実話!MSA協定第5条、財政法44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ

償還制度をまとめて言えば、これが日本の国難を救う通貨発行特権です!

MSA協定における資金についての話を結構書きました。

最近は、更新していませんでしたが、このブログを参考にして、償還制度を活用を考える方が増えているようです。素晴らしいことだと思います。

 

償還制度は、世界銀行IMFなどの運用益や、その他欧米の投資銀行などで、投資、資金運用された資金が、日本向けの償還制度を行うための資金として使われています。

 

当然、この資金は、貸付ですので、金利が発生しています。金額は、巨額なものになりますが、普通の銀行融資により資金調達した資金を、民間の企業代表者には、資金は、委譲渡(預かり金処理)することで、この資金を免税にしています。長期間、預かっているだけですので、当然、収入でないので免税になります。また、免責、免訴などの本資金を受けたことに関して、法的に問題がないという手続きをして、「免税、免責、免訴、返還不要」という契約を結び、この案件に関しては、資金の受託者は、特別なルールで、3世代先まで相続税を支払うことが必要ないというルールになっています。

 

また、資金の一部は、政府持ち帰り分があり、特別会計で33の積立金がありますが、その積立金の補填金として、資金を補充しています。特別会計の収入の欄に「償還金からの収入」などの文字を探すことができると思います。

それを可能にしているのが、財政法44条、財政法45条の法律に書かれたことです。

 

簡単に言えば、償還制度で資金調達した財源の一部(半分)は、政府持ち帰り分として、その中の半分ほどの資金は、省庁や海外支援などに使う持ち帰り資金として活用しています。

また、政府持ち帰り分以外にも政府枠から世界銀行IMFから資金を借り受けた資金の返済用の資金をつくるために、運用枠の資金を政府枠の資金から持ち出し、欧州の証券市場などで長期運用により返済するという制度を行っています。

 

償還制度とは、世界銀行などから調達した(貸付金)を民間持ち帰り分と政府持ち帰り分の資金を分けて、政府枠の資金から欧州に運用枠の財源をとり、長期運用により、資金の融資先に資金を償還(返済)するという制度のことです。

 

巨額資金のなぞは、銀行からの借入金であったということが分かれば、あなたが住宅ローンを組むのと一緒で、住宅ローンを組み、賃貸併用住宅を作り、賃貸部分の家賃収入から家のローンを返済するみたいな話です。

 

普通な話です。

この制度を活用して、一定の水準を満たした企業は、巨額な資金調達を可能にしているのが、日本の償還制度です。

 

また、償還制度を語る人の一部の人の中では、この案件は、他人に話してはならない、また、怖い話がいろいろあるなど、なかば恐怖を煽る話をする方がいるという話を聞きますが、この資金を受けた人物がどこの誰か?などの個人情報の公開は、禁止されていますが、日本国民であれば、この償還制度に関する話を民間人であるあなたが、話をすることでなにか問題になることはありません。民間人による伝達より、資金受託者へ伝言し、そして、償還制度を活用するということを奨励しているわけですから、資金を実行させようと思い、話をすることに違法性はありません。

逆に違法なことは、資金を実行する上で、マイナスになる話をすることや、また、物理的に邪魔をすることなどは、禁じられています。

 

そのことは、MSA協定第5条に書かれている事を見ればわかるかと思います。

いずれにしろ、日本には、償還制度があり、一定の基準を満たした大企業が常に十分な資金調達ができる制度があります。同時に、この制度を活用することで、政府枠の持ち帰りの資金ができ、国の財源の補填になっていることを知れば、この制度を最大限に活用しない手はないかと思います。

 

1966年の時点で道路公団に6回の世界銀行の資金を融資した時点で、政治とカネ問題がクローズアップされ、旧体制での政府が主導での償還制度は、米国の指導により解体されました。しかし、MSA協定における民間支援が、100年間の契約があることで、残りの民間支援に関しては、民間企業による個別案件として実行することを決められ、高級公務員や政治家の圧力により資金実行をすることを禁じられました。そのために、この事業を行う組織は、民間事業に完全に移管され行われています。また、資金実行をすすめるための企業経営者への働きかけも民間に委託されたことで、この資金に関係する紹介者(ブローカー)がたくさん生まれました。

その理由は、1970年以降、この償還制度事業を遂行するに当たり、民間移管されたことによる原因です。

 

