企業育成資金の申請は、今年も残すところ2週間です!

◎重要連絡事項◎

 

今年は、12月5日頃までに企業育成資金の書類申請をしなければ、実行が出来なくなる可能性が高いということです。最終的には、12月10日までに資金実行を終わせたいという考えがあるということです。

 

理由としては、銀行の送金処理上の問題から今年は、早期に締めきを行うということです。

 

あと2週間ほどで締め切りますので、今年度中に資金調達を計画している方は、至急、申請をお願い致します。

企業育成資金 年内予定について

「企業育成資金」 年内の予定について

 

  • 旧財閥資金について

12月10日が最終募集日です。

東証一部資本金130億円以上(製造、基幹産業 その他) 

無償提供金額:資本金×100倍以上

銀行・信用金庫(預金高5000億円以上) 

無償提供金額:預金高×2倍以上

 

 

  • 皇室資金について

12月10日が最終募集日です。

東証一部 資本金500億円以上(製造、基幹産業) 

無償提供金額:資本金×100倍以上

 

※免税・返還不要の資金です。

 

年内予定終了日まで、あと僅かです。

年内の資金調達を計画されている企業代表者の方は至急申請してください。

宜しくお願い致します。

近い将来必ず神風が吹く

今から750年ほど前に元寇というモンゴルから襲来があった。時の将軍、北条時宗が挙兵して、当時世界最強といわれた軍隊と戦い、日本を守った話は有名である。2度の元寇があったが2度とも嵐があり、日本側に有利な結果がなった。その嵐のことが、神風だと言われている。

 

日露戦争のときもバルティック艦隊を破った際にも神風的な戦いだったとも言われている。神風は、日本の国土が諸外国に乗っ取られそうになった時に、突如神の力によって動く不思議なエネルギーである。

 

第二次世界大戦では、日本は戦争は敗戦であったが、日本には、世界で最も多い金をもっていたことで、それを連邦準備制度の財源とすることで、日本国土は、長期占領、分断統治されずに済んだ。

 

また、東洋の奇跡と言われる経済発展を成し遂げることができる資金が提供できたことは、皇室の私財であったゴールドを連邦準備制度のゴールドのインゴットして裏付けとして担保する財源として提供したことである。

 

日本の金塊があったことで、連邦準備制度は、金ドル本位制度の裏付け金を大量に保有できたことで、世界の中央銀行が通過を発行することができている。確かに、ニクソンショック後、金本位制度は、形式上はやめているが、外貨準備高とゴールドを持つことで、自国通貨を発行できる制度は継続しているので、銀行券とゴールドの交換をする兌換券の制度はなくなったが、完全にゴールドがなくなったわけでなはい。

 

むしろ、今はゴールドを担保に連邦準備制度でPPP運用されることで、ゴールドの裏付けで資金を作るという考え方が今後、より重要になってくるだろう。

 

日本の企業育成資金の制度も、まさに神風といえる偶然の流れで出来上がった制度である。

 

すなわち、日本は、それだけ神に守られた国と言える。

 

今、この制度は、いろんな理由があり、資金の動きが停滞しているが、また、神風が吹き、それが一気に開放されるときが来るだろう。

 

そのときは、日本は世界を救う財源を持って世界平和に貢献できる。なんとなく、神風の予感を感じたので、ブログに書いてみた。

皇室の資金について解説します。

戦後復興財源と言われた基幹産業育成資金について、本日のブログでは書いていきたいと思います。基幹産業育成資金というのは、皇室の資金から捻出された資金です。皇室の資金とは、皇室の私財が、接収財産とされたことで、その私財を連邦準備制度FRB)で運用された資金を、日本の基幹産業企業の経営者に資金提供されました。

 

皇室の私財を運用された資金を、基幹産業企業の代表者に復興財源として資金が提供されましたが、この資金のことを別名 たちばな資金 という名称でも呼ばれていたということです。戦後復興期から現在まで約190社の経営者に皇室の資金が提供されたということです。

 

平成17年頃から皇室の資金以外に、旧財閥の資金も動かすことになり、基本的には、皇室の資金は、旧財閥の資金を中心に動かすということで、一度後ろに下がりましたが、また、最近は、皇室の資金も動かすということで、動きが出てきています。

