘資金は、もともとは、大正天皇の皇后である貞明皇后の資産を戦後復興財源としてイングランド銀行に信託(TRUST)して運用した財源を日本の製造業、基幹産業企業の経営者に資金提供したものです。

 

戦後復興財源をどのように捻出すればいいのかを協議した上で、旧財閥資産を皇室に寄付するということで、皇室財産と旧財閥資産をまとめてイングランド銀行に信託して運用しました。管理委員会組織として理事会を結成して、その理事会メンバーにより、本資金の活用がスタートされました。理事会の代表者をオーナーと呼ばれいます。資金者という名称で呼ぶ場合もあります。

 

銀行に資産運用を信託しているのですが、委託者が資金を引き出し条件を決める際に、「この資金は、個人との契約を許可するが、政府との直接契約を認めない」という条項があるために、皇室資産の運用益であったとしても、直接、政府がこの資金を活用することができません。

 

まずは、イングランド銀行の信託された運用益を基幹産業企業の経営者の個人に提供をして、そこから、政府に対して寄付をすることで、政府がこの資金を使えるようになります。

 

皇室資産である「橘資金」が国家予算の1000年分以上の運用益があるとしても、国難であるからといても、政府が直接資金を使うことができません。この資金を動かすには、条件を満たした製造、基幹産業企業、銀行等の経営者個人が名義人として資金を受け取らない限り、一円の資金も動かす事ができません。

 

名義人のなれる立場の方が、この資金を活用するということに同意していただければ、いくらでも皇室財産である「橘資金」を動かすことができます。

 

現在は、イングランド銀行に信託している皇室財産の橘資金と育成資金(財閥担当)の2種類の資金があります。

 

それは、今から20年ほど前に、橘資金のオーナーの同意より、業務を某財閥系金融機関に本業務の一部を委託したことで、始まりました。よって、橘資金と育成資金という2つの資金があります。橘資金からの業務委託事業として旧財閥系金融機関が中心となり「育成資金」の資金提供の事業を行っています。

 

皇室資金も旧財閥の行っている育成資金も本来は、皇室財産である橘資金から派生で生まれた資金であると言えます。すなわち、共通しています。

 

国家の危機になれば、この資金は活用されるケースがあります。その際にも、この資金を動かすためには、当然、資金の口座名義人になる東証一部企業の製造、基幹産業、銀行等の企業代表者の名義人が必要になります。

 

これは、短期間に現金化できる案件であるので、急に現金が必要になった場合には、これ以上重宝する資金調達の方法がありません。

 

当然、皇室資産の信託された運用益でありますので、これは、国民の税金ではありませんので、国会の審議が必要なく、資金を動かすことができます。

 

簡単に言えば、資金オーナーの同意があり、名義人になる東証一部企業、銀行などの条件を満たした企業代表者の名義があれば、いくらでも現金資産を生み出す事ができます。

 

過去に何度かは、緊急事態ということで、国難救済のために名義人を依頼をして、国への資金を寄付した事例も有るということです。

 

しかし、何度も言いますが、いくら国難で政府が困っていても、名義人になる東証一部企業、銀行等の名義人になる代表取締役が名義を貸していただけなければ、この資金を1円も動かすことができません。このことは、非常に重要なことです。

 

よって、当ブログでは、国難である今、日本を如何に救済するかは、すでに、国家予算の1000年分以上はあるといわれる皇室財産である「橘資金及び育成資金」を動かすことです。

 

すなわち、国難を乗り切るためには、理解ある東証一部企業、銀行等の金融機関の代表者の協力が必要です。簡単に言えば、名義が必要です。それで、日本の国難が解消されます。

 

それを行うのは、東証一部企業、銀行等の条件を満たした代表取締役と資金オーナーとお会いしていただけるようにすることが、当方の務めであります。

 

 

MSA総合研究所より

コロナ渦で厳しい経済状況を乗り切るために

ここ最近、橘資金と育成資金についてのブログの更新ができていません。筆者の都合ですが、業務が少し忙しく、更新することができませんでした。

 