いずれにしろ、国難である今、この償還制度を活用することが、日本の借金を伴わない資金調達の方法になります。法的に言えば、「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律、法律第42条第4条「国の通貨発行特権」に基づいた資金になります。

 

これが、日本における打ち出の小槌である「通貨発行特権」になるということが分かれば、民間人のちょっとした協力で市場に通貨流通量を増やすことができるということになります。

 

日本が不景気で、国民の生活が困窮している中で、この制度を活用しないで、他に手段があるのでしょうか?これが、日本国復活でいちばん重要な制度であることに多くの国民は気づくことが大切です。

 

 

hourei.net

(貨幣の製造及び発行)

第4条 

1.貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。

 財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局(以下造幣局という。)に行わせる。

 貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。

 財務大臣造幣局に対し支払う貨幣の製造代金は、貨幣の製造原価等を勘案して算定する。

1月も最終日ですね。

MSA協定資金、償還制度、長期管理権委譲渡資金、財政法44条、45条、日本の巨額資金についてのなぞについて、独自の研究結果からブログにしました。このブログも随分、関心をもっていただくようになり、月間アクセス数6000PVのアクセス数を記録するようになりました。

 

60年以上続いている償還制度を用いた産業支援制度、この制度は今もなお継続的に行っており、資金を費用とする経営者を助ける支援制度であることは違いありません。

 

中小企業向けの助成金はいろいろ公開募集していますが、この償還制度に関しては、非公開案件であるために、どこの誰がおこなっているかは、不明であるので、この案件の遂行者に出会うのは運しだいということですが、もし、信用できる人物からの紹介であれば、資金調達の一つの手段だと考えていただければと思います。

 

なんどもこのブログでお伝えしましたが、この資金が実行される前に、何か資金を要求されることは絶対にない資金です。もし、何か資金を先に要求されることがあれば、疑うべきでしょう。

 

ニュースを見ていると、東証一部の大企業、銀行などの金融機関の経営難の報道を見れば、この資金を活用できれば、一瞬に資金面の問題をクリアーできる財源が確保できる機会があるのにと思いながら報道の結果を見ています。

先日も自動車部品メーカーが、北米での事業悪化により資金的に厳しい状況であるという報道を見ました。確かに、米国の資金を使うには、資本金300億円という基準には満たしていないのですが、基幹産業であること製造業であることで、200億円近くあれば、相談できる案件になります。

 

製造が関係している東証一部企業は、100億円以上の場合は、この資金を調達できる可能性が高いですから、困ったときの、償還制度と思って、人の出会いにより一気に問題解決できる機会が来るかと思います。

 

実行されると決まれば、72時間以内の処理と決まっていますので、スピーディーな案件になります。

 

 

 

戦後型日本経済の実態 2種類の償還制度

償還制度について、米国の償還とか、国内(日本)償還など言い方があります。それは、米国の資金を活用した米国の承認で行う償還制度と日本独自の資金調達ルートによる償還制度の2種類が存在しています。いずれにしろ、米国の資金から融資をうけて償還制度(ヨーロッパ市場での運用益からの資金返済)をする制度と米国以外の資金源から資金調達をして、その資金を借り受け、欧州市場などで運用して償還する方法の2種類があると言われています。

 

資金調達ルートに関しては、米国ルートは、世界銀行IMFなど財源から融資を受ける形で民間プロジェクト案件に資金が出される。また、欧州のロイズなどからも資金調達するルートなどもあり、日本には複数の資金調達のルートをもって償還制度を用いて、資金を引き出し、一部は、政府枠、一部は民間枠の使用権限を与え、政府枠の資金から一部を欧州で運用して資金を買い受けた場所へ資金を償還する制度を用いて、日本国内での日本円での通貨流通量を増やしています。これは、国債を発行せずして国内市場で通貨流通量を増やす方法として用いられています。この資金をMSA協定からの資金として、それを国家財源に組み込む作業を行われています。海外での資金調達による償還制度を実行し、国内での財源確保、民間への無償資金提供(長期保護管理権委譲渡資金)をして、日本の戦後型経済の基礎をつくってきました。その作業は、今でも繰り返されており、そのことが日本の経済の発展にとって大きな役目を担っています。償還制度を活用した循環型経済システムとでも言えばいいのでしょうか?これが、戦後型日本の経済の実態ではないかと思います。

