実話!MSA協定第5条、財政法44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ

本償還が難しければ、二次償還の選択があるが・・・

MSA協定の資金について、長期保護管理権委譲渡方式による資金提供を行っています。なんどもこのブログでも書きましたが、一般の企業の場合は、東証一部であっても資本金の規定があります。資本金が100億円以上、理想は、200億から300億以上の資本金があることですが、規定の資本金に満たない数十億の東証一部の資本金企業の場合、MSA協定資金を出すことできません。

 

金管理事務局や審議官の話し合いで、あまりに資本金が少なすぎるので、資金に対して、免税、免責、免訴、返還不要の特別条件を与えることができない。条件を満たせないのであれば、返還が必要な資金になります。それでは、MSA協定の民間向けの無償援助金としてならないので、ただの融資になります。

 

では、既定値に満たない企業が資金が必要だと言う場合には、どうしたらいいのか?やり方は一つあります。二次償還と言われるやり方です。二次償還とは、本償還(一次償還)できる企業の経営者と一緒に、規定を満たない企業代表者が資金を受けるという方法です。これは、資金者側との距離が遠い人は、密な相談ができません。

 

資金を実際に動かせる立場の人とつながったが、MSA協定資金の対象企業にならない場合には、その企業がMSA協定の資金を出せる対象企業の代取と一緒に資金を受けるというやり方です。

 

本償還(一次償還)を受けることができる企業が、資金を出す名義人となり、資金をMSAの財源から少し多い目に資金を出し、多い目に出した資金から、二次償還をうける企業に寄付という形で資金提供することができます。本償還を受ける企業を紹介したということで、上場企業以外にも非常上の企業でも二次償還を受けるチャンスがあります。また、病院や学校でもつながりのある本償還を受けることができる企業代表者や、金融機関(銀行)(信用金庫)の代表権のある社員を紹介して、一緒に資金を受けることができます。

 

これを二次償還といいます。しかし、本償還で、日米が管理しているMSA協定資金が動かせる立場の代取を紹介して一緒に受けることが条件になります。あくまでも、MSA協定資金を委託できる立場のある経済人がいて、初めて恩恵が受けられる制度です。

 

※二次償還を手配できる立場の窓口は、直接、資金管理事務局との仕事をおこなっている立場の人物以外手配は不可能です。よって、すべての仲介者にお願いしてできる案件ではないということを理解してください。そういう人物と出会えるかどうかは運次第です。

できる限り、このMSA協定資金について知ってもらいたい

基本的に、このMSA協定資金は、ものづくりを行っている企業経営者に対して、資金援助する制度です。そのために、売上金のうちに、最低5%程度は、製造に関わるものがあることが望ましいとされております。

 

しかし、現在では、幅広く資金をできるだけ出そうという動きがあり、実際には、サービス業以外の通信業やIT企業においても資金援助を行います。場合によっては、サービス業でも相談に乗れることがあります。しかし、サービス業の場合は、業種が弱いということで、却下される可能性が高いとされます。

 

また、この資金は、国内産業の育成をメインに考えていることから、資金を委託された後に、すぐに海外に投資するような使い方を全面に押し出して使用を用途を言われると、あまり望まれない使い方と言われるでしょう。あくまでも、日本国内の産業育成、雇用促進、社会貢献事業の為に資金を活用してほしいという資金提供者側からののぞみがあります。

 

とはいえ、資金を受け取ってからは、資金の使用用途に関して、報告義務がなく、受諾者の意思により、すべて決定していただいて結構です。

 

国から資金管理及び使用方法について委託され、その資金は、長期間その業務を遂行して頂き、資金は最終的には返還義務はありません。

 

もし、資金の受託者が希望しれば、資金を国に戻すことはできます。

過去に、1人の受諾者だけが、資金を国に返還したということですが、それ以外受諾した百数十人の受諾者は、返還を行ったことがないということです。

 

どこのだれが、ということを知りたいと思うかもしれませんが、その事実に関しては、資金を委託される本人には実例は、示されますが、関係者以外には非公開にされています。

しかし、日本の中核を担う大企業、金融機関の多くが、この資金を活用した事実はあります。

 

なんども書いていますが、MSA協定資金は、国には関係があるものの、資金管理に関しては、民間管理しています。理由は、公費と区別するためです。簿外資金として、別枠での管理をおこなっているために、省庁などに管理権を持たせていないことがこの資金の特徴です。

 