さて、本資金を実際に実行するには、どうすればいいのか?というのは、資金提供者すなわち、資金オーナーとお会いすることができなければ、1円の資金も手にすることができません。

 

よく、本案件の話をすると申請するに当たり、名刺、会社案内、身分証明書コピー、振り込み用口座などを先に伝える必要があるという話ですが、実際に本当に申請者が面談に出てくるとなれば、それが重要な話ではありません。

 

指定日に都内の指定場所に予定通りに、申請者である東証一部企業、銀行等の代表取締役が資金オーナーとの面談に出てくればいいだけの話です。

 

非常にシンプルな話になります。その際に、オーナー面談の際に必要書類を提出すればいいということになります。

 

これは、資金提供をするに当たり、関係省庁および銀行への手続きが必要になりますので、入金作業の手続きで必要なだけです。

 

MSA総合研究所では、本資金の申請についての無料相談を随時行っております。

コロナ渦で非常に厳しい経済状況である業種もございますので、条件は、一部の大企業のみになりますが、是非、橘資金(皇室資金)をご活用ください。

 

MSA総合研究所より

橘資金を如何に申請するか?

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橘資金(皇室の資金)についての説明をしています。現在、この資金について活動されている方は、当研究所の関係者を含め多数おられると思います。

 

しかし、この企業代表者に提供される資金の条件については、多くの方が理解していますが、一体どうやって資金を出すのか?ということを知らない人が多いように感じますので、本日のブログでは、そのことについて説明したいと思います。

 

簡単に言えば、この資金を出すための目標地点は、「資金オーナーと申請者(東証一部、銀行の代表権者個人)と会っていただくように手配をする。」ということが仲介者である方の仕事の目標です。

 

この資金(橘資金)を出すか出さないかを決めるは、橘資金のオーナーが決めます。橘資金のオーナーが、申請者(企業代表者)と面談をして、「皇室から資金をお借りして、資金をお譲りいたします。」とオーナーが申請者である企業代表者にお伝えして、資金の受け渡しの手続きを行えば、資金が申請者の指定口座に入金される手続きが行われます。

 

この資金は、国の中央省庁のどこかの担当者が許可するものではありません。あくまでも皇室資産をイングランド銀行のTRUST(信託)で運用している資金オーナーの決定によって、資金を申請者である企業代表者に資金を提供するかどうかを決めます。

 

ですから、この案件を成立させるには、資金オーナーと東証一部、銀行の条件を満たした代表権者個人との面談を行えるように仲人することが、目的です。

 

資金オーナーが申請者である企業代表者と都内の指定場所にて面談を行い、面談の結果、了承がでれば、資金の入金作業を行います。その際に、通貨を発行するために関係省庁、日本銀行などでの手続き経て、指定銀行の無利息口座に資金が振り込まれます。

 

ですから、当研究所としては、資金オーナーと申請者と面談ができるように手配をすることをお手伝いしております。

 

コロナ渦で日本全国の企業で非常に多くの企業が経営状況が苦しい状況になっています。特にこの資金は、製造業、基幹産業(電力、鉄道)企業の代表者に資金を提供することを行っています。

資本金×100倍以上の現金調達が可能な案件ですので、橘資金について詳細を知りたい方は、MSA総合研究所にお問合せください。

 

MSA総合研究所より

どうなる国家の舵取り

 

 

国会中継を時々見ていますが、コロナの緊急事態宣言で国民生活、産業支援をどうするかを論じるより、議員のスキャンダル問題が話題になっているのを見て、この危機においても、この国の舵取りはどうなっているのだろうか?と思うのは、筆者だけでしょうか?

