緊急事態宣言下での業務について

緊急事態宣言が発令され、通常より人通りの少なくなった都内です。質問でありましたが、MSA資金による補助金制度の申込、面談などは、緊急事態宣言下でも行われえているのですか?という問い合わせがありました。

銀行が営業を続けているので、通常通り行っているというのが、回答です。また、今は国が非常に資金を必要としている時期でもあり、このような時に、協力的に動きをする基準を満たした方の行動があれば、非常に喜ばれます。

基準を満たした経済人の方、個人の意思で資金調達を行いたいという意識がなければ、強制的にお願いする話ではないので、資金があっても動かせないというのが、この資金の制度です。

申請する際のポイント

資本金が規定に満たないがどうしてエントリーしてほしいという依頼がある場合、行う方法です。

通常MSA資金は、基本的には、100億円以上の東証一部企業の代表権者個人が申し込み可能な資金調達案件になります。

しかし、場合によっては、50億円以上の資本金がある企業でも申込みを受け付けるという場合があります。

その場合は、主催者側の日程に合わせて書類の提出、面談に行く必要があります。

よって、申し込み書類に記載する際に、署名捺印日付の記載の欄に日付を記載しないで、提出することをおすすめします。
実行日が確定した場合に、そのときの日付を書くことで、提出書類のやり直しをすることが防げます。

この案件は、サインした日時と実行日が離れていると書類の再提出を求められます。
申請書類の作成方法のポイントなります。

今後、コロナショックにおける経済危機を迎える企業も増えると予想できます。そのために、申込みする際のポイントについて説明しました。

経済のプロセス 商用償還契約が重要

日本の経済危機は、償還制度(MSA資金)の活用で、乗り切ることができる。
世界で行われている経済支援策は、基本的には、運用益を、商用償還契約を結び資金を提供し、一部の資金を再度運用することで、資金を回しながら使用しています。

(世界的運用組織)⇒(資金調達者)⇒(一部を世界的運用組織に再度送金して運用する)⇒(運用満期・資金調達者の償還完了)という流れで行われている。

ある意味、資本主義経済の中心で行われている制度は、運用、使用、再運用、償還完了という仕組みで、循環する経済を作り上げている。


資本主義経済というのは、通貨発行権という打ち出の小槌をつかいながら、経済規模を拡大していっている。
しかし、通貨発行権に関する資金提供案件は、政府がやっている案件ではないのである。銀行システムとそれを動かすエイジェントが作業を行っている。民間組織による作業である。

よって、償還制度を利用して資金調達するという概念が理解できないのは、世界的銀行システムが、政府よりも大きな資金を提供することができるということを知らなければならない。

日本人の大多数が、世界的銀行システムの中に、日本円が属しているといるということを考えない。日本の政府がコントロールしているように考えているが、政府だけによって自由に通貨を発行できない。量的緩和をして、資金を出しているが、そのことは、ただ国債という国の借金を増やしながら、資金を金融市場で回しているだけである。

自分で、銀行にいって、ローンを組んで、資金調達した資金を株式投資しているようなものですから、借金を運用用資金にして、なんとかその利益を増やそうとしているだけですので、危ない博打をしているだけです。

借金を伴わない通貨を発行するには、外貨運用益を自国に送金する仕組みを活用しない限り、日本国内で本当に通貨流通量を増やし、国が豊かにならないということが言えます。

世界は平均5%程度の経済発展を続けているのに、日本はなぜ停滞しているのでしょうか?世界の銀行システムが提供している償還システムを全く活用していないからと言えます。