しかし、歴然と、その資金管理事務局は存在しており、資金管理事務局との連絡業務を行う立場の民間人によって、業務が遂行しています。筆者もそのことを知る人物ということで、どのような立場でこの文章を書いているか、ご理解願いたいです。

 

この資金のことは、長年非公開で多くの情報が不明瞭なまま噂だけ先行したことがありました。秘密保持の観点から最後の部分、中核に関しては、公開できないことがありますが、概略程度ならば多少公開してもいいだろという立場でこの文章を書いています。

 

その理由は、資金に対する知識があまりにもなさすぎることで、資金を委託される立場にある方が、判断する材料がないということが原因で困惑されます。この文章を見てどう判断するかは、読み手の判断になりますが、書き手としては、できる限り、わかりやすく說明したいと思っています。

 

また、そのことに関わる人物として、その目線で文章を書くように心がけています。

 

メディアや、ジャーナリストなどがいろいろ国の巨額資金について書いていますが、少しあたった部分がありますが、本当の内部まできちんと書いている人物はほとんど見当たりません。ある程度はわかるのですが、途中から空想になっている話が多い気がします。

 

どこの誰が、どこでやっているのか?組織名はなんなのか?など、そのことを知りたくなるのは人間の心理でありますが、そのことを知れるのは、実際に資金管理事務局に対して、資金の申し込みをおこなった対象となる人物のみに知らされるはなしであることを先に伝えておきます。

 

資金の委託される資格がない人は、その話については、奥底の話しについては、非公開ということを貫いています。

しかし、外部と、資金管理事務局とをつなぐ立場の人から資金についての説明があり、說明に対して納得できれば、申し込みを行えば、数日で資金が実行される大型資金の調達方式であることを理解してください。

 

いずれにしろ、この資金は、数日で数兆円の資金調達が可能な案件であることには違いありません。

日本にも存在する大型資金の調達手段

海外の企業が政府系ファンドから1兆円を超える資金調達をしたということが、ニュースで話題になる事が多い。特に新興国などの政府系投資機関などは、数十兆円単位での資金投入をして、市場を独占しようとしている現状がある。日本企業も外資からの投資を受けようと必死になっている日本の大企業の姿が目立つようなった。今、日本の国家予算である一般会計の財政が緊迫して、余剰資金の捻出などできない状態になっている。しかし、日本には、一般会計と特別会計にがあり、それ以外に、MSA協定による資金が存在する。MSA協定第5条に記された資金で、政府や団体、個人などの権力者から影響を受けない形で別枠で隔離して資金を保管するという規定になっている。そのために、省庁の管理でなく民間による管理を行い、その管理組織に関しても非公開ということで行っている。資金の性質上、安全の確保と、外部にどのような組織でどのように管理しているかは、非公開にしている。それは、外圧から避けるためという理由もある。

しかし、MSA協定資金という財源が存在することは事実で、その資金を活用しない手はない。まさに、一般会計が緊迫している今、簿外資金として長年蓄積していた資金を使うことが日本の国難を回避するには即効果をなすことができる資金である。

 

さて、その資金と出会うにはどうしたらいいいのか?ということが、疑問になるが、特に申し込み窓口を公的機関に設けているわけでもなく、民間に委託された資金管理事務局が資金を管理しており、資金管理事務局との関係のある人物達が、独自に対象者に向けて、資金野必要性があるかどうかを確認して歩いているというのが、現状である。資金元があり、仲介人がいて、資金の委託者が存在する。資金の委託者に関しては、資本金100億円以上の東証一部企業で且つ製造、小売、基幹産業の代表権をもつ社員、また、銀行、信用金庫の代表権をもつ社員個人をこの資金でいう日本国を代表する経済人と位置づけている。国際法では、日本国籍を有した経済人にMSA協定資金を資金援助するということに決まっている。正式には、国の資金の運用権を委託するということで、資金が委譲渡されている。

 

資金提供者である資金管理事務局へのMSA協定資金を申し込むには、資金管理事務局と直接つながる人物に依頼をして、申込みを行う以外、方法がないのが現実です。そこが、非常に不明瞭でわかりにくいところであるが、本当に、その人物が、資金管理事務局と連絡が直接取れるか確認する手段は、申請後、数日以内に審議官との面談を手配し、資金の委託ができるかという作業ができるかということが判断基準になる。

申込みをしたが、数週間待たされているなどの話があれば、それは、直接資金管理事務局と繋がっていない可能性が高い。規定を満たした人物(経済人)が申し込みをすれば、資金管理事務局で直ちに資金を準備して、面談から資金授与まで72時間以内に処理することが規定で決まっている。時間を引き伸ばす話があれば、それは、この資金とは関係ない人物であるとほぼ判断しても間違いないだろう。

