特別会計の財源を増やすことが、民間人の大きな社会貢献事業になる。

MSA協定による産業支援制度の財源は、特別会計における財源になるという話をしました。

前回のブログで、特別会計には、「特別会計1の財源」と「特別会計2の財源」があるという話を書きました。

特別会計1の財源は、国有地からなる不動産収入、特別会計2の財源は、国際的に行われている産業支援制度による収入になります。これは、1954年に日米で結ばれたMSA協定からスタートしている収入源になります。

当初は、IMFで運用された資金を世界銀行経由で米ドル貸し出し日本開発銀行経由で基幹産業企業に資金援助をおこなっていました。財政投融資により長期運用されて資金を償還していたことで、償還金などという呼び名でいわれるようになりました。

現在においては、30年もかける長期運用は行わず、中期運用で収益を得れる欧州の銀行で行われているPPP運用に資金の作り方は変わりましたが、MSA協定から提供された米国からの援助資金や皇室財産などの国有化による原資をもとに長期運用されてきた基金により、運用する基礎財源の確保を行っている歴史的経緯があることから、産業支援制度では、米国との話、また、天皇家との関係などを話されることがあります。戦後復興時に作られた産業支援制度における運用財源の原資が関係していたという歴史的な事実から、運用方法は、国際金融の制度が変わるごとに運用方法は変わっていますが、いまだに、その関係について語られています。しかし、MSA協定に関しては、契約期間が継続していることで、この産業支援制度に対しての管理権、すなわち最終的にこの資金を決済する段階で最終決定は、管理権国の承認を必要としている理由です。

 

戦後70年体制という日本国の法律の基礎体系、国際法における日本の立場は、今でも当時の協定、国際条約が影響しています。

 

話は、歴史的な話になりましたが、私たちにとって、国の大きな臨時収入になる「特別会計2の財源」(MSA協定資金)を積極的に活用することで、産業支援に対して大きな資金を活用することができます。

この資金は、国際協定で産業にのみ使用できると規約されているために、産業活用をすることを目的に資金を動かすことができますが、資金が基準を満たした機関産業の経営者にわたってからは、使用用途に関しては、ご本人の考えで使っていただいても結構です。という使用方法に自由度が大きい資金であることを考えても、この財源を最大限に引き出すことが日本の国の財政難を解消するために効果的な方法です。

 

国家財政が豊かになれば、国民にも恩恵があります。お金がないから、我慢するということは、人類の成長にとって無意味なことです。

お金は、制度で作れるのですからどんどん、この「特別会計2の財源」を動かし、国家、基幹産業経営者、また、この事業に協力した方々が豊かになり、同時にその企業で働いている方の収入も増えることで、市場に資金が回り、豊かな社会を作ることができるという資金の流れを円滑化することが重要だと考えています。

特別会計における収入源、重要な話・・・

今年は、もう残すところわずかになりました。

光陰矢の如し、時間は経つのは、早いものです。さて、産業支援制度に使われるMSA協定における資金=PPP運用された外貨運用益は、特別会計の財源になるということを噂されています。

財政法第44条からなる財源など言われています。

それでは、特別会計を作るための財源としては、その基礎収入がどのような収入源があるかを説明します。

特別会計は、2つの財源と言われています。

特別会計1の財源とは・・・・国有地などの売却、賃貸ならなる不動産収益

特別会計2の財源とは・・・外貨運用されたMSA協定資金など財源

 

となっています。

特別会計における国有地や国有山林などから得る収益は、国の雑収入になっていることは、知られています(特別会計1の財源)

 

しかし、日本が国際協定によって得る収益、すなわち、「特別会計2の財源」と言われる財源については、MSA協定における管理権国などからの関係もあり、あまり詳しく説明はされるケースがありません。よくこの産業支援制度についての説明をするときに、米国との関係や、IMF、世銀、G8やG20についての信用創造についての外貨運用(PPP)、また、外貨をもとにして国内通貨流通量を決定する話などをこのブログでも説明してきましたが、この財源については、特別会計2の財源とも言われます。

 

特別会計における2の財源については、産業支援制度が円滑に動いて初めて収入にできるので、受託者が出てこなければ収入が期待できません。よって、一般的に特別会計における収益は、1の財源である国有地の不動産収益が主な収益として言われています。

 