 

申請者側から見れば、大企業経営者に巨額な資金提供がなされるという話には代わりはありませんが、資金元は、大きく分けて2箇所あるということになります。しかし、どちらも共通した運用組織によって運用されています。国の承認のプロセスは、全く同じです。また、最終的管理者も同じということになります。基本的には共通している組織ということになります。

 

歴史的に長い皇室の資金については、東証一部 資本金500億円以上 製造業、基幹産業企業(鉄道、電力など)の日本国籍を有した代表取締役を対象にして皇室の資金管理者と経営者個人との契約により、資金を委譲渡管理していただくことで、日本の国家の発展ために貢献していただきたいという資金です。

 

原資が皇室の私財でありますので、この資金を譲渡される企業代表者様は、非常に名誉あることです。

 

当研究所では、積極的に皇室の資金を、対象企業の代表権者様に資金を渡し、日本の発展のために貢献して頂けるようにサポートしております。

企業育成資金のほんとうの意味を理解していけば、ありがたい話である。

企業育成資金という案件の難しさは、2点あります。対象となる企業代表者は、東証一部 130億円以上 製造、基幹産業企業 そして、銀行、信用金庫(預金高5000億円以上)というルールが決まっています。

 

小さい基準でもできますか?という問い合わせも多いですが、実際には、資本金規模、及び預金高が小さい企業は、実行されないといえます。

 

まずは、対象企業の代表者の所属する企業が大企業に限定しているという点で、仲介者は、対象企業へのアプローチが難しいことが言えます。また、資金提供者がどこにいるかも、それも非公開ですから、資金者が自ら私が資金を提供しますと決して言いませんので、探すのが難しいという点が言えます。

 

すなわち、仲介者にとって、本案件を行う上で、難しいのは、対象企業の基準が大企業で、アプローチが難しい点、もうひとつは、資金提供者は、非公開であるので、本当に実行できる方と出会うのが難しいという点です。

 

正直、なぜ、これだけ難しくしているのかと思うことがありますが、これは、正直、チャレンジしてみないとわからないことばかりです。すなわち、申請してみて、資金実行できるかどうかを確認する必要があります。

 

日本全国に自称資金者は、何百人、何千人いるとも言われていますが、ほとんど、実際の資金提供者と接することがないというのが事実かと思います。

 

いずれにしろ、チャレンジしてみて初めて分かるこの制度の中身だと思います。

 

このチャレンジのことを筆者は、「征夷大将軍ゲーム」だと呼んでいます。すなわち、戦国武将が天下をとるために、京に上り、天皇陛下から「征夷大将軍」の称号をもらうことで天下統一を認められたことになります。

 

 

天下統一とは、少し意味が違いますが、この資金は、基本的には、皇室の資金が基本となっています。旧財閥家の資産も皇室に寄付することで、連邦準備制度によって運用された資金を提供される案件ですので、話のベースは同じです。

 

よって、この制度が生まれたのは、皇室の資金提供という制度があったので、生まれた制度であるので、それを探すために活動することは、まさに、昔で言えば、「征夷大将軍」の称号を目指す争いと同じ様に感じてなりません。

 

皇室の資金を授かることができる方は、本来は、皇室の私財から資金を提供を受けるわけですから、名誉のことです。すなわち、この資金を受け取れる立場の経営者は、皇室の私財を、皇室に代わり、資金を預かり、国のため、社会のため、国民ために活用してくださいというのが、この資金の本当の意味です。

 

前回のブログでも説明しましたが、これは、本来は、皇室の私財から運用された資金になります。すなわち、天皇陛下のご先祖様の資金を活用させていただけるというありがたい案件です。

 

 

 