 

すなわち、資金提供者側も、申請がでれば、資金を出すのを引き伸ばさないということが常識になっている。逆に、現状は、資金の受託者側である経済人のほうが、予定が忙しいなどと話、面談の日程を引き伸ばす傾向がある。資金提供者への心象を良くするには、「申込みをしたら、何が何でもすぐに面談を受けて資金の引き渡しを受ける」スピード感が重要になる。

 

ここは、一応の規定はあるが、資金を出す側も仕事として行っており、態度や意気込み、また、資金の必要性を訴え、社会貢献することに寄与することを話されることで、資金の提供金額にも影響が出ることは伝えておく。

 

確かに、巨額な資金が積み立てられているが、資金があるから、仲介者や周囲から頼まれたから面倒だけど話を聞くという態度では、資金提供者側もそれを察知して、資金を出すことに対して難色を示すこともある。

 

逆に、規定の基準を少し満たしていない企業経営者であっても、社会貢献や、資金の必要性を訴え、積極的にMSA協定資金を活用するという態度を示せば、資金者側は、資金が出せるように申請、手続きを行う。

 

MSA協定資金を国から委託される立場の人物は、日本人のうち、10万人に1人程度の確率であるが、それだけその資金を社会のために使うということの価値があることを知っていただきたい。大きな資金を国に変わりその経済人の意思により資金使い、企業の発展、社会貢献、地域社会への恩返しなどができる。又、資金を使い切れば、また、2度目の申請も可能であるという資金であることも重要な点である。一度、資金を受給した実績があれば、次回からの申請も随分楽になる。ある意味、この制度を利用すれば、100年後も存在する企業を作ることがほぼ約束されたようなものだと思っても良い。

東証一部でIPOを目指した後は、巨額資金調達の方法は、MSA協定資金の活用だ

資金的に余裕があることが、経済社会の中で重要である。起業家は、ビジネスを考える上で、必死に上場(IPO)目指す。市場から資金調達を容易にするためである。しかし、上場してしまえば、IPOの瞬間大きな資金を得る可能性があるが、その後は、持ち株の比率が少なくなり、創業者であれ、株をほとんど持たなくなり、発言権が弱くなるのが、一般的である。

 

持ち株比率をへらすことで資金調達をすることリスクが有る。ある意味、簡単に外資に買収されたり、企業ごと乗っ取られるケースもある。さて、MSA協定資金の活用としては、東証一部で上場することが条件であるが、次に目出すことは、資本金は、200億円以上を目指そう。資金者側から見えれば、100億円以上は相談案件、200億円を超えてくると、MSA協定の民間の無償支援を出しやすくなる。そのため、まずは、IPOしたら、その創業者利益も大切かもしれないが、資本金の増資である。資本金を200億円を超える。そうすれば、サービス業以外の業種ならMSA協定の資金を出すことができるようになる。MSA協定資金は、基本的に製造系に対しては大きく資金をつけるという考え方があるので、製造業を持たない小売業などで東証一部、資本金200億円以上あれば、初回のMSA協定資金を申請する。その際に、資金を受給する際に、事業計画に製造企業のM&Aなどを計画してほしい。製造業比率が全体売上の5%を超えてくれば、製造業として認知されるので、2回目のMSA協定資金の申請をする際に、既定値より大きな資金付を申請することが可能になる。MSA協定資金を出すにも、ルールがあり、自社がイチから事業を立ち上げなくてもいいが、製造業を持つことが大きな資金をつけることができる。創業者であれば、1人の人物が、10年から20年の間に、2,3回この資金を委託された実績も過去にはある。厳密なルールは規定されていないが、初回に委託された資金をほぼ使い切っているということが残高で確認できれば、条件を満たしていれば、再度申請ができる。早ければ、2,3年後には2度目の申請も可能である。

 

起業家は、目指す道は、まずは、東証一部企業になる。資本金200億円を超える企業を作る。そして、MSA協定の資金を申請する。初回で得た数兆円から製造業をM&Aをして製造業としての売上比率を高める。そして、2回目のMSA協定資金を申請した場合、資本金も増資して、500億円以上、理想としては、1000億円以上の資本金として、製造業を行っていれば、巨額な数十兆円の資金をMSA協定資金から資金調達が可能である。