日本の国際金融ビジネスモデル。循環型経済

世界銀行の民間プロジェクト資金が噂の巨額資金の正体であるということを、最近のブログが書きましたが、1967年にいったん政府保証でおこなっていた世銀からのプロジェクト融資及び償還制度が終了した後も、MSA協定では、日本へ支援制度が100年間行うということで期限が残っていることで、世銀の民間企業向けの融資枠を利用した償還制度は継続していった。

 

巨額資金が、大企業に提供されるという話になり、その財源が不明確なまま世間に広がったことで、日本には裏の財源があるなど、いろいろ噂になったが、その真相は、世銀からの民間プロジェクト融資枠の資金が、一般的な資金提供より巨額であったという話である。

 

その条件を満たせる企業というのが、

 

東証一部、300億円資本金、鉄道、電力、鉄鋼系、造船、空輸、自動車関連、電機、工作機械、スーパーゼネコン、路線運輸等ほか業務用機器の生産基幹業種、銀行、信用金庫の代表権者という規定がある。銀行、信用金庫に関しては、3000億円以上の預貯金があることが条件で、資本金は関係しない。

 

償還制度について話をすると、「中小企業の方が資金が必要であるのに、なぜ大企業のみが、優遇される」ということをおっしゃる方も多いが、大きな資金を調達して、運用しながら償還することで、少額では国家の財源確保にはつながらないといこと、及び、世銀の融資条件が上記のような大企業のみ対象になっていることで、募集案件が大企業の経営者に対して話しかけになる。

 

この制度を長年、日本では行っている。1967年以降は、政府案件ではなく、民間個別案件によるプロジェクト融資による資金調達を行い、資金の返済は民間にはお願いしないで、政府につながりのある資金運用などを資金にかかわる民間団体(資金管理事務局)が資金についての一切の手続きを行っている。

 

日本には闇大将のようなオーナーがいるように、都市伝説本などに書いている人を見たことがあるが、闇オーナーではなく、世銀よるプロジェクト資金を円滑に活用できるように仕事している部門であるという認識で間違いないだろう。

 

いずれいしろ、世銀からの資金調達、日本国内への日本円の流通、欧州市場での敷金運用により世銀への資金償還という流れを日々繰り替えいしながら、日本の国際金融ビジネスを継続的におこなっている。

 

償還制度を利用して、民間企業の経営者が大きな資本を手に入れ、企業の発展に貢献できれば、この制度が生きてくる。

加えていえば、これは日本の通貨発行特権にあたる。通貨流通量を増やす作業でもある。

まさに、日本の循環型国際金融ビジネスモデルである。

 

資金調達の条件

 

世界銀行のプロジェクト融資資金の調達条件は、

 

1,東証一部 資本金300億円 理想的には、売上のうち製造業に5%以上従事している企業の代表取締役

 

世界銀行から調達可能金額 資本金✕100倍

 

2,銀行、信用金庫の【預貯金 3000億円以上】 代表社員

 

世界銀行から調達可能金額 預貯金✕3倍

 

 

1,2の条件が基本条件です。

それ以外の条件の場合は相談案件になりますが、製造もしくは、資本金が超えていない限り、実行は難しいのが現状です。

 

なぜそのような縛りがあるかは、世銀のプロジェクト融資を行う際に、上記の基準を満たした場合には、融資条件の緩和があります。それ以下の企業の場合には、担保などの保証が必要となり、世界銀行のプロジェクト融資による資金調達が困難になります。そのことが、原因して、大企業のみ世界銀行からの資金調達、償還制度による返済条件を満たすことになります。

 

規模が小さい場合にも融資相談は可能になりますが、その場合は、普通の借り入れと同じで、返済も必要となり、金利負担も必要になります。

 

プロジェクト融資の基準を満たした企業の規模が大企業に限定しており、大きな資金をもって運用側も運用したいということで、小規模の企業への融資は、償還制度ではおこなっていないということが言えます。

 

東証一部、資本金300億円を超える製造企業が、本当に資金が必要だという場合には、世界銀行のプロジェクト資金の調達が可能になり、償還制度を利用して、企業側の代表社員は、資金の返済を行わなくてもいいという条件で資金の調達が可能になります。

 

 

条件を満たしていない企業は、残念ながら世界銀行からのプロジェクト融資をつかって償還制度による代理返済制度を利用できないです。ですから、東証一部に上場するならば、いざというときのために、この制度を利用できる条件まで会社の規模を拡大しておくことが重要かと思います。いざというときに助かります。

 

数兆円から数十兆円単位の巨額資金調達ができる制度は、日本にはこの制度以外ないでしょう。

日本の都市伝説、巨額資金の謎に迫る!