正直、この制度を否定して、日本の発展を止めているのは、あまりに、通貨発行に関するプロセスについて知らないことが原因しています。

世界的銀行システムにより、世界的に行われている商用償還制度を活用せず、このまま沈没するのでしょうか?日本社会は・・、

このブログを見て、本当の問題点はどこにあるか何人の人が気付くでしょうか?
政府が自由に通貨発行できない理由は有るのです。
自由に通貨を発行しようと考えると、国際的決済業務ができなくなるため、日本は、国際的金融業務ができなくなります。
世界の銀行システムの中で通貨コントロールされ、その仕組が提供する資金提供プログラムに参加しない限り、日本は豊かになりません。

日本沈没ー通貨発行権を拒否する経済人国家

日本沈没通貨発行権を拒否する経済人国家


長きに渡り、長期管理権委譲渡資金について研究してきました。結論から言えば、財務省のHPでも否定的な内容が見受けます。たしかに、長期管理権委譲渡資金契約というのは、本資金を管理する組織と受託者(基幹産業企業代表権者個人)との間で結ばれる契約であるので、財務省は、この契約には関係はありません。

ですから、ホームページに記載している内容は関係ありませんが、資金が動いてからは、国の持ち帰り分があるために、ここから政府関係省庁の財源として活用される仕組みはあります。

これが霞が関の文学というのか、二枚舌構造というのか、この制度を説明する上で難しくしています。
資金運用に関しては、欧州のプライベートバンカーによるPPP運用であり、資金を管理するのは、米英に監査されたMSA資金の管理組織による。日本政府は、受託者に資金が欧州から送金された後に、受託者使用分50%、政府使用分(運用側)50%と折半して活用します。政府側使用分の内、50%のうちの20%をPPPにおける再運用財源として、欧州のプライベートバンカーによって運用財源として再投資します。基本的には、10億ドル1口の大口のPPPを16ヶ月運用することで、5倍以上の収益、実際には、10倍以上の収益を得ることができ、100%出した資金であったが、資金提供後、再運用した結果は、200%程度に資金が増えるという仕組みになっています。

この案件は、受け皿になる資本家の口座が重要になるのです。
庶民で、一般市民は、この口座主になれないのです。

確かに、このモデルは大きな外貨収益に繋がり、国家にとっては、非常に重要な案件になりますが、この仕組の本当の姿を知らない日本の対象になる経済人の態度は、超否定的、筆者も関係者を含めて、対象になる人物に相当数話をしていますが、ほぼ全員、この制度については、話は聞いても、実行したがる人物はいなかったというのが、現実です。とはいえ、まったくすべてが駄目かといえばそうでもないのですが、あまりに、この制度を時間をかけて人脈を頼って説明しても非効率すぎるというのが、この制度になります。
なかには、数十年この話に関わって、時間と金を費やしたが、結論、未だ意味不明で、結果を見ずにいるという人物にも話を聞いたことがあります。

すなわち、日本の通貨発行権を動かすこの制度は、ほぼ崩壊しているといっても過言ではありません。
金管理者側の年間目標は、年間100兆円程度の資金流通量を増やしたいという願いがあるようですが、現実は寂しい結果でしょう。

また、ほとんどの対象になる経済人が拒否する案件で有るということを考えれば、日本は、通貨発行権を拒否しているのと同じことになります。

日本は、完全に亡国になるのは見えています。

コロナショックで政府が何かをしようとしても、財源不足が原因で、また、国のプライマリーバランスは悪化するだけで、増税になり、「働けど、我が暮らし楽にならず」の世界になります。

国民は、貧困へまっしぐらに向かっています。
国民一人あたりのGDPが、30位くらいになっている日本は、先進国では、低所得国になってしまいました。

失われた30年と言われている時代が続いていますが、現実を言えば、これから、最悪な貧困時代30年以上という時代に向かっていきます。

簡単に言えば、MSA資金とは、通貨発行権の仕組みの一つであり、その通貨発行した受け皿として名義人になっていただくことができる経済人が、必要ないといえば、通貨発行権を使いたくても使えず、国は、借金に借金を重ねて、ずるずる国の運営を続けることになります。

この資金を受け取る立場にある経済人が否定するということは、日本国民1億2000万人の苦しめることになると言っても、過言ではありません。

通貨発行権は、日本の経済人約1000人ほどの対象者を対象で行える案件です。簡単に言えば、その人の銀行口座に送金して、分配することができれば、この制度は実現します。

通貨発行権の発動のために、民間人の経済人の銀行口座を使わせてくださいという意味が理解できないということでしょうが、PPP運用された資金は、政府の口座に送ることができません。

この案件に限っては、政府は遠くで見守っているが、直接関与しないというのが、この制度です。この意味が理解できるでしょうか?