しかし、臨時ボーナス的に特別会計における産業支援目的で送金する欧州の銀行で運用された外貨運用益(PPP)を積極的に日本で活用するようにできることが、通常の特別会計における1の財源以外の収益を得るということで重要な収入源になります。

 

すなわち、この話は、産業支援行うのと同時に、外貨収益を得る特別会計における2の財源を増やすという目的で説明しています。

だれでもボーナス的に臨時収入が増えることは嬉しい限りです。

国家にとっても同じことでしょう。また、特別会計の1の収入は、国有地の売却など、不動産価格の相場変動によって影響されます。

国有地の売却などでニュースで話題になることがありますが、土地価格が高ければ大きな収益に繋がりますが、現在では、都市部を除き、地方や山地などでは、土地における不動産価格が下落しており、安定収益につながるということは言えないかともいます。

 

やはり、特別会計における1の財源だけに頼るのでなく、積極的に産業支援を通じて行われる外貨収益を得る特別会計における2の財源を活用するべきだと筆者は、話をしているのです。

 

これは、税収以外の国家の収益につながる話です。国が貧乏になれば、同時に国民が貧乏になります。株価が高いからと言って、新聞では景気がいいと話していますが、株価を支えているのは、外資による財源と、財政投融資などの国が関係している大型の運用によって支えられて今の相場を作っている事を考えれば、外資が逃げて、国も財源が枯渇してきた時を考えれば、日本の国力を考える上の財源は、常に危険な状況にあると言っていいかと思います。

このブログで説明しているのは、受託者は「怖い、信じられない。どう使ったらいいかわからない。」など、正直、どうでもいい言い訳をしている経営者があまりに多い現実を見て、これは、国家の基礎財源を支える重要な案件ですから、特別会計における2の財源の確保のためにこの資金を受取ることの重要性を説明しているのです。

 

特別会計における2の財源を確保するには、「基幹産業への資金提供をする時のみに、資金を動かせる」という国際協定のルールがあるので、民間企業の大企業や銀行、信用金庫の代表権者が協力しなければ、特別会計における2の財源は使えないというルールになっているのです。

 

国難と言われる現在、それを打破するには、「特別会計における2の財源」と言われる財源を最大限を引き出すことが重要です。

この案件を行って、誰も痛くないです。お金を受け取るだけで、支払えという話はまったくないわけですから・・・・

 

この資金を活用することは、特別会計における2の財源を作るという意味での資金の捻出ですので、この資金を使うことが許可を得た人物は、国から咎められることは絶対ないのです。この財源がなければ国も困るわけです。

 

理解できるでしょうか今回のブログの話・・・めちゃくちゃ重要な話をしています。

 

 

 

二次償還という言葉・・・それは一体何なのか?

MSA協定における産業支援制度で、よく使われるキーワードで、2次償還という言葉があります。

償還制度には、本償還と二次償還という言葉がよく使われますが、本償還というのは、海外にあるPPP運用益のファンドから資金を送金して、日本の受託者の口座に送金します。その後、受託者は、資金の一部を運用用の財源として別枠で保管して、再度、PPP運用に参加することで、10ヶ月から16ヶ月後には、PPP運用益から資金を償還(返済)した形になるので、それを本償還といいます。

 

では、2次償還という言葉をつかって、償還ブローカーが説明しているという話をよく聞きます2次償還とは、本償還を受ける大きな企業が資金を受けたときに、同時にこの資金が出たときに資金を分配して事業資金などとして使えるという話ですが、厳密に言えば、2次償還という制度は存在しません。

償還というのは、お金を借りて、お金を返すという意味ですので、例えば、本償還を受けた企業を紹介した人は、法人名義でも手数料を受けることができますが、あくまでもこれは、資金を借り受けたのではなく、譲渡されたものですので、収入になり、課税されてます。すなわち、本償還を受ける人は、司法手続きで「免税、免責、免訴、返還不要」となりますが、法人枠で手数料を受け取った方は、納税をして普通の収入として処理をするので、課税対象になります。

 

あまり、意味がわかっていない人が説明しているのを伺うと、「本償還を受ける企業を紹介すれば、あなたの会社は小さいですが、2次償還受けられますよ」と中小企業の社長などに協力を依頼するときの口説き文句として使われていますが、先程いいましたが、厳密に言えば、二次償還はありません。

