実話!MSA協定第5条、財政法44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ

何も対策を考えない経済界か?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190420-00000014-mai-bus_all

 

ニュースを見ていると、年金や、退職金がなくなる。また、生涯雇用制度などをやめてしまえという経団連の話など、日本の経済界もお金がない、倹約、人切り、生活保障は行わない。企業存続ができれば、従業員の人生は関係ない・・・といった経営陣の考え方が非常に表面化してきた。

以前のブログでも書きましたが、MSA支援による民間企業の代表者への資金提供の活用方法としては、特に、社会保障制度の補填金として使えば、相当利用価値はあります。厚生年金や、医療保険組合などの費用として、資金を活用する。

 

経団連のリーダーになる人物の多くは、MSA協定資金を受け取れる立場であることを考えれば、手段があっても対応を考えずに、切り捨てる方針はいかがなものかと思う。

 

これは、国連からの対日支援金として存在している資金で、日本国内だけで決定できない資金ではありますが、現実、無償提供できる資金であり、社会貢献、国造り、国民の生活安定などを考えた資金の利用価値を考えれば、国民を代表して資金を受け取れる経済人が、資金について否定的や個人に関係することだからできないなどといって、なにもしない日本の経済界のリーダーの在り方自体が問題があると思うのである。

きちんと調べれば、MSA支援における資金提供についての歴史的事実や、また、そのことについて調べることができるが、それに目を向けない経済人が問題であり、日本は、戦後敗戦国として国連支援を受けて初めて国として大きな支援を得れるということを認めるべきである。

経済界および政治もそうかもしれないが、手段があっても講じないその考え方を至急改める必要があるだろう。

MSA支援を活用することは、日本経済に輸血(資金投入)をするのと同じである。

MSA協定における資金(MSA援助・償還金)について話をしていると疑問に感じることは、原資はどうなっているのか?という疑問が出てくる。

MSA協定が結ばれたのが、1954年、昭和29年である。過去の資料を見れば、当時、近隣の共産国の台頭により、日本の国防ということが重要になった。当時、軍隊が壊滅していた日本を自衛するためにどうしたらいいか?と協議した結果、MSA協定が結ばれ、連合国と日本との間で相互防衛協定が結ばれた。

同時に、経済支援を行うための支援制度も作り、米国からの小麦などの農業支援による日本側売上金を日本円で積み立て、そのうちの80%軍事基地の建設費、備品購入費にし、20%は、民間の産業支援をするということになった。MSA支援のスタートは、農業支援の積立金である。

また、それだけでは、小さな支援ではないかといわれるのですが、戦後、日本が敗戦した後に、連合国の命により皇室財産の国有化及び没収(皇室経済法)された。

没収財産に対して返還運動などが起こったことで、返還はできないが、この財源を原資にして、金など貴金属をインゴット化し、証券化したものを現金化して、欧州の株式市場などで運用した資金もあった。

MSA協定の関係国は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、スイスが当時は関係しており、スイスなどで資金運用されたということである。日本には、巨額な財源を確保できる資金があるなどと噂されているが、米国からの農業支援による資金及び、欧州で運用された資金の2本軸があり、長期間運用されたことで、額面上は巨額になっているということである。しかし、MSA協定による簿外資金管理された資金であるので、直ちに、この資金を使うことができるのか?といえば、それはできない。

 

使用方法に制約がついている。MSA支援の財源を使用するには、「日本国籍を有した基準を満たした経済人」のみに使用権を与えられている。

それが、国の財政審議委員会が定める日本の大企業の代表権のある社員と限定している。日本国内には、数百人の対象者がいますが、MSA支援をうけることができる対象者であることを知らずまま、周囲の方から「大きな資金が提供できる」などの話を聞くために、根拠のない金などあぶなくていただけないと拒否される方がおおいのですが、60数年前に決めたMSA協定による民間支援分のMSA支援の資金提供であることが理解できれば、活用しない手はないかと思います。

MSA支援の財源は、日本の没収財産の返還運動及び、農業支援から得た財源確保であったことが理解できれば、日本には国を支えるための財源を先人が残してくれたことにありがたさを感じられるはずです。