 

緊急事態宣言を発令し、1ヶ月程度の延長ということになっていますが、本当にそれで、終息するのかといえば、そんな簡単に終わりそうな話でなさそうです。

 

ワクチン接種が始まれば、なんとかなるのではないかという憶測がでていますが、さらなる変異種の新型ウイルスが出てきているなど、コロナ渦のおける経済問題はどこまで申告になるのか全く見えない状況になっています。国会論議も国民救済、及び、経済危機に対する支援策を具体的にどうするか、明確な回答もないまま、多少の援助をするだけで、後は、国民が我慢で乗り切って欲しいという精神論を訴えているのが現状です。

 

まさに、そんな状況での舵取りがどうしようもない状態になっていると多くの国民が不安に感じているかと思います。

 

このブログで常に伝えている育成資金と橘資金を大企業経営者に資金の捻出をして、その資金をうまく活用して、産業界の救済、国家の救済に資金を回すことを強く訴えます。

 

実際には、育成資金及び橘資金の運用益は、データー上では天文学的な数字になっています。ほぼ無限大に資金を生み出せる仕組みがありますので、この資金を活用して、日本国家を救済する仕組みを早く構築することが重要です。

 

この資金が、過去ものとして、語られて仕方ありません。現実、現在もなお、この制度は、継続して行われています。至急、国家非常事態宣言である今、この状況を救済するためにもこの制度を積極的に活用することを訴えています。

 

MSA総合研究所より

新たな試みを始めた。音声ブロブで新しい角度でアプローチしています。

 

 

新しい試みで、本ブログを、音声にしてみたらどうかとおもって、音声にしてみました。筆者も個人的にはなかなかいい感じにできたと思っています。文章として、ブログを書くことも大切かと思いましたが、やはり、音声にすると、もっとインパクトが感じられます。

 

筆者自身が自ら朗読するよりも、コンピューターに朗読させたほうが、人の感情的に、個人の好き嫌いに左右されなく良いのはないかと思っています。

 

ただ、大体正しく朗読するのですが、一部、よみかたを間違っているケースがありますので、文章を書く際に、すこし、工夫が必要かと思いました。

                          

この音声ブログを作成するに当たり、当ブログの文面をそのまま朗読させています。文章と話し言葉は違うので、多少、違和感を感じる部分もあります。ですから、今後、この文章を書く際には、コンピューターが表現しやすい文章を書く必要があります。できる限り、センテンスを短くする必要があります。

 

長くなれば、聞いていて、話を聞きにくい部分があります。初めての試みでしたが、なかなか、いい感じの出来栄えでしたので、もう少しアイデアを考えてインターネットにおけるコンテンツをつくっていきたいと思います。

 

さて、本題になりますが、企業育成資金について、誤解をまねくインターネットに書き込みされている話を見ます。特に、この資金とはまったく関係ない資金ですが、M資金とおなじような資金であると勘違いされている部分があります。

 

実際には、M資金というものは本当に実在したのでしょうか?

M資金は、実在する資金ではありません。これこそ、都市伝説です。戦後復興期に、誰かが、企業代表者に資金提供し、いきなり巨額な資本をもって大成功した人物がいました。その案件は密かに行われていたことから、M資金の話が話題になったのかと思います。実際には、皇室の橘資金という資金が、基幹産業、製造業を支える資金になったのですが、このことを知らない多くの方が、何だ、不思議な資金が存在しているとなったのでしょう。

 

筆者も、興味がありますので、M資金について、色々調べでみました。

M資金のスタートになった話は、東京湾金塊引き上げ事件という隅田川の河口である佃島付近で、終戦後まもなく金塊が引き上げられたということが新聞で話題になりました。その金塊が極秘に当時のGHQが持ち帰ったということで、その金塊のゆくえについて、話題になり、ついに、当時の国会質問でも、金塊についての質問がでたことにより、実は、金塊の話が話題になったということです。当時国会議員であった世耕議員による追求がありましたが、当時の大蔵省は、金塊でなく銀であったという答弁をしたということがあったようです。

 

そのようなことがにわかに、世間をにぎわせたことで、なにかGHQと金塊、そして、その関係する極秘資金があるのではないかということが話題になったということです。

 

確かに、戦利品として戦勝国が敗戦国から持ち帰ることがあります。戦後復興期にあった企業を育成する資金について不明な点が多かったことから、いろいろ話題になったのでしょう。

 