さて、日本崩壊への道を突き進んでいる現状を、打破することができる世界を作り上げることができるでしょうか?

日本の復活の方法は、この制度を活用できる対象者の銀行口座の名義さえ、貸していただければ解決する話です。
ほんと、簡単すぎる話ですが、そんな話があまりに意味不明ということで、関わりを持たないというのが、今の日本の対象になる経済人の現状でしょう。

言葉でいくら説明しても、駄目なようですから、亡国となっている現実を見ていけば、その意味が理解できるでしょう。

 

 

亡国日本!  この資金を信じない経済人の行く末!

亡国日本!  この資金を信じない経済人の行く末!

まさに、亡国日本といえるタイミングになってきた。コロナショックで、経済回復の兆しがない。なにより、日本にとって一番重要な問題は、外貨を得るという作業である。

確かに、日本には、簿外資金といわれる欧州でPPP運用された外貨運用益が巨額にあるといっても、これは、日本国内には無いマネーである。日本国内に無いマネーは、使用権は、日本の経済人(基幹産業企業の代表権者個人)には、与えられているが、その資金を送金させる口座を日本の主要経済人がこの案件に参加すると言わない限り、全く使うことが出来ないマネーである。

まさに、この制度を未だに、「それは、M資金ですか?」などと話して、近づかないと日本の経営層ではなされているので、まさに、日本は救いようのない末期がんのようなものである。

このままでは、駄目になる・・・ということは見えている。筆者は、これが、日本のトップ経済人の判断ならば、その基準を満たしていない民間人には、この案件の受託者になれない世界であるので、このまま日本を亡国になる以外道がないと考える。

とある世界的投資者が、「日本人の若者を、今すぐ国を捨てて外国に行くけ」などと話していた記事をみたが、この案件が、M資金で危ないなどおもって、何もしないということは、すなわち、日本にある通貨発行特権を放棄しているのと同じことである。

通貨発行特権を放棄して、すべて国債による借金で国をなんとか動かそうとする官僚主導の日本経済は、破滅するのは時間の問題だ。

日本は、このままでは必ず亡国になる。

プライマリーバランスを正常化にすると掛け声だけは、立派であるが、今の現状で、政府にはそれをすることは絶対にできないだろう。

ゆいつ、それが可能になるのは、PPP運用された外貨収益を日本にして、借金を伴わない形で、日本の通貨流通量を増やす方法である。

インバウンド、貿易だけでは、1000兆円以上ある日本の借金を完全に償還することなどできないのである。

国家予算外資金の外貨運用高が巨額にあるので大丈夫と一部の官僚は、安心材料があるのかもしれないが、コレを動かすには民間協力、簡単に言えば、日本の基幹産業企業の経営者が、この制度がどうなっているかを理解しなければ、日本は、借金のない国にはできない。
IMFが指摘するように消費税15%、20%にしても解決策は見つからないだろう。

理由は簡単である。それは、日本の経済人がこの制度を信じない、近づかない。危ないと、有る種の呪いにかかっているからである。

日本は、通貨発行特権を行使することが財源があってもできなく、亡国になるのは決定的だろう。

日本沈没 通貨発行権を行使出来ない国、ニッポン!

日本沈没 通貨発行権を行使出来ない国、ニッポン!