日米相互防衛援助協定(MSA協定)は、日本に自衛隊基地を建設するきっかけになったのですが、同時に、経済支援を国連から受けることが認められた契約でもありました。

MSA支援を受けることができる人物は、日本国民ならだれでも対象になるということではありません。日本を誇る経済人にのみ提供される支援金ですので、その方々が拒否をすれば、市場に資金が回らないことになります。日本の経済停滞の原因の一つは、MSA支援の資金を受ける対象者が、この制度について理解しておらず、拒否していることが日本に大きな財源を投入することができずに現状苦しんでいます。今の日本経済には、輸血が必要です。すなわち、借金を伴わない資金投入(MSA支援)が重要です。

キャンペーン企画

以前のブログで、銀行、企業の代表権のある方へのMSA支援による資金提供の案件が、新元号になると同時に、組織編成などを刷新するということで、一時資金提供が一時停止するという話を書きました。

 

最近情報によれば、企業、銀行の実行は、5月1日よりしばらく見合わせるようですが、信用金庫の代表権のある方への資金提供に関しては、予算がある程度ありますので、予算を使い切るまで実行するということです。

一般的に金融機関の場合、預貯金が3000億円以上ということですが、今回は、キャンペーン企画?(予算を使い切るまで)ということで、預貯金の基準は決めずに、小規模な信用金庫にも預貯金✕2倍ほどの資金提供を行うということです。

 

通常、資金調達が難しい信金などは、この時期は、チャンスかもしれません。一箇所に大きな資金をだすというより、多くの信金に資金提供したいという考えがあるということです。

信用金庫の代表権のある対象者は、この案件に対して、不思議に思っている方も多く存在しているかと思います。

償還制度は、省庁に問い合わせても、省庁が管理している資金ではありませんので、省庁にはないと言われます。あくまでも民間に管理委託された資金です。資金は、民間組織から提供されます。法的には、資金提供に関して全く問題がでないように最高裁の決定により「免税、免責、免訴、返還不要」の資金として認められます。これは、受託者が資金についての安全性を法的に保証するためのものです。

金管理事務局より法務省に委託して、この資金について法的に問題ないことを証明するために最高裁の決定による資金委託を行っています。

よって、厳密に言えば、法務省には依頼をしているので省庁は、関係はしていますが、資金管理事務局から依頼により最高裁が決定するという意味が正しいでしょう。

いずれにしろ、不思議な案件に思われがちの償還制度(MSA支援)ですが、ご縁があれば、資金提供を受けることができます。

MSA支援を最大限に活用すること

MSA協定による援助資金について色々書いてきました。当時、国会ではMSA援助などと言われていました。MSA援助は、国連による日本への資金援助になります。現在でも国連による日本への支援制度が継続しており、日本の一定の基準を満たした民間企業の代表権のある方個人に対して、資金援助を行っています。

MSA協定における資金は、MSA協定第5条に記載されているように、隔離して保管する資金ということですので、簿外資金としての管理をしています。そのために、簿外資金を一般的に使える資金として簿外から一般市場に資金を出すときには、一定の基準を満たした日本国籍を有した経済人を経由して資金を簿外から一般市場に出すというルールがあります。

対象になる日本の大企業の経営者が、「なぜ、私に資金提供ができるのか?」という疑問を持つことでしょうが、簡単に言えば、財政審議委員会などで決められた基準が、資金提供の条件にしていることから、一般的に公開された話として審議された話でなく、内部の委員会で決まった決定事項により実行基準を決めていることから、この資金の受託対象者が「なぜ私が・・・」ということになっています。

 

これは、受託者本人が希望するか希望しないかは別問題として、委員会により審議された内容により決定されています。

基準を満たした企業経営者や銀行、信用金庫の経営者に、関係者から資金提供についての相談にくる理由は、指揮提供できる基準は、経営者に相談なくして行われていることから、多少のギャップが生まれているのは事実かもしれません。

 

いずれにしろ、MSA支援によって、提供される資金については、民間のために使用することも大切ですが、同時に、国の予算(特別会計に組み込む)になります。また、国際貢献をおこなための資金、G8の関係国の外国債の購入費、ODA、JICAへの補填金にも使われています。

 

大切なことは、この資金は、国連による日本への支援金としての資金提供をおこなっていることですので、資金の実行に関しては、日本だけで決められるものではありません。

資金の運用先は、国連は金融機関ではないので、世界銀行IMFまた、保険のロイズなどで運用されて資金が提供されますが、日本は、それらの機関へは、大きな出資をおこなっている国であることが、日本に大きな使用権限があることが言えます。

 