※皇室の資金の直接申請できる条件は、東証一部 資本金500億円以上 製造、基幹産業企業の日本国籍を有した代表権者個人と決まっています。

連邦準備制度における資金について理解を深めることが重要である。日本は、世界を平和にすることができる制度をもっている。

日本の基幹産業に戦後復興期から提供された資金について言えば、連邦準備制度における金塊ということが関係しています。連邦準備制度というのは、中央銀行が通貨を発行するために裏付けとなる金塊を関係国で共同で管理する制度で、この裏付けがあるので、通貨が発行できているということが言えます。現在は信用創造における資金を生み出す制度になっていますが、全く何も裏付けがなくていいというわけでなく、外貨準備高と金塊の保有も必要だとされています。

 

連邦準備制度における金塊は、どこにあるのかといえば、ニューヨークにあるということです。ネットでも検索可能です。また、MSAの本部もニューヨークということです。すなわち、MSAとは、相互安全保障条約という制度は、資金の流通に関する安全保障も関係している条約です。相互安全保障条約のことを言えば、日米安保、また、国防に関することというイメージが強いですが、平和維持ということは、すなわち経済安定も重要な課題ですので、通貨についての流通するルールについても、監視されているということです。

 

連邦準備制度における金の運用ということは、現在は連邦準備制度は、米国に本部がありますが、歴史をさかのぼれば、1921年頃に話は戻ります。はじめは、第一次世界大戦終了後、ドイツの戦後賠償金の支払いにおいて、ドイツマルクを多額に発行しましたが、ハイパーインフレでマルクの価値が保てないということで、連邦準備制度を設立して、ドイツマルクを支えるということを目的に話し合われました。英国、フランス、米国、日本の代表がロンドンに集まり、そのことについて協議されたということがスタートになっているようです。

 

その後、1924年に国際決済銀行の基礎が出来上がり、その後、ドイツの救済を目的に国際決済銀行の業務が始まりました。本格的に始まったのは、1930年ということですが、そこで、日本はそれを支えるために金の輸出を国会で許可しています。そのあたりの歴史的事実については、インターネットでも検索できる歴史です。また、第二次世界大戦中に国際決済銀行における金塊がスイスから米国に移送されましたということです。その後、1944年ブレトンウッズ体制における連邦準備制度が米国ではじまりました。

 

連邦準備制度における歴史です。

 

すなわち、日本は、第二次世界大戦前から連邦準備制度を支えていたことになります。米国に連邦準備制度が移る前は、基本的に英国が中心におこなっていました。よって、銀行の歴史で最古の銀行であるイングランド銀行を中心に世界の金融は動いていることになります。

 

英国と日本の関係は、日英同盟というものが、1902年に結ばれていますが、金融史にも関係あるのでしょう。すなわち、当時の英国ポンドを支えるために日本の皇室私財が大きく関係していたのでしょう。

 

産業革命以降の歴史は、金本位制度による通貨発行、金本位制度の崩壊という歴史が繰り返しています。すなわち、金がなければ、銀行は銀行券が発行できないというなかでのジレンマがあり、金が大量に持っている日本に注目されたということが言えると思います。

 

すなわち、連邦準備制度における歴史は、銀行家が銀行券を発行するために金をいかに世界から集められるかということが重要な仕事になりました。日本の皇室は、世界の金融史において貢献してきたことになります。すなわち、銀行家が銀行券を発行するための裏付けである金塊、すなわち、連邦準備制度における金を大量に提供したのは、当時は政府というよりもロイヤルファミリーが関係しています。その中でもずば抜けて多かったのが日本の皇室の私財ということになります。それは、世界の約60%を占めているということです。

 

連邦準備制度における運用益を、日本の基幹産業企業の代表者に資金提供するという制度が、基幹産業育成資金と言われ、現在の企業育成資金になっています。

 

これは、皇室の私財における運用益ではありますが、日本の皇室が直接この資金を受け取れるのかといえば、受け取ることができません。すなわち、これは、日本の基幹産業と言われる大企業経営者と個人との契約により、資金が提供される制度であります。すなわち、私財の提供者が資金を直接受け取る権限がなく、民間の大企業経営者のみが、この資金を受け取る権利があるのです。

 

ここで言いたいことは、この資金について、世間ではいろいろ言われていますが、普通なら出資者が受け取れるはずの資金が、接収財産として管理されていることで、悲しくもご先祖様の私財であっても、その資金を直接使えない事実があります。

 