確かに。歴史を調べてみると、米国から日本への支援は、敗戦直後の日本に対して、いろいろ行ったことは、歴史的に調べることができます。このブログでも説明したことがありますが、ドッジラインが日本の補助金政策を竹馬政策といって避難し、これを改善するように支援策を一本化した話は説明したことがあります。日本国内の補助金制度と、米国からの補助金制度により、国際貿易における為替レートは、かなりどんぶり勘定であったという話です。それでは、日本はハイパーインフレになり、経済の立て直しが難しい状況になるという話で、1ドル=360円を制定して、(ドルペック制度)を導入して、日本経済の立て直しをした話がありました。

 

その後、米国からの支援は、日本がサンフランシスコ条約で、独立国になった後も、日米相互防衛援助協定を締結し、それをもって、経済援助資金特別会計法をもって米国支援により日本経済の発展を支援しました。しかし、1968年をもってその制度も終了しました。

 

しかし、その後も、政府ではないところから、大企業の経営者を支援する制度が存在するということで、民間の金融ブローカーの間で話題になりました。戦後復興財源である極秘資金が関係しているということで、話が巷で噂になり、この資金については、一体どんな資金であるかも不明なまま、M資金まがいの話が巷で横行したようです。

 

M資金については、GHQの隠した財源があるという話は、デタラメの話であります。サンフランシスコ条約で日本が独立して、GHQは、完全に撤収しています。

その後も、米国と日本の関係は、安全保障条約ということで、日米安保によって継続しています。

 

大企業に提供される資金は、たしかに、日米の安全保障費として活用するという考え方があります。企業の代表者に資金が提供されると同時に、日米の安全保障費として資金を捻出するということが言えますので、日本と米国にとっても重要な財源であることは、間違いないことだと言えます。

 

しかし、これは、M資金は架空話ですから、これと同類にされれば困ります。

 

特に、巨額な資金の運用といえば、その瞬間に拒否反応を起こす人がいます。しかし、これは、国際金融における特殊運用について知らないので、そのような話になります。

 

当ブログでも、それを説明するために、1940年代にケインズにより考案された運用方法(PPP=プライベート プレースメント プログラム)について説明してきました。PPP運用については、一般のかたが、参加できない制度になっています。そのために、馴染みがないので、40週間で、500%の運用益がでる運用など存在するのかという人がいますが、欧州の英国のロンドン、スイスのチューリッヒでは、このような特殊運用がプライベートバンクで行われています。

 

日本の育成資金、橘資金で使われている財源は、英国のロンドン すなわち、イングランド銀行のTRUST(信託)によって特殊運用されています。その運用益を日本に送金をして、日本の東証一部企業(資本金130億円以上)、銀行、信用金庫(預金高 5,000億円以上)の企業代表者個人を対象に資金提供されています。

 

これは、育成資金の条件です。

 

東証一部 資本金500億円以上、製造業、基幹産業の代表権者個人。〈日本国籍〉。

銀行の代表権者個人。(日本国籍)。

を対象に資金提供されるのが、皇室資金と言われる橘資金になります。

 

確かに、この資金については、皇室財産の国有化や、旧財閥の財閥解体などによる資産が接収されたことが関係されています。

 

皇室財産および財閥資産をもとに、復興財源として、イングランド銀行のTRUST(信託)したことで、運用益を活用して、日本経済の復興財源として活用させてきただけの話です。

 

正直、出どころははっきりした資金になります。

 

ただ、極秘裏に、資金提供を長年続けてきたことがことで、極秘資金などと言われて、なにか、日本には黒幕がいるのではないかという都市伝説まで生まれたのではないでしょうか?

 

そのようなことを喜んで書いたジャーナリストや作家がいたことで、世間では、非常に悪いイメージを持たれたのではないかと思われます。

 

いずれにしろ、この制度について、語ることで、周囲から信用されずに、信用を失うということをよく耳にします。

 

完全に、この制度についてのネガティブキャンペーンは、成功をしていると言えるのではないかと思います。そこで、MSA総合研究所は、そのネガティブキャンペーンを一掃しようとクリーンキャンペーンを行っています。

 

最近では、この制度について理解を示す人が増えてきているように思います。

 

どんな事柄でも、いくらいいことを行っていても、世間のネガティブキャンペーンで完全にだめになる制度があります。

 