いずれにしろ、日本が過去から大きな出資をしている世界機関の使用権限があるのですから、使わないともったいないでしょう。

先人からの遺産がある日本は、幸せな国家だと思わなければいけません。

よって、先人が出資してきた大きな資金源を活用する現在対象になる方々は、この資金を最大限に活用し、日本の国のために資金を活用することが重要な役目だとおもっています。

あと少し、MSA協定資金の平成分の処理

先日のブログでも書きましたが、今年のMSA協定からなる償還金の委託は、今月末でいったん休止になるということです。再開の目途は、数か月後ということですが、未定ということです。

先日、新元号が決まり「令和」になりましたが、なんとなく、昭和の香りがします。償還制度は、昭和の高度成長期には相当利用されてきましたが、平成になってからは、MSA支援による償還金が利用する回数が減りました。

令和の時代には、多くの利用者がでるでしょうか。それをなんとかするのが、償還金に関係しているものの使命ですが・・・

あと、20数日の間にどこまで、資金実行されるかわかりませんが、1件でも多くの案件が決まればいいですね。

 

外貨獲得の方法について

日本の経済を支えるには、かつては、加工貿易と貿易立国、そして、国連におけるMSA援助を活用して日本経済を成長させてきました。

日本国内で、国の借金とならずに通貨流通量を増やす方法は、MSA支援による世界銀行から資金調達、または、加工貿易を行い外貨を獲得する。現在においては、観光客誘致によるインバウンドによる収入、いずれにしろ、外貨を獲得することが、国内の通貨流通量の決め手になります。日銀で国債を発行して通貨を流通させる方法はありますが、これは、国債の償還をおこなうという借金返済をする苦労があります。

一般会計の財源を圧迫している大きな原因が国債の償還するための費用負担が国家予算の30%にも達しています。これでは、財政圧迫もひどいもので、財政補填をするために国債を発行して補っていれば、永遠に国の借金を減らすことができず、プライマリーバランスの改善にはつながりません。

 

その問題を解消するには、手っ取り早い方法は、加工貿易をして、必死に外貨を稼ぐことや、インバウンドで外国人観光客が外貨をもってきて日本国内で消費することだけを考えるのではなく、国連と100年間契約しているMSA支援を最大限に活用すべきだと思います。

MSA支援は、民間向けの支援金ですが、これは、米ドルやユーロで運用されたMSA資金を日本円に両替することで、日本円の通貨流通量を増やします。

また、この資金については、実行まで長時間待たせないということも決まっており、規定を満たせば即実行できる資金です。面接から資金実行まで72時間以内の処理ときまっていますので、面談を受けて3日で手続き、資金実行が完了します。

いずれにしろ、日本の民間向けにMSA協定における国連支援が続いているということが関係者が理解できれば、国の通貨流通賞を増やし、国家財政の改善、および、景気に刺激するためにも重要な案件になります。

 

東日本大震災の原発事故問題

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD

 

2011年3月11日といえば、日本の近代史で最も大きな地震が発生しました。東日本大震災、その結果、津波による被害、原発事故が起き、今なおその問題が解決するのに苦慮しています。

困ったときは、MSA援助による資金の活用するという概念が、大企業の経営者に根付けば、日本の将来は、飛躍できると思うのですが、残念ながらその概念をもっている人物が少ないことが日本の先行きが見えない世界を作り上げているのかと思っています。

話は、MSA支援に戻りますが、本来、MSA支援による支援金の活用方法は、発電所の建設などに使われてきました。世界銀行の31のプロジェクトに記載されています。

 

MSA援助資金は、電力会社の場合は、資本金100憶円以上あれば、非上場でも資金の受ける権利をもっています。

福島の原発事故に関係した企業は、当然、巨大電力会社ですので、MSA支援の対象になっています。また、非上場でも大型の発電所も資本金が100憶円以上あれば、MSA支援の対象になりますので、無償資金調達が可能になり、MSA支援による資金を、復旧事業に投入すれば、国の財政負担もなく大型の資金調達が可能になります。

 

MSA協定によるMSA援助による資金は、国の第三の財源といわれています。こまったときには、第三の財源を活用しないで、どうするのかと思います。

 

MSA支援の対象になっている人物が、そのことを知り、認識することで、世の中が変わるでしょう。国民負担を当然のようにおもって、支援を待っている状況では、日本の将来は厳しいものになります。