日本の巨額資金の噂の謎は、世界銀行からのプロジェクト資金の与信枠が大きいことを書きました。このプロジェクト資金による政治と金の問題が表面化したのは、1960年から1966年にかけて、道路公団に6回の世銀からのプロジェクト資金が融資され、その際に、政治的介入が相当あったことから、政府や政治介入での世銀のプロジェクト資金の融資がストップされました。その後、1970年に日本がGDPで世界第2位にまで成長したということで、世銀からの国への融資は、発展途上国をターゲットに行っていたこともあり、日本への融資は、卒業ということになりました。

 

しかし、その後も、民間企業の復興資源として米国との契約であるMSA協定の期限は、終了していないことで、その後も民間企業向けの個別案件は、継続して行われ、その後、100社を超える日本の大企業や銀行など(経営者個人)がこの制度を利用して、資金調達を行いました。一案件に動く資金が、数十兆円レベルのものが多く、そのことが、いつの間にか、金額の大きさのみ、噂が広がり、日本の巨額資金話が世間に広がったのでしょう。しかし、現実は、世銀からのプロジェクト資金であり、MSA協定による100年間は、日本の復興のために資金提供されるという協定による資金調達でありました。

 

1970年といえば、大阪万博の年、大阪は大いに賑わいました。その裏では、関西を代表する企業が、民間枠の世銀からのプロジェクト資金を活用し、産業の育成と地元への社会貢献を行ったこと話を聞いています。その後も、日本人なら誰も知っている企業、約100社の代表者が、この世銀のプロジェクト資金を活用し、企業の発展に努めました。しかし、順調に世銀、民間と政府への資金調達、政府の運用資金枠の拡大、欧州市場での運用益の拡大という、民間と政府がコラボして行う国際金融ビジネスは、大きく発展しました。

 

その後、大企業に向けて巨額資金が国の裏財源から渡され、「基幹産業育成資金」たるものがある・・・という噂だけが広がり、メディアや小説などで取り上げられ、本来の話と全く関係ない方向に話がズレていき、結果、その話だけ悪質ブローカーの悪事を働くためのストーリーとなり、巨額資金の話は、イコール危ない話ということになりました。

 

その案件が非公開で行われていたこともあり、反論する人もいなかったために、どんどん悪い噂だけが広がり、世銀からの民間向けのプロジェクト資金の調達が困難になり、国際金融ビジネスで利益を出しながら運営していた日本の国家財源も底をつくようになってきました。現在は、多額の国債の発行により資金調達を余儀なくされ、国民への税収強化など、国家財政の緊迫した状態を生み出しました。

 

すなわち、日本にとって、国際金融ビジネスで利益を出せる展開を行わない限り、借金地獄と増税から日本国民が逃げられなくなります。また、これは、米国、日本、欧州と米ドル、日本円、ユーロという外貨による収益につながることから、外貨準備高にも影響し、日本の基礎財源にとって非常に重要になります。

 

 

この案件に対して、壊す話をすると苦しむのは、国民全体に影響が及ぶことになります。世銀からの民間プロジェクトによる巨額資金調達、それが、MSA協定資金の財源であり、その資金を活用することは、国家の国際金融ビジネスで収益を得るための基礎となり、その財源をもとにすることで、税収を伴わない収入として、特別会計などに組み込まれ、国家財源の確保に繋がっています。その資金がMSA協定資金であり、その資金を法律をもって組み込む事ができるとされている財政法44条、45条に記されている資金は、このような仕組みによって、資金調達していることが分かれば、何も不思議なことではなく、国民の立場から言えば、国民の血税による社会運営と異なる収益で、国家を発展させるのであれば、大いに活用すべきという答えになるのではないでしょうか?