法人を対象とした仲介手数料として支払われた資金ということになります。

個人向けより、法人向けのほうが大きな仲介手数料の枠を取れるということもあり、いつの間にか、償還をしてないのに、2次償還という言葉が広がったのかと思います。

 

2次償還の都市伝説について解説してみました。

ブログによる活動、その状況と年末の動き

MSA総合研究所のブログを解説して1年3ヶ月が過ぎました。昨年の9月からスタートしました。実に投稿数は、このブログで222回目になりました。

また、総アクセス数は、6万2千PVを超えるまでなりました。

一日、300人程度のアクセスがあるのでしょう。ニッチに話題ですが、関心があるということを筆者は、感じています。

 

はじめは、組織名などは考えていませんでしたが、途中から、MSA総合研究所というインターネット上で情報を発信することを目的にバーチャルに設立しました。

 

任意の団体ですので、特に登記はしていませんが、この活動も全国規模に広がっています。この活動は、PPP運用を活用した産業支援制度を積極的に導入し、日本に効率よく外貨収入を得るために行っています。外貨収入があるということは、自国通貨も発行できるということになります。

すなわち、日本の通貨流通量を増やす事ができ、これが、日本における「通貨発行権」ということになります。

 

目的は、産業支援というキーワードで発信していますが、本当の意味での活動は、借金を伴わない方法で日本の通貨流通量を増やし、国民の生活を豊かにすることを目的にしています。

その活動をインターネット情報を発信しながら、活動するバーチャルなチームがMSA総合研究所です。

 

時期も考えていますが、リアルな形で登場してもいいのかと思っていますが、とりあえず、水面下といっても、知っている人は何百人、もしかしたら1000人くらいは、筆者の周囲の人は知っているかもしれませんが、活動をしています。

 

通貨発行権をバシバシ使って、日本全体を底上げする運動です。この制度は、政治力を行使してはいけないルールになっているので、民間人が水面下で動く作業になります。

 

一般的に社会活動をするには、募金を求めますが、こちらは、全く逆、「資金を受け取ってください。日本の国民生活を経済的に底上げします。」といって、お金を受け取ってもらう仕事ですから、全く逆です。

 

ある意味、「新しい角度での社会貢献事業です」

 

この不思議な制度があるから、活動できるわけで、この制度がなければ、活動しても無意味な行動になります。

 

それと、注意、これは真実のことですが、信じられない人は、お金がほしいからといって近づいてこないで下さい。世の中のためになるから、活動するという社会貢献の心があり、同時に、お金も儲かったら嬉しいなぁと思う勇者は、この案件で活躍してほしいと思っています。これは、筆者の勝手な願いです。

 

できる限り、毎日、最新情報を届けて行きたいと思います。

この制度を行っている資金管理事務局は、1箇所ではないので、事務局によっては、方針がちがうところもあるかとおもいますが、基本的には大体同じです。MSA総合研究所の発起人である筆者が関係している組織からの情報発信だということをご理解の上、このブログにお付き合いください。

ということで、年末になりましたので、来週の16日月曜、17日 火曜日くらいまでに申込の依頼がなければ基本的に今年の受付は終了します。資金の手続きに関しては、12月23日スタートが最終日です。銀行は、27日までですので、ホントギリギリですが、来週の前半に申し込みあれば、対象企業の代表権のある役員ならば、申請し、資金の受け渡しができます。

 

あと、今年も残り少ないので、ラストスパート頑張りましょう。筆者も積極的に対応しています。

 

 

何を見て信用するのか?

MSA協定における資金については、金額が多額なことと、PPPという運用制度が日本の銀行ではおこなっていないことで、その制度を知る人も少なく、信じがたいというこという人がいます。

信じがたいといっても、世界の25大銀行で行っている投資案件である事実は変わりません。

 

そこで、資金管理関係の遣っている人の顔を見て、大丈夫か大丈夫でないかを判断したがる人もいますが、この制度、日本にいる資金管理を行っている人が資金を運用しているわけでなく、運用銀行で働いているわけでもないです。

金管理事務局の行う仕事は、PPP運用益を送金する際の手続きと日本国内の法的手続きなどを行うことを仕事としているだけで、資金の運用、送金に関しては、銀行と海外のトレーダーの仕事です。

 