風当たりが強いからといって、何もしないというのも一つの方法です。しかし、この状況を打破するという動きをするのも、ある意味、チャレンジです。

 

火の中に飛び込むことをすることは、周囲から見れば、危険で馬鹿なチャレンジだと思いますが、これは、周囲の目です。この案件に取り組もうと考える人は、火の中であっても飛び込む勇気があれば、それがいつか鎮火するでしょう。

 

筆者は、それも時間の問題ではないかと感じています。

 

YOUTUBE上での活動も、音声ブログで始めました。これから色々あるかと思いますが、復興財源といわれた橘資金、育成資金を活用して、弱体化している日本経済の底上げをするために活動しています。

 

MSA総合研究所より

1月も最終週です。2月からは、積極的にいきます。

 

 

1月も最終週になりました。今年は、正月明けからコロナ渦による緊急事態宣言でした。今年はスタートから非常に厳しい状況になっています。外出を自粛するように政府から要請がありますので、それに従い、経済も自粛ムードがであります。都内を見ていても閉店する店舗が目立つようになってきました。

 

過去にこのようなことを見たことがありません。すでにコロナが流行りだして1年が経とうとしています。ワクチン接種を政府は、急いでいますが、いつコロナが終息するかは、全く見えない状況です。

 

今年は、東京オリンピックを延長して開催するという話になっていますが、世界各国から観客を集めて行うビックイベントの開催は事情に難しい状況になっています。国内の人に限り、観戦させてオリンピックを開催しようという動きがあるようですが、現実問題は、厳しいと言えます。

 

オリンピックを当て込んで、観光投資を続けてきた企業や投資家にとっては、非常に厳しい現状だと言えます。飲食店は、協力要請による給付金制度がありますが、他の業種も、全体的に影響が出ています。

 

消費意欲が減衰するなかで、経済を活性化させることなど無理な話ですので、国民生活の維持には、国からなんらかの大型救済を求められるところですが、一昨年度におこなわれたような給付金制度は、行わないという政府方針ですので、国民から非常に厳しい声が上がっています。

 

そのような中で、唯一、十分な資金提供ができるのは、この育成資金と橘資金です。いつものテンションで話を書いていますが、東証一部企業(資本金130億円以上)、銀行、信用金庫(預金残高5000憶円)の企業の代表権者個人を対象に給付される制度です。現金給付であることは、過去のブログでも伝えています。

 

これをしっかり活用していただきたいというのは、主催者の考えになります。申請者がこの案件に申込をしない限り、資金は、動きません。

 

この資金は、いつも言いますが、企業代表者に資金提供する以外にも、国家の安全保障費として資金が捻出されますので、申請する企業代表者にとっても、国家にとっても非常に助かる制度です。

 

ただ、この資金に関しては、政府との直接契約を禁止するという決まりがあります。そのために、まずは、対象となる企業代表者が申請をして、資金提供者と個人との契約を結ぶことで、資金の移動が可能になります。

 

ここからは、前回のブログでも説明している通りの話になります。前回から試しで、自動音読をつかって、YOUTUBEにアップしています。

 

ブログを文字で読むことも大切かもしれませんが、音声で聞けるとラジオを聴いているような感覚で、この制度ついて理解ができるようになるのではないかと思っています。

 

これは、新しい取り組みですが、筆者の個人的感覚では、なかなかいいと思いましたで、継続して音声も併せてアップロードしていきます。

 

ブログというメディアからのアプローチもありですが、YOUTUBEコンテンツをつくることで、破壊力が増すのではないかと考えています。

 

いずれにしろ、1月は緊急事態宣言下で動きがなかったのですが、2月は、積極的にアプローチしていきたいと思っています。

 

政府の判断になりますが、場合によっては、1か月程度、緊急事態宣言を延長するという話がでています。それを考えれば、2月も動きがとりずらいといえます。しかし、3月は、決算時期になりますので、資金の必要性を感じる経営者も増えるのではないでしょうか。育成資金、橘資金を活用していただき、コロナ渦の経営難を乗り切って頂きたいというのが、主催者の切なる願いです。

 

2月は、契約件数を5件を目標に動き出しています。

 

MSA総合研究所より