さて、このブログのテーマは、通貨発行権を活用して日本経済を復活させようというテーマで書いています。

通貨発行権というのは、借金をしないで、通貨流通量を増やす方法です。

多くの人は、日本は金融の量的緩和をどんどん進めており、金余りじゃないですか?と言うのですが、金余りといっても、これは、国債をどんどん発行して借金を作りながら、金融市場に資金を流しているだけですので、借金した金をたくさんもって金があるとおもっているだけです。かならず、その資金は、返済する時期が来ますので、現在、日本の一般会計のうち30%以上も国債の償還費用として使われています。

量的緩和を推進しているが、結局国債(国の借金)が増え、その結果、国民の税金をもってその返済費用を賄っている状況です。これは、国民が疑問に持たなければ行けない点です。

量的緩和などかっこいい言葉をいっていますが、ただ、国民負担を大きくしているだけです。国の借金を税収から償還しないなら、いくら借金をしても国民は文句言いませんが、問題は、国の借金は、国民の税金から借金を返済するという日本の構造では、国民は豊かになることがありません。

日本は、高度経済成長を行う上で、加工貿易を必死におこなってきました。それは、外貨を稼ぐためです。
現在は、インバウンド、IRカジノなどを積極的に行うことを訴えているのは、理由は、外国人観光客からの外貨収入を期待しているからです。

外貨がなければ、自国通貨を発行できないルールがあります。
自国通貨の発行するには、外貨裏付けが必要になり、外貨が、自国通貨を担保する形で、通貨を発行します。

さて、MSA協定資金といわれるPPPにおける外貨運用された資金について、日本の基幹産業の経営者が今後全く活用しないという考えでいくとどうなるか、考えて見たいと思います。

日本は、エネルギーは、食料は外国からの輸入に頼っています。そのため、日本の生活をささえるためには、かならず、外貨が日本から流出していきます。
残念ながら、日本円は、基軸通貨ではないので、外貨が流出してしまえば、外貨準備高がどんどん目減りしていきます。

今回のコロナショックで、産業のサプライチェーンが外国に頼っていることで、製造業が止まり、コロナショックで、国境封鎖が始まり、インバウンドビジネスは、完全にお手上げ状態、まさに、外貨収入を得る機会を極端に減らしています。

しかし、エネルギー、食料を買うために、外国から輸入に頼っている部分も多く、外貨が必要になります。

日本は、常に外貨を稼ぐ苦労をしているのです。


さて、このブログのテーマにしている基幹産業向けの補助金制度というのは、PPPプラットフォームを活用した外貨運用された資金を日本に送金して、外貨を日本円に両替して、日本円で受託者に資金を返還不要で渡すという補助金の仕組みです。

これは、外貨運用益を日本に送金することで、外貨を稼ぐということを同じことを行っているのです。

さて、1兆円分の外貨を普通の労働で稼ぐには非常に苦労をしますが、PPP運用した資金を日本に1兆円分の外貨を送金するのは、さほど苦労する話ではない。すべてが、実行から完了まで72時間以内で処理できる案件になります。

この短期間での送金処理は、国際送金上の送金を中継するためのリードタイムを72時間以内と決めているからです。

ここで考えてみてください。この補助金制度に対して否定的に考える人が多いのは、現場を行っているので理解をしています。
しかし、普通に労働して1兆円分の外貨を稼ぐのは、非常に大変です。
しかし、PPP運用で1兆円の外貨利益を日本に送金するのは簡単な作業です。
PPP運用するのは、専門のトレーダーの仕事であり、送金業務をするのは、特殊な技術、セキュリティーレベルをもったバンクオフィサーの仕事です。すなわち、国民は、一生懸命労働する必要がないです。その業界には、それを行う専門家がいるので、案件が決まれば、実行するだけの話です。

筆者も多くの経営者にお会いして話をしてきましたが、「汗水を垂らして金を稼ぐ」といいますが、汗水を垂らして、日本で頑張っても、そんな多額な外貨を稼げるか?ということです。