昭和のできる起業家は、多くはMSA協定資金を活用して、巨大企業を作った。平成以降は、この資金を活用する自分物はめっきり減った。しかし、この制度は継続して行っており、大企業の経営者は、この制度をいかに活用するかで勝ち負けがきまるといって過言ではない。

国外に逃げれば、MSA協定資金の無償援助は得られない。

日本の経済状況に魅力がないのか?将来に不安を抱えて日本を見切る生き方を選択する企業経営者が多くいる。確かに、税制優遇が高い国は存在するが、その国に行って商売をして、本当に税制が安いから儲かるのかといえば、実は、一概にそうとも言えない。

 

日本国内にいれば、大企業であれ大きな支援を受けられるチャンスがある。それは、このブログのテーマでもあるMSA協定の民間向け無償支援である。別名、基幹産業育成資金や償還金などという言い方もする。

 

いずれにしろ、MSA協定第5条に記した資金のうちの民間企業の支援を行う枠を利用して、経営者個人を援助する制度の活用が、大企業の企業発展には、非常に重要である。

 

なぜ、そのことを書くかといえば、あまりにも安易に、大企業の業績が苦しくなれば、海外に身売りする企業多く、海外進出でなく、日本を見切って、海外へ流れる業界の大手企業まで出てきた。日本にとっては、致命的話である。海外に日本企業が流出したからといって、外地で日本人を助けてくる外国は少ない。ある意味、国を捨てて死ぬ気で戦う気であるのだろうか?

 

東証一部で資本金100億円以上の製造、小売、基幹産業の事業主で代表権のある社員であれば、MSA協定の無償での支援金を受け取ることができる。金融機関であれば、銀行、信用金庫の代表権のある社員が対象である。当然、無償であるので、返還不要であり、もっとすごいのが、免税、免責、免訴ということまでついてくる。また、叙勲の対象として取り扱われている。資金を無償で融通され、皇室から叙勲まで与えられ申し分のない制度である。

 

条件は、日本企業で、日本国籍を有した経済人が対象と国際条約で決まっている。そのために、外国に出てしまえば、対象外になる。

 

どこに申請すればいいのかわからないのが、MSA協定資金であるが、いい仲介者と出逢えば、実現できる制度である。

 

たまたまニュースを見ていると大手の住設メーカーが海外に行こうとしているという記事を見て、知らないと損するとおもってブログで書きました。この制度は、日本企業で日本国籍を有した経済人 個人に与えられる資金ということを繰り返して伝えておく。国際競争力をつけたければ、MSA協定資金を委託される地位を目指し、国から大きな資金を委託され、その資金を活用して、世界に対して経済活動を行えば、勝てるビジネスが展開できるだろう。数兆円から数十兆円の資金が無償提供されることで、ビジネスの流れを必ず変えることができるだろう。

MSA協定資金の活用方法

MSA協定の民間向けの無償援助資金の受取について、よくある質問で、「本資金を受け取るにあたり、事業計画書などの添付が必要になりますか?」という問い合わせがある。

 

一般的には、事業計画書があれば、企業の場合では、資本金による基準、金融機関の場合には、預貯金額を基準にした資金提供が行なわれる。

 

特に災害などの被害があり、資金の必要性がある場合、(罹災証明の提出)また、大きな社会問題の解決の解決のために資金の必要性を資金者に対して訴えていただければ、既定値より大きな資金が委託できる。

 

やはり、社会貢献をどのレベルで行いたいかという資金を受けることができる経済人の考え方に準じておおきな資金が動くことになる。

 

特に、福島の原発事故の放射能汚染物の処理にかかる費用などは、MSA協定から資金を捻出して、汚染処理を一気に進めたいという思いがある。

 

事故を起こした当事者である企業は、なかば国営化しているので、国の以降を聞いての判断で動きくことになっており、MSA協定の資金を活用できていない。地元企業で、MSA協定資金を委託できる基準を満たした経済人と接点をもって、資金者から資金を、対象になる経済人に資金を出し、その資金の一部を社会問題を解決するために、関係機関の財団などに資金を寄付して頂き、寄付して頂いた資金を活用して、除染問題などの解決に使えれば、望ましいと願っている。

 

しかし、MSA協定の民間無償援助の資金の規定上、日本国籍を有した一定の基準を満たした経済人個人への資金提供するということが決まっているため(国際法)、たとえば、福島の除染を行う関係機関への直接的な資金提供ができない。正直言って、資金があるが、ルールがあるため、迂回して資金を出す必要があるだ。

 