ある意味、資金管理事務局というのは、PPP運用された資金を日本国内で使えるようにする手続きをするのが、仕事です。

これは、省庁が行っているのですか?という質問も多くありますが、省庁は、資金運用も、送金作業は行っていません。これは、銀行業務とPPP運用を認めらえたトレーダーが行っている商用的な投資案件になります。多額の送金と、外貨送金に関して、ユーロもしくはドルで運用された資金を日本円に両替して、日本円を発行する業務、現金化する作業に関しては、外貨の送金データーが日本に届いてからは、国の仕事になります。しかし、使用権は、民間人の口座宛に送金されますから、民間人から関係財団などに資金を転送(寄付)することで、国もこの財源を活用できるようにできます。

 

この流れが理解できないと、日本の政府が全面に出てやっている案件だと思えば、間違いです。

承認をする際には、関係はしていますが、あくまでも民間用の財源になります。

民間用の財源を分配することで、国の財源にできるという案件ですので、国から資金を直接与えられるという案件ではありません。

あくまでも、銀行間の送金案件になります。

 

PPPに関しては、運用者を管理しているファンドがsenderとして、送金をして、senderは、資金を受ける受託者receiverに向けて送金します。Receiverは、senderの指定する口座にsenderバックすることがPPP送金のやり方で、送金金額の50%は、sender指定の口座に転送して送金します。その処理は、72時間以内に行う送金処理になります。

 

よって、この案件は、72時間以内に完了するというのは、銀行送金のシステム上、72時間以内に転送しなければいけないルールになっているからです。

 

この仕組みによって行われる資金提供の案件です。日本では、産業支援をするという名目で説明をしていますが、世界的にこの案件を見たときに、PPP運用益を現金化するという作業になります。現金化するには、それぞれの国には、資金の現金化できる資金ダウンロード枠があります。

日本の場合は、無制限、無期限の通貨スワップ協定をユーロ、米ドルなどと結んでいるために、外貨送金データーが届けば、基本的にいくらでも日本円に現金化することができます。

ある意味、日本は金融的に恵まれた制度があります。しかし、これは、MSA協定資金と言われるPPP運用益を、多額に円滑に送金できて初めてなせることで、いつもこのブログで書いている「資金を送る受け皿になる大企業の代表権者個人」がいなければ、いくらでも資金を作ることができる制度があっても、送金を行う先がなければ、1円の金も生み出すことができないというのが、本音のところでしょう。

お金は、仕組みで作るものです。

その制度を理解して、日本の産業支制度という名目で説明しているのですが、PPP運用益の外貨送金を行い日本円を増刷する手段、すなわち 通貨発行権を活用することが日本経済の発展に寄与します。

外貨という裏付けがあるので、すなわち、借金を伴わない形で、日本円を発行できます。

ここが一番重要なポイントです。

 

だから、この制度を行っている人の顔を見て、本当か嘘かを判断するより、国際金融の世界を知ることが重要です。

民間人経由で伝達するこの制度 その理由は・・・

前のブログでも書きましたが、資金が実行できるかどうかは、資金管理事務局のトップである資金者だけで決定できません。

資金者は、PPP運用益をもとにしている国際流通基金といわれるファンドから資金を調達する手続きをすることができますが、問題は、資金を受ける立場(申請者)に資金を「免税・免責・免訴・返還不要」ということで、資金提供ができるかどうかは、司法手続きよって行われるので、司法側(最高裁)が申請者に対して、この制度を活用して、資金提供をしてもいいかどうかを決定して初めて、資金を動かす事ができます。

 

申請者が、申込みをして資金者が資金が出ると話を聞いたのですが、実際に申請してしばらく経っても資金の出る話にならなかった・・・ということが起こりうるのは、2つのことが考えられます。

1つは、書類を申請した先が、この制度を行っている資金管理事務局につながっていなかった。

 

2つ目は、申請先が、資金管理事務局とつながっていても、司法的手続きで許可を取ることができなかった。という理由で資金の受け渡しができなくなった。

 

という2つのケースが考えられます。

 

1のケースの場合は、これは、償還ブローカーといわれる人は多数いますが、その方が直接窓口を知っていれば問題はないのですが、しらないと周囲の仲間に申請先聞いて回って探す場合もあります。