 

私も、この資金について話を伺ったときは、世間で噂されている巨額資金伝説かと思っていましたが、その謎を追求してみたいということで、調査研究しました。結果、ものすごく普通な国際金融ビジネスを国家財源にしていることが分かり、自信をもって、この制度を活用すべしということが言えると思うようになりました。国家の発展のためには、国家も国際金融ビジネス行いことは、大いに歓迎と思っています。しかも、外貨収益にも繋がり、自国民は、日本円での大きな円収入を得ることができるという仕組み、大いに活用してほしいと思っています。国家による償還制度は、民間プロジェクトに対する返済を、国が代わって、長期運用により資金を返済するということで、償還金といわれるようになりました。

 

償還制度を行っている組織は、非公開になっており、世銀が直接償還制度を行っていないことを伝えておきます。償還制度を推進している事務局は、非公開組織であり、資金管理事務局と呼ばれ、その頂点の役名をになう人物が、資金者と言われています。それは、国家の資金を預かるオーナーとしての役目を果たす役職であり、国家財源の基礎をつくるための重要な任務を行っています。

 

これが、噂の巨額資金についての全貌だと思って間違いないと思います。あとは、試すも、試さないも、あなたの決断だということになります。

償還制度、長期保護管理権委譲渡方式の資金の意味が分かれば、国家の国際金融システムということが理解できる

長期保護管理権委譲渡方式による資金提供ということが、一体どういうことなのかを、このブログで解説してきました。それは、この資金に誤解を招く記述があまりに多いことが気になり、真実はどこにあるか、わかりやすく伝えたいという思いもあり、いろいろ書きましたが、結論から言えば、巨額資金は、どこかにあるのか?といえば、これは、世界銀行の日本の民間向けのプロジェクト融資の与信枠が非常に大きい金額があり、資金調達が可能であるという点が、答えになります。資金を必要であるとううことを、民間側から声が上がらないと、世界銀行からも資金が動くこともありません。資金者や、資金管理事務局というのは、長期保護管理権委譲渡資金を世界銀行から融資を請けて、日本国籍を有した対象となる経済人に資金を引き渡す役目を担う人であり、資金者個人のポケットマネー的な話ではないです。この資金の金融責任者としての立場で、必要があれば、資金提供をするという役目を持っています。

 

そして、償還制度は、世界銀行から民間プロジェクト資金の融資を受けた後に、国と民間で使用枠を分けて、国が使用する分から世界銀行への借り入れた資金の返済するための財源確保のために、欧州市場で資金運用をして、運用益から資金の返済(償還)にあてるということで、償還制度といわれるようになりました。

 

すなわち、長年の巨額資金伝説の答えは、普通に銀行から資金が流れ、投資運用をして資金を償還するという通常の国際金融ビジネスに則って長年行われてきたことです。世界銀行のホームページには、世界銀行と日本、31の実例が記載されるようになり、過去の実績の実例の事実確認ができるようになりました。

 

その制度が、今でも民間向けの個別案件として存在しており、その制度について企業代表者に説明しながら、世界銀行の融資枠を使い、資金運用して、国家財源と民間財源の両方を賄う作業を繰り返しています。

 

ですから、私の立場としては、多くの大きな資本金を持つ企業の代表者に活用してもらいたいと思っています。その理由は、資本金が大きい会社の価値がその企業の代取と同等の価値とみなし、世界銀行の日本の持っている与信枠から大きな資金を引き出すことができ、それを用いて、産業育成と国家財源の確保のための運用資金の基礎を作り出しているからです。

民間との協力がない限り、世界銀行からの民間プロジェクト資金の調達が不可能なために、民間へお願いしているということが言えます。

 

これで、一連の流れが理解できたかと思います。

日本国は、国際金融ビジネスを基礎に利益を上げながら国家財政を作っている国家であるということが理解できるかと思います。

 

まさに、私達の求めているものは、投資用財源です。投資用財源の確保が安定的に行えることが、税金に関係なく国家財源を確保する手段であり、国民の負担を必要としない形で、国家運営を行う財源の確保ができます。

 

この制度を最大限に日本の代表する企業のどんどん活用してもらい、民間ならびに国家財源を確保し、日本国の繁栄につながればとおもい、日々活動しています。

 

ある意味、無税国家を主張した松下幸之助氏の思いがここにあったのかもしれません。世界銀行からの融資枠を使っての財源ですので、一定の誰かの金でもありません。世界各国から出資された資金が財源になっています。このことが理解できれば、怪しいという話は一切ない制度です。