魅惑的な職位 「資金者」という存在は?

MSA資金を語る上で、「資金者」というかなり魅惑的な個人の存在が話題になる。

 

資金者は、資金を出す人?大金持ち?などというイメージがあるが、本当は、そうではないことは、過去のブログでも書いた記憶がある。資金者は、MSA資金の提供を行うに当たり、その実務を担当する責任者のことを言う。資金はどこから来ているのか?といえば、欧州の銀行などで行っているPPPの運用益からの資金提供になる。

 

そのプロセスについては、過去のブロブでも説明したと思うので、ここで同じことを書かない。

 

さて、資金者はなぜ秘密にされているかといえば、国家を動かすレベルの大型の送金と、条件を満たした企業経営者に対して資金提供の手続きを行うという立場であるので、権力者ではないということになっているが、実際には、外貨を動かすという点では、国家の威信をかけた仕事を行っている。

 

過去の話であるが、過去に資金者の立場の方が、そのことを第三者に知られたことで危険な事があったという話を聞いことがある。

 

資金者という魅惑的な職位であるが、MSA資金を動かす際には、重要な立場の仕事である。

ある意味、どこにいるかを公開しないことで、ご本人の安全を確保出来るということも言える。逆に言えば、直接的な話しかけをさせないこともこの資金を審査して公平に資金提供ができるための条件として重要なことであろう。

個人の無限責任を問われたくないと考えてMSA資金を考えない傾向が強い?

大企業の経営難のニュースが流れているのを見て、感じることがある。日本には、最後の手、「MSA資金」があるのだが、多くの経営者は、その選択をしない。

 

 

その理由は、上場企業の場合は、会社の債務は、個人責任まで問わることがないようになっている。中小企業の場合、債務を負った場合には、個人責任まで問われ、個人の私財まで担保として取られる。しかし、上場企業の場合には、会社が多額の債務を追っても、法人までの有限責任無限責任を個人に問われることがない。

 

そのために、MSA資金を受ける場合には、個人口座に資金提供されるモデルから、会社の責任を個人責任により回避することを嫌う傾向があるように感じている。

 

確かに、桁外れの大きな資金提供があるので、それを受けるには度胸がいるという面があるかと思うが、それ以外にも、個人による問題解決をすることで、個人責任を問われるのではないかと思う傾向がある。

 

今の大企業経営者は、会社とともに歩むと心の底から感じている経営者が減ったのかもしれない感じて仕方ない。

 

今、新聞やニュースで経営難を言われている企業で、東証一部、資本金300億円を超えている企業が、このMSA資金を申し込めば、よほどのことがない限り、申請を却下されることがない。

 

海外ファンドに数百億円程度の投資を求めて迷走している企業のニュースを見ていて思うことは、「あなたの企業は、MSA資金を申し込めば、数兆円、数十兆円の資金調達が可能であるということ言いたいが、その思いは、個人責任を問われたくない」と考える経営者には届かないだろう。

日本の景気対策のカンフル剤は、MSA資金が最も効果的

消費税も10%に増税になり、これから景気の冷え込みが予想できます。さすがに、一桁の税金が二ケタの税金なるというインパクトはあるでしょう。

 

一般的な消費は、さほど影響がないかとおもいますが、高額商品や、また、無駄な出費を抑えようとする傾向が強くなるでしょう。年収300万円以下の層が日本は年々増えています。ほとんどが、生活に必要な消費に消えていく現状を考えれば、2%の増税はもろに消費できる量に影響が出ます。

 

それを考えれば、今後の景気の動向が気になるところです。一般の消費者を対象に製造、販売を行っている企業にとっては、大きな打撃が予想できます。

 

特に消費が増える材料がない中で、日本の国債の償還が増えていること、医療費負担が増えていることを理由に増税したことで、何も対策しない限り、世間の経済学者が予想するような日本の亡国への可能性が高まる結果になります。

 

しかし、このブログでは何度も説明していますが、MSA資金を活用することで、現状打破をできる方法があるということを伝えています。

すなわち、通貨発行権の行使ができるのは、MSA資金を日本の重要産業企業の代表権者個人への資金提供する案件が非常に大きな結果を生みます。

PPP(プライベート・プレイスメント・プログラム)における投資収益を、産業支援に活用すること(MSA資金の提供)によって、日本の消費者市場に資金を回すことができます。