申請書類は、できる限りフレッシュでなけれなりません。名刺に書いている日付が古ければ、受理されませんので、1ヶ月も経ってしまえば、たとえ、資金管理事務局に書類が周りに回って到着しても、結果、記載日が古いので再度書類を提出してください。と言われます。そんな場合、仲介者を何人に回っているのですぐに、申請者ご本人に繋がらなくなり、暗礁に乗り上げるケースがあります。

特に、地方都市から申請の場合は、書類が東京に届くまで結構どこに出したらいいのかわからず、回ってしまう場合があります。

 

結論として、2,3日で解決できない問題ならば、その申請先は直接つながっていないということが予想できます。

 

しかし、周囲は、できるということをいうので、なかなかそれは、試してみない分からないというのがこの申請です。

 

誰がこの制度を考えたか知りませんが、民間経由伝達を行い、この資金の交渉権をもった民間人が業務を代行して行い資金管理事務局へ書類を申請し、法的手続き、資金の段取りを行うのがこの制度です。民間人へ交渉権を委ねている理由は、過去にこの案件で、政治とカネの問題がクローズアップされ、管理側から政治家や高級公務員の直接関与をして資金実行をさせないというルールに決めたということです。

 

結論、交渉してつなぐところまでは、民間人の交渉権をもった人物が行い、その後は、関係省庁の許可を取り、資金は、銀行経由で行うというプロセスに入ります。

 

簡単に言えば、つなぎの部分だけ、民間人で情報伝達さえすれば、その後は、公的機関も関与できることになります。

この制度が一風変わった制度に見えるのはそんな理由があります。

この資金の申請方法と流れ、これを知れば、理解も深まる

MSA協定資金における手続きの話をします。

この資金を受ける対象者は、東証一部資本金100億円以上の企業、銀行、信用金庫の代表権者個人になります。

 

資金を受ける前にする手続きが、「免税・免責・免訴・返還不要」の手続きになります。司法の最高機関によるこの案件に関する資金で全く問題ならないという法的手続きを取ることで、受託者に大きな資金が振り込まれますが、そのことで、一切問題が出ないという意味で、法的手続きをします。

 

この資金の引き渡しについて、いろいろ不安に思う人も多くいますが、司法の最高機関で決定されたことは、あなたが日本人で日本国内でこの資金を受け取り、使う分に関しては、第三者からは干渉されないという意味になります。

 

よって、ご安心ください。ということが言えます。

 

司法による手続きは、先に行えば、ご入金時期に関しては、1週間後や1ヶ月後でも入金のタイミングはずらすことができます。

もし、連続して3日間の時間が取れないのであれば、先に、面談をして、司法手続きだけを済ます方法があります。面談は、だいたい1時間程度で完了しますので、長時間の拘束はありません。

 

また、受託者の指定の場所(東京都内)にて面談を行います。指定場所が、受託者の勤務先の会議室でも問題はありません。午前中に1時間程度時間をとって、社内の会議室で面談を完了させれば、午後から法的手続きを行うことができます。

最短で、翌日には、一時金の入金が可能になります。一時金の確認が必要がない場合には、2日目には、本契約を結び、公的書類の提出を行い、署名捺印をすれば、3日目は、本資金の支払が完了し、その中で、政府枠の持ち帰り分、諸経費などを持ち帰りがあり、残った残金は、ご本人の使用分の資金になりますので、ご本人がなにか、資金の建て替えをすることは一切ありません。

通帳のコピーを提出していただければ、指定銀行の口座に入金することになります。

 

非常に精度的にはシンプルです。

 

よって、この資金を申請できる立場の方は、準備するものは、まずは

  • 身分証明証(写真のあるもの)パスポートもしくは運転免許証

のカラーコピー

 

  • 名刺3枚(裏書き有るもの2枚 無いもの1枚)

 

  • 会社案内 1部

 

 

  • 2,3の必要書類を事前に用意して申請していただければ、法的手続きを行います。

 

通帳のコピーは、資金の際に必要になるので、入金日の前日までに提出していただければ問題ありません。

 

資金実行日には、指定銀行の本店にて、資金の着金後、通帳記帳及び支払い手続きがありますので、ご本人は、3時間の手続きの時間を開けていただく必要があります。

 

よって、この資金実行へのプロセスとしては、

 