ストレートな資金の出し方がないだけであり、基準を満たした経済人が、お国のために、必要なところに寄付するということに同意すれば、話は随分簡単に進むのである。

 

資金を出すことに関して、米国及び日本の関係機関の監査がある。

そのために、なんでもいいから資金があるなら出せばいいという話にならない。

 

また、地方自治体などで財源不足で破産間近といわれる自治体があれば、地元の信用金庫や銀行の代表権のある社員、 信用金庫の場合は、理事長、銀行の場合は、頭取が、資金者から資金を委託されて、委託された資金を財団法人など経由して、地方自治体などに寄付する形で、地方財政の手助けができる。

 

やり方は、ストレートにできないが、規定を満たした経済人が受け皿になり、資金を財団などに寄付して、寄付した資金を、資金が必要な場所に投入して社会問題を解決する手法で行えばいいだけである。

 

そのための協力体制が必要である。

 

                                               日本国内にMSA協定の基準を満たした経営者が800人から1000人ほどいるが、その方々の協力を得れれば、資金者は、MSA協定資金がいくらでも資金を出すことが可能になる。

 

日本の資金不足という問題は、一気に解決できる策がここにある。

しかし、そのことを理解してもらうことに、資金提供者側は、苦労している。

MSA協定資金のあり方を、本当に関係者が理解すれば、日本は経済的に相当強固な国家になる。資金不足ということで、悩むことがなくなるだろう。

MSA協定資金は、多額な資金を海外で高い利回りで運用されており、資金提供を行いはじめて60年間で膨大な資金に膨れ上がった。その数字は、兆の単位を超えて、京の単位になっているということだ。

 

信じがたい話かもしれないが、直接関係していると思われる方は、本当かどうかを試してみてほしい。日本は資金不足だということ無い。資金があるが、資金を活用できていないことが一番の原因である。それは、非常に残念なことである。

経営に行き詰まったときに思い出すのが、このMSA協定の民間無償援助資金です。

最近、ニュースを見ていると日本の大企業の業績悪化の話題が非常に目立つようになって来ています。特に、製造企業の収益源が目立ち、世界から見て競争力をなくしているように見えます。新興国の企業成長により、日本企業の成長に影響が出ていることは、事実です。

 

日本には、MSA協定の民間向け無償支援資金の制度があります。かつて、昭和の大企業と言われた多くの日本企業が、米国と日本の間で作られた支援金制度を利用して、企業成長をしてきました。しかし、現在でも大企業向けの企業支援制度が継続しておこなっているのですが、その制度を活用しないで、外資に身売りする選択をする経営者があまりにも多すぎ、資金を管理する資金者側も非常に残念に思っています。

 

MSA協定の多額の民間向け支援金があるが、その資金を活用しない経営者が多く、自ら、身売りや倒産の道を選ぶ企業が多すぎる。資金者側としても、資金の必要性を訴えられなければ、資金者自ら出向いて、「御社には資金の必要性があるので、資金を提供します。」ということは言うことはないのです。

 

日本の代表的企業がアジアの新興国の企業に買収されるケースがここ最近目立つようになっています。本音では、「そこに売る前に相談してくれれば、その企業がどう転んでも倒産することのない規模の資金提供ができるのに・・・。」と言いたくなるのですが、資金者側も、経営者側から資金の必要性を言われたときに初めて資金提供することになっていますので、何もしないで身売りしたり、倒産するのを見て、残念だとおもうことが多くあります。

 

また、最近、原発や、半導体などの事業で世界的な日本企業の赤字が話題になっています。本来なら、経営者の自らの決断があれば、資金提供できる話ですが、経営者が資金の必要性を求めない限り、資金提供ができません。

 

昨年度は、地震、洪水などで多くの被害がでています。インフラに影響でて修繕する費用を捻出することが厳しく現状放置している企業があるということを話では聞きます。そのようなインフラに関わる企業などは、「罹災証明」を取得すれば、規定以上の資金提供をすることができます。

 

大きな資金を利用して、事業の復旧をすることが可能になります。資金者側は、資金提供をする用意があるのですが、対象となる企業の企業経営者の決断があり、資金者に「資金の必要性を訴えること」で資金が提供されます。

 

いずれにしろ、日本には、「困ったときの神頼み」ではなく、「困ったときの資金者の支援」がありますので、それを活用しない手はないのです。

 

困ったときは、売却先を探すのではなく、資金者とつながる人脈を探すことが、最もかしこい選択だと思います。是非、活用してみてください。