もし、日本の大企業経営者がこの資金について全く理解を示さず、誰も受取に来なければ、長年、連邦準備制度における運用をしている意味がありません。天文学的数字に運用額はなっています。

 

筆者は、何を言いたいのか?本来、皇室私財であっても、皇室関係者が直接受け取ることができないということを知るべきでしょう。日本の大企業経営者がこの資金を活用して日本経済の発展の寄与するために使用することのみ、許可されているという事実を知って、この資金を活用しないでいれば、日本の国は、浮かばれることはないでしょう。

 

日本には世界を救うことができる財源があるということに誇りをもって、その申請可能対象者になっている企業代表者は、自覚を持って日本の発展のために資金を活用することが重要です。

 

資金オーナーという方もいますが、資金オーナーであっても、自らの理由で資金を使うことができません。ただ、基準を満たした大企業経営者の個人の方と契約をしない限り、1円も資金移動できない制度ということを知る必要があります。

 

この制度について理解をすれば、非常にシンプルです。日本はいくらでも豊かになる方法があります。それには、この制度を理解をして、行動すれば、かならず、結果を生みます。

間違った情報に振り回されてはいけない。真実はどこに有るか常に見極める必要性が有る。

インターネット上の情報を見ていると、QFS資金(量子金融システム)たるものが話題になっているということです。実際には、この資金が本当に活用されるのか都市伝説になっているそうですが、一部の情報を見ると、MSA資金がQFS資金になるという情報を書いているサイトも見受けました。この話は、どこから出てきたのか知りませんが、そんな話の事実関係を聞いていませんので、デマかと思っています。

 

MSA資金というのは、相互安全保障条約における資金という位置付けになります。その資金で、日本の名義のものが世界の全体の約60%を占めています。このブログでも紹介していますが、皇室の私財と旧財閥の私財をFRBで運用している資金ということになります。金本位制度の時代の原資ですから、ゴールドを原資として運用されています。皇室の私財ですから、人によっては国のものだという言い方をする人がいますが、これは、大正天皇の皇后様の私財ということです。すなわち、徳川の時代から継承されてきた金ということになります。旧財閥の私財というものも、江戸時代から続く豪商で旧財閥家の私財になりますので、いくら探しても見つからなかったと言われる徳川埋蔵金に関係しています。すなわち、江戸時代から明治、大正、昭和と大政奉還を行い時代は移り変わっていきましたが、日本を支える私財が本資金の運用に活用されていることになります。これが、金本位制度の連邦準備制度を支えるゴールドとして世界経済を支えていることになります。日本名義のゴールドが中央銀行を支える連邦準備制度におけるゴールドの約60%が日本のものであるという事実が、日本の本当の経済力になります。

 

ネットの情報などをみていると、連邦準備制度における原資として使われたゴールドが悪いイメージであるネガティブキャンペーンを話している方が多いのですが、これは、正直間違った情報を提示しています。

 

日本としては、本来で言うならば連邦準備制度におけるゴールドを海外に出したかったでしょうか?歴史的に考えて、英国の産業革命以降、資本主義経済が発展し、市場で使われる銀行券(通貨)の流通量が増えたのですが、昔は、金兌換券であったので、ゴールドの裏付けがなければ、銀行券を銀行が発行できなかったことがあります。そのために、ゴールドのリースをしてほしいと英国から依頼を受けて、日本は、たまたまゴールドの産出量が多い国でしたので、貸し出したというのが、実際のはなしで、世界経済の発展のために頼まれたから、私財を出したというのが本当のところじゃないでしょうか?