 

金融政策により、見た目上の景気対策をしたとしても、一般市場に資金が回ることがありません。資金の運用者がいつでも資金を回収できるように、一般市場に資金の流出を防いでいるということが言えます。すなわち、今の経済政策は、見た目上金余り政策などと言われていますが。無理に日銀で国債を発行して資金を動かしているといっても、金融投資をするための資金であって、一部の運用者の手から離れていないことが言えます。統計論上で、数字をあげればいいという概念から脱皮できない事態になっています。

 

これでは、日本の経済が良くなることがありません。

消費者の意識は、年々貧しくなる感覚がますという意識は、資金を金融市場に流通させても、トレーダーが動かす資金が増えても、一般市場で生活している一般人への資金提供になっていないことが、豊かさを感じることができない理由です。

 

しかし、PPPの運用益から提供されるMSA資金に関して言えば、直接、製造業などのリアルに資金が必要な市場への資金提供を行うことで、一般市場で資金が流通する可能性が高くなります。

同時に、これは、海外での運用益からの資金提供であり、外貨収入として日本に送金される案件になりますので、日本としては、外貨収入をえる大きなチャンスであり、同時に通貨スワップを活用して、日本円を増刷できる機会にもなります。

 

すなわち、外貨収入を高め、国内流通できる日本円を増やすことで、一般市場へ投入されることで、一般市場に資金が回り、市場が活性化されるきっかけになります。

 

すなわち、MSA資金の活用こそが、日本の景気対策に非常に効果的なカンフル剤になります。

日本経済を際限なき発展を遂げるために

なぜ、発展途上国がどんどん経済成長をしているか?その理由は、PPPの運用益を積極的に自国に送金していることが言えます。

外貨をもつことで自国通貨を発行できるルールがあります。外貨を獲得する方法は、貿易が一般的ですが、商品売買で1兆円の利益を上げるには、どれだけの商品を作り、どれだけの人がかかわらないと実現できないことでしょうか?

しかし、PPPの運用益を送金して、1兆円の外貨収入を得るには、72時間以内のキャッシュトランスファーをおこない、口座主と銀行の送金担当がいればできる話です。

一兆円でも、100兆円でも同じ作業です。3日間の作業と数人の関係者で巨額な外貨収入がある。

 

日本は、PPPの運用益から得る外貨収入案件があまりに活用できていないことから日本の経済は失速しています。

ある意味、PPPの運用財源が日本には幸い先人がつくったものがありますのでそれを送金して、資金を投資者(MSA資金の受取人)に渡し、また、PPP運用する循環型の投資ビジネスモデルを繰り返せば、日本はいくらでも豊かになる方法があります。

 

もし、日本を豊かにしたいという心があるならこの制度を理解して、理解できた人物でMSA資金を受け取る立場になりえる方は、国家のため、外貨獲得のためとおもって、参加するべきでしょう。

 

日本は、明治維新以降、開国を宣言してから常に、日本円が基軸通貨でないことから外貨獲得に苦労をしてきました。その現実は、いまでも変わりありません。

 

外貨を確実に多額な獲得する方法が目の前にあるのに、それを無視して、どうにか貿易やインバウンドビジネスで国家の外貨獲得に努めなくちゃと考えるのは、ナンセンスな話です。人は、労働することは重要ですが、明日、どうなるかを悩みながら行えば、いい仕事ができません。

 

日本人の生活にゆとりを与えることで、次のステップが生まれます。

 

日本は、十分に経済大国として復活できる金融ビジネスモデルがありますので、このブログを通じて理解を深め、実践することで失われた30年という時代は終局を迎え、際限なき発展を遂げる日本経済の夜明けになることでしょう。

MSA資金の仕組みを理解するとは、日本の通貨発行権を活用することが可能になる

MSA資金について、角度を変えて解説をしてみる。MSA資金は、欧州やアジアの主要銀行で行われている銀行券の割引債の売買による収益を投資収益を得る案件である。この投資商材のことをPPP(プライベート プレイスメント プログラム)ということを前のブログでも説明した。

 

PPPは、基本的に40週間プログラムと16か月プログラムの2種類の運用プログラムがある。満期になった運用益を、MSA資金を受け取る経営者に対して、欧州の銀行から送金を行う。