日本で生活をしている分では、日本円という通貨に、すべての生活に使う銀行券に支配されています。
日本円という銀行券を市場に多く流通させて、国民の税負担も小さくして、生活を向上させるには、汗水垂らして日本で働いていても、日本は苦しくなるだけです。

難しいことを考えるな、PPP運用で外貨を稼ぎ、日本では楽をするという考え方に変えることが重要です。

欧州で巨大な外貨運用益がある日本の簿外資金といわれていますが、日本に外貨送金しなければ、外国に金があると喜んでいていても、日本では貧乏じゃ意味がないということです。

日本はまさに、金に対する頭の使い方が悪いという国になっています。それは、経済人は、通貨発行権の仕組みがどうなっているかを、あまりにも意識していないからです。

この状況が続けば、日本は貧困国まっしぐらです。
黒字倒産という言葉がありますが、日本は、海外で黒字であるが、国内では赤字貧困国ということになっています。

悲しい現実ですね。それを是正することが、我々の努めだとおもっています。

 

この案件は、最高レベルのセキュリティーレベル案件である・・・

本案件のテーマを考えるときに、

「国が推奨するPPPプラットフォームを活用して個人投資家向けの資金提供案件」というにしたほうが正しいかもしれないと思った。
そこで、資金提供を受けることができる対象者は

東証一部、資本金100億円以上企業の代表者個人
②銀行、信用金庫の代表者個人(所属金融機関の預貯金高1000億円以上から相談可)非上場可
③電力、鉄道(都市間交通網) 資本金100億円以上 非上場可の代表権者個人

 

確かに、MSA資金という過去にあった産業支援用の積立金を活用して、残高を利用して目減りしない形で資金運用をして資金を提供する案件、この案件を実現できているのは、欧州のプライベートバンカーが行っているPPP運用のプラットフォームがあるから実現出来ている話になる。

この金融システムは、特殊な金融システムであり、日本では全く馴染みのない話である。銀行に聞いても、知ることもない。欧州の銀行などでは、セキュリティーレベルということで、銀行のバンクオフィサーのランク分けをしている。

セキュリティーレベルが最高レベルのバンクオフィサーのみが対応する案件であり、一般の銀行職員がしることがない案件になっている。
当然、この案件について行っている日本の銀行は存在していない。欧州の銀行のみである。

欧州に出向き、銀行でPPPのことを聞いても実際に回答を得ることが難しいといえる。

ただ、それをコンサルティングしているチームがあり、そこを経由して、アクセスすることが可能であるが、なかなか本物を探すのが難しいのは、この世界のはなしである。

まさに、国際金融システムにおいて、最高レベルのいセキュリティーレベルによって行われる本スキームは、一般人は、知ることが非常に難しく、教科書に出てくる金融システムとは、異なる世界の話なる。

2012年以降は、PPPについて、インターネットでも公開することが可能になったということで、海外のネット情報を検索すれば、多数の情報を探すことができる。
しかし、この件については非常に難しい案件であり、同時に、この案件を知る人も少ないというのが、特徴である。

日本場合には、特殊金融案件を一部の国と関わるのある機関のみ、実行できることが言える。
すなわち、国際金融における最高レベルのセキュリティーレベルで行われる案件である上、これを操作できる人材はごく僅かな高度な金融知識を持ったバンクオフィサーのみ、できる高度な仕事になっている。

よって、大きな資金が無償で提供されるという話を、一般の方に話しても、理解を得られないのは当然である。「世の中にそんないい話が無い」と考えるからである。

銀行という仕組みは、本来資金を金利をとって貸し出すことで、利益を得る企業である。同時に、貸し出すということで、銀行券(通貨)を発行して、その資金を債務者に提供する。銀行は、債務者に銀行券(資金)を貸し出すことで、債権を得ることになる。銀行