 

世界でナンバーワンの連邦準備制度における原資をもっている日本の皇室の私財について説明すれば、皇室の私財とプラスして、旧財閥の私財も皇室に寄付するということで、復興財源に使われたことで、皇室の私財と旧財閥家の私財をあわせたものを、FRBで運用しているというのが、この資金の原資になります。ある意味、これは、日本が敗戦したことで、皇室を守るということで、国体を守る精神(国体護持)によって、この財源が米国の連邦準備制度を支える財源として捻出されたということを考えれば、日本は世界に貢献しています。

 

世間ではいろいろ言われていますが、確実にこの100年間で地球上における生活の利便性、人が生きる環境は良くなっています。その発展に寄与できたのは、中央銀行における大量の通貨を発行できるだけの原資(ゴールド)を連邦準備制度に日本は提供したからです。

 

結果論から言えば、日本は世界経済の発展には寄与しています。たしかに、連邦準備制度を活用した運用による資金は、日本の東証一部企業を中心にして資金を出すという規定を設けて資金移動を行っていますが、あまりに、その事実について間違った認識があります。

 

だれもその事実ついて説明をする人もいなかったので知らないのは当たり前ですが、黙っていてもわからないので、公開できる範囲で、話を書いていますが、日本の皇室私財は、世界の連邦準備制度を支えている、すなわち、世界の中央銀行を支えていることになります。中央銀行が国有化されれば、いいことがあるようにアナウンスしている方もいますが、国有化されれば、連邦準備制度に私財を投じている人から見えればどう見えるでしょうか?これは、問題だ、私財を回収しなければいけないという考えになります。そうすれば、連邦準備制度が崩壊して、何も裏付けのないお金になり、お金は価値をなくします。

 

QFS資金を提唱している話を見ると、ある意味、第三者の私財を、国有化して、それが国家がお金をうまく国民に分け与える事ができればという制度を提案しているように見えますが、国有化されていないので、民間から財源が出されています。これは重用なことは、政府といえども、国土を運営する組織でしかありません。すなわち、長い歴史を見ても何度となく時の政府が倒れて新しい政府が生まれるということが世界史で行われています。すなわち、政府も完全で永久のものではないということです。この資金に関しては、政府との契約は禁止する。個人との契約のみ許可をするという制度になっています。

 

言い換えれば、これは、現在、この資金については、巨額な運用益を生んでいますが、政府や政治家の関与を禁止されているので、それを奪い取りたいという勢力があることが世間でいろいろ噂が出ています。政府ということを唱えていますが、ある意味、政治家利用できる資金にしたいということが、この制度に対していろいろ噂がでているのではないかと考えられます。

 

銀行に預けている個人資産が、いつの間にか、政府に没収されて、政治家主導でしかこの資金が活用できないとなれば、もともとの持ち主は、何を言っているのですか?という話になります。

 

物事は、どの角度から見るかで、何が正しいのか正しくないのか、錯覚が起こります。

 

長い歴史のなかで生まれてきた制度ですから、そうなっている理由は存在しています。しかし、世の中は、ない人は有るところから奪い取るという考えを考えるのは、歴史上ではよく起こります。

 

そのような観点で、金融を見ることも重要かと思います。

 

この資金は、企業育成資金として条件を満たした日本の大企業の代表者に資金提供はいつでもされています。しかし、なぜ、この資金があまり活用できていないか、理由は簡単です。日本の多くの対象になる経営者は、間違った認識をもってこの制度を理解しているので、資金提供者は資金を出す気で満々ですが、受取人が資金を取りに来ないからです。

 

ですから、このブログでは日々、この制度について説明しているのです。間違った情報が、この資金について情報が出されていますが、当研究所では、継続して努力して説明して活用件数を増やす努力をするのみです。

 

今年の業務も1ヶ月ほどで終了ですが、気合を入れて案件を決めていきます。

 

条件さえ満たせば、いつでも資金は出します。

 

 

----------- 申請条件 -------------

条件 東証一部 資本金130億円以上 製造業、基幹産業、 その他の業種は、東証一部 200億円以上 というのが、資金提供の希望

 

銀行、信用金庫に対しては(預金高5000億円以上) 相談してください。 

  • 上記の条件を満たした日本国籍を有した代表権者個人との契約です。

 

 

資金オーナーからの話で、銀行、信用金庫は、なかば国の管理化におかれているので、本来は、民間支援のために資金を出すということですが、国の関与が強い業種は、対象外になるのではないかという見解もあります。

 

この資金の条件は、個人との契約を認めるが、政府との契約を禁止するということ、すなわち、政府が株主になり、実効支配されている企業も対象外になるといえるので、最近は、金融機関に関しても、要相談と言う見解です。