日本の場合は、本来「産業援助資金特別会計法」の流れから、資金提供をすることが決まっていることから、補助金的なイメージが強いが、世界的に言えば、PPPの運用益を投資者が自ら使える資金として使う場合には、直接、運用益を投資者自らの銀行口座に資金を送金することができない。第三者に投資をするということで、第三者に送金をして、72時間以内に、投資先に約50%資金を渡し、72時間以内にキャッシュ トランスファーをすること、すなわち、資金の転送を行うことで、投資者(センダー)の指定口座に資金を送金して、センダーが自ら使える資金として受け取ることができる。

 

すなわち、PPP運用は、世界的に行われているが、一人の金持ちが何度も同じことをすれば、同じ人だけがどんどん金持ちになる。しかし、それを防ぐために、PPPの運用益は、第三者に投資をして、投資した資金から自らに寄付をしていただく形で、資金の半分を戻してもらうことで、投資者も使える資金になる。同時に、投資を受けた口座主(レシーバー)も多額の資金を受け取ることができるために、大きな財源を確保でき、大型の投資案件を行うことができるようになる。

 

すなわち、PPPの運用益を世界でシュアすることで、世界経済の規模の拡大が加速することになる。

 

日本には、PPPを直接運用してる銀行はない。よって、日本でPPPの運用に参加したと思えば、格付けの高い銀行の残高証明MT799などを提出することで、その残高を担保として与信枠を使い専門のトレーダーがPPPの運用を行うことになる。

 

魅惑的な投資商材、PPPであるが、PPPは、先にも述べたように自分の運用益は、他人にいったん投資することで、そこから寄付していただく形で、投資者に資金を戻すことで投資者が資金をつかるようになるというちょっと、複雑なプロセスをもって資金がつかえるようになる。

 

日本で行っているMSAの制度(償還制度)でも同じことを行っている。PPPの運用益を第三者に投資をする。投資する第三者とは、MSA資金を受ける立場の代表権者個人である。資金を受けた方が、寄付する形で、政府の持ち帰り分、また、次のPPP投資をするための財源などを自らの取り分の半分の資金を自らの口座に残し、半分は、PPP運用の運用企画者側の指示に従い資金を寄付を行う。MSA資金を受け取った方も、次の運用に参加することで、次のMSA資金を受け取る人の財源を作る。PPP運用は、40週間から16か月で満期になることから、満期になった資金を、次のMSA資金を受け取る人が現れた時点で、欧州の銀行から送金を行うことで、次の方が、資金を活用できるようになる。

 

すなわち、PPPの運用益は、MSA資金を受け取る人が順番に運用、資金の受け渡しを繰り返すことで、永遠と資金を作り出し、資金提供を可能になる仕組みである。

 

すなわち、日本におけるMSA資金の受取は、PPP運用による外貨収入を大きく得ることができる案件として、非常に重要である。産業支援だけの角度でみれば資金の必要性は、ないという経営者も多くいるかと思うが、国家レベルで物事を考えたときに、外貨準備高8%に対して、自国通貨を92%発行できるという世界的制度があるなかで、外貨がなければ、国内の自国通貨流通量も増やすことができないという問題も発生する。すなわち、これが、通貨発行権になる。

 

世界的な基準からいえば、「東証一部、資本金300億円、製造業..」

などの資金を受け取れる人の基準はPPPの運用益の投資先として決まりはないが、日本の場合は、オリジナルルールがある。それは、多額の資金を受け取ることができる案件で、それをよりよく使ってもらうには、それなりの人物に活用していただくことが重要であるという考えがある。

逆に言えば、基準さえ満たせば、巨額送金に対して、国の機関は、送金のレシーブを許可するということであろう。

 

いずれにしろ、運用している組織は、民間の資格をもったトレーダーであるが、実際に、証券市場で運用されている証券マネーを日本で活用しようと考えれば、巨額な外貨送金を行い、それを日本の銀行でレシーブして、日本円に換金する作業がある。すなわち、国の金融監督を行っている省庁の協力なしでは実現できない案件である。

 

日本における大型の産業支援案件は、PPP運用を準繰りにおこなうことで、半永久的に資金提供を可能にしている案件である。

しかし、問題は、順繰りに行う対象者が現れないときは、資金は、欧州の証券市場の証券マネーとしてデーター上巨額な資金として存在しているが、全く使えない資金であることが言える。