①資金を申し込み希望者は、資金の申請窓口を行っている代行者に希望者は、資金申し込み可能であるか、打診をします。その際には、名刺の提出をすると仮審査がスムーズです。

 

②仮審査に合格して資金が実行が可能であることが確認できれば、資金の申請窓口の代行者と相談の上、法的手続きをするための面談日を確定します。日程と場所は、申請者の希望の場所、日時に基本的に対応するように事務局サイドは調製します。

 

③面談日当日は、1時間ほどの面談で終了します。その際には、この資金に関係する省庁職員による面談です。

 

④面談終了後、面談をした職員は、法務省にて司法手続きを行います。最高裁決定の上、この案件に対して、「免税・免責・免訴・返還不要」の裁決ができれば、晴れて、資金授与が可能になります。

場合によっては、審査の結果、駄目になる場合があります。それは、免税・免責・免訴・返還不要の手続きで、審査された結果、不適合になった場合には、資金の授与ができなくなります。

 

これは、資金管理事務局がいくらやりたいと思っても、法的手続きで不適合になれば、残念ながら資金を受けることができません。

 

⑤法的手続きが完了すれば、資金実行日を窓口業務をおなっている代行者と決定の上、面談場所と時間の確定します。前渡金の制度を利用する場合には、公的書類を提出する前に、一時金を入金をして、入金確認後、公的書類を提出して頂き、本契約を行います。

本契約締結後、翌日(3日目)にすべての資金を申請者の個人口座に入金します。入金と残高確認後、持ち帰り金がありますので、規定に従い振込書にサイン捺印をして出入金処理を完了します。

それで、残金は、ご本人の使用分としてご自由に使うことができます。

 

申請から法的手続き、資金の受け渡し、本契約などの流れを説明しました。

 

よって、この案件でポイントになるは、法的手続きの審査にパスできるか?ということが一番重要になります。

 

いくら、資金管理事務局ができますよ。と言っても、最終的に司法側の許可がでなければ、資金を動かす事ができません。

 

よく、資金者側が資金を実行してもいいです。などと言って資金が出なかった・・・などの噂が流れたりしますが、資金者は本当にやろうとおもっていても、司法許可がおりなく、駄目になるケースが時々あります。

それは、やはり、反社会体制との関係や、指定する国への送金履歴があったり、また、産業貢献度が低いとみなされた企業や、資本金の規模、金融機関では、預金高が少ないなどの理由、また、過去に実績のない新規の企業代表者からの申請場合は、過去に実績あり企業に比べて審査が厳しくなったりするということです。

 

この判断に関しては、審査員全員一致で合格を出さなければ、反対者がいれば、合格にはなりません。

そこがこの案件で一つの難関になります。

 

司法手続きが問題なく許可がでれば、資金実行に関しては、よほどのことがない限り、支払いに問題が出ることはありません。

 

ただ、注意しなければならないのが、この制度を真似てデタラメなことを行っている悪質な人もいるという噂を聞きます。

 

審査で長時間待たされることは、基本的にはありません。MSA協定資金で資金実行まで長時間待たされることはありませんので、この流れを知ることで、だいたい予測ができるかと思います。

 

前回のブログでも書きましたが、所属企業の業績は、黒字か赤字か、業績の良し悪しは、この案件に申請するには何も関係ありません。

決算書の提出も言われません。

公的書類といてもご本人の市役所、区役所で個人で取れるものだけです。住民票、印鑑証明、戸籍謄本のみです。

その他の書類は法務局で誰でも取得可能な「会社謄本」「代表者資格証明証」になります。

 

すなわち、会社の印鑑証明も実印も必要ない案件です。よって、契約に関しても個人の裁量で決定できる案件になります。

 

それで、資本金✕100倍程度、 金融機関は、預金高の2倍から3倍程度の資金が手元に残るのですから、非常に大きな補助金制度だと考えていいかと思います。

 

過去から何度も言っていますが、この案件の財源は、欧州の銀行で行っているPPP運用益から資金提供しています。

 

経営者が個人として大きな資本を有することで、経営に大きな力になります。やはり、社長が金がなければ、その会社の従業員は、豊かにすることができません。

今からでも所得倍増計画は、行えると筆者は考えています。

いくら使っても、PPP運用益は、10ヶ月運用すれば、使った分の資金は、戻ってくるわけです。すごい仕組みの運用です。