 

つねに、この仕事に関係している人からは、MSA資金を出したいと思っているという話を聞くことが多いかと思うが、その答えは、PPPの運用益を次の人に渡す人がなければ(投資を受ける人)、資金を日本に送金することができないからである。

日本に送金ができなければ、データー上の資金が巨額になっていると喜ぶだけで、現実使えない資金データーに過ぎない。

 

もっともスピーディーに巨額な外貨を得ることができるビジネスモデルは、MSA資金を日本国籍を有した日本の主要産業企業の代表権者に資金提供をすることで、巨額な外貨獲得と自国通貨の流通を増やすことができる案件になる。

これが理解できれば、このMSA資金の案件の重要性が理解できるだろう。

MSA資金の本当の姿を知ることで日本の経済力強化を推進できる。

MSA資金の謎について説明してきました。結局は、国際金融のプロが行っている仕事の領域の話なってきました。

PPP運用を行っている国際的銀行の証券口座にある運用益の資金ということになります。当然、資金は、日本の銀行にはありません。アジアおよびヨーロッパの投資銀行にて運用されています。

自己資本が1億ドル以上のある個人を対象に運用可能な富裕層向けの金融商品になります。このPPP運用は、40週間のプログラムで最低500%になることが保証されているということ、実際には、もっと収益が上がる魅力的な金融投資になります。

 

しかし、この投資には、ひとつ簡単に資金を動かせないということが言えます。投資するのもノーリスクで本人の銀行口座の残高証明を提示するだけで、それをトレーダーが投資するさいの与信枠として使い、リバレッジをかけて大きな取引を行い利益を確定させて行きます。

 

かならず、利益が上がるが、最後、プログラムが終了して、利益を確定して、投資者が自国の銀行口座に資金を送りたいと思えば、一つルールがあります。

必ず、利益が上がる銀行券の割引債の売買であるので、利益を証券マネー(システムマネー)から送金する際に、第三者に一旦送金をして、半分を送金したレシーバーになった口座主に資金を投資名目で寄付をして、残りの半分をセンダー(送金主)が資金を72時間以内に転送して、センダー(資金の送金者)の指定する銀行口座に送金します。

 

これを、キャッシュ トランスファーといいます。

簡単に言えば、運用者も絶対に利益が確定しますが、中間で投資をうけた口座主も大きな資金を得ることができ、当然、同時におおきな資金調達が可能になります。

 

それは、PPPの投資案件は、これは、G8で決定された通貨発行権の原資を提供する案件と世界的に位置づけています。

世界には、この資金を受けることを専門的に仕事をしているレシーバー、または、銀行の担当者(バンカー)がいます。

実は、日本のMSA資金の提供案件でも同じ流れが行われています。MSA資金は、今から50年ほど前は、経済援助資金特別会計法の法律の中で、政府が主体となり、産業に対する援助事業を行っていました。

しかし、1971年にゴールドの運用を通貨発行の裏付けにするこをやめ、1973年以降、銀行券の割引債の売買における取引収益を通貨発行における財源にしたことで、日本の償還ブローカーが言う「金塊」の話などは、終了しています。

筆者は、考えるに、日本の償還制度は、1966年に道路公団に資金を6回出した時点で、政治と金の問題がクローズアップされ、支援者である米国の指摘をうけて案件が終了しました。その後も産業支援の案件を継続するために、直接、欧米で行っているPPP運用の案件に参加して産業への資金提供を行ってきました。しかし、過去は、政治と金の問題という不祥事があったことで、終わった案件であったことを言いたくないということもあり、裏に潜り、継続的に産業に資金提供する案件を行っている。

 

資金者という巨額な金を出せる人物がいて、資金者が常にお金を出すことを行えるように準備している。。。など、ブローカー話が広がったのではないかと予想ができる。

 

しかし、現実問題は、これは、完全に外国で行っているPPP案件を活用した資金の分配制度である。PPPも産業、社会の発展のための産業投資を行うことが目的であるので、案件自体は、現実に常に動いている案件になる。

しかし、筆者は思うに50年前に終わった社会システムを今でも説明材料に使うことは、そろそろ、変えるべきではないかと思っている。

なぜ、世界の国が常に経済発展を遂げることができるか?それは、世界中でPPPの運用益を分配して享受しているからである。

いずれにしろ、昭和40年代に終わった制度を説明をつづけることを変えなければ、日本は、世界の国際金融制度で立ち遅れ、お金の世界までガラパゴスになる。それでは、完全に救いようがない。

 

筆者は、日本を豊かにする方法を常に研究している。幸い、日本には、PPP運用益を日本に送金する資金源は、十分ある。しかし、日本国内に送金する際に、送金許可がでる対象者には、規定がある。

すなわち、日本の金融監督機関は、だれでもPPPの収益の分配を受けることを認めていない。日本には独自のルールがある。その規定が、MSA資金を受け取れる人、日本の重要産業企業の代表権者個人になる。

世界の制度であるPPPのルールから見て、日本のMSA資金の提供に関するルールを理解すれば、この案件の本当の意味が見えてくる。

時代も昭和、平成、令和に移り変わり、そろそろ、本気でPPPの運用益を日本に呼び寄せることをすることが重要だと筆者は考えている。

日本経済の活性化には、PPP運用された資金、MSA資金を活用することが重要である

MSA資金について、説明してきましたが、MSA資金の財源は、PPP運用における運用益の資金になります。PPP運用の歴史についても前のブログで説明していますが、この民間投資案件があったから、日本のMSA資金の提供、すなわち、償還制度が実現したと言えます。

ここで、これからのことを考えなければなりません。PPP運用した資金は、どうやって、世界に分配されていくか?それは、運用名義人は、資金をどこかに半分は投資という名目で寄付しなければPPP運用された資金を送金することができません。

キャッシュ・トランスファーの案件と言われています。

そのため、PPPによる運用益を投資する企業を探す必要があります。すなわち、これが、世界中で行われている企業に対する援助です。簡単に言えば、海外でも同様にMSA資金の提供案件が行われていることになります。

 

PPP運用された運用益は、京の単位を遥かに超えて、人によっては垓の単位まで数字が大きくなっているのではないかという話をする人はいます。

 

現実、どこまでPPP運用の資金の運用益は膨らんでいるかは不明ですが、銀行券の割引債の売買で得る収益は、数学的には、ほぼ無限大まで数字を増やすことができます。

 

すなわち、現在の世界の通貨は際限なく増やすことができる財源を持っていることになります。日本は、MSA資金を大企業の経営者、および銀行、信用金庫の代表権者個人に提供するという案件を行っていますが、日本に正式にPPP運用された外貨を日本に送金できる手段は、MSA資金の提供可能な人物が、本案件に参加するということで、資金提供するための口座を提供して初めて、資金を送金して移動できます。

 

PPP運用益をだれでも簡単に送金できる仕組みがあれば、世界経済の財源のすべてが、一部の人の資金になるからです。分配しながら送金するという仕組みがあるから世界経済は、広がりを見せるのです。

 

すなわち、MSA資金の提供は、PPP運用を財源に、通貨流通量を増やすという案件を行っています。正式なルートで、PPP運用した資金を送金するには、このMSA資金をおこなっている資金管理事務局経由で申請する以外基本的には、方法がありません。

 

海外の企業が巨額資金をもって世界の企業を買収している実態を目にすることが有るかと思いますが、そのような財源には、多少は、PPPの運用益は含まれているものと思います。

 

日本でもかつて、経営の神様といわれた経営者は、この制度をもちいて企業買収などをおこないながら企業を大きくした人物もいました。

 

すなわち、日本の経営者が、MSA資金の提供を否定的に考えれば、世界的に行わている通貨発行権をもちいた資金提供の案件を拒否していることになります。

日本の東証一部、銀行、信用金庫の代表権者は、世界的におこなわれているPPP(プライベート プレイスメント プログラム)の実態を英文のインターネット検索で調べ、理解を深めることが日本経済の発展に繋がります。

 

輸出貿易、インバウンドなどをしながら外貨を稼いていいますが、日本の大手企業の経営者は、PPP運用の運用益から日本国が外貨収益を増やせることを考えることがこれからの時代、重要なことになります。

発展途上国はなぜ経済発展するか?それは、PPP運用の運用益を最大限に利用していることが関係しています。日本には、長年運用してきた実績がありますので、PPP運用の運用益を日本に送金するための財源は巨額にあります。

その活用の意味ついて常に考え、この案件の重要性について研究し報告することを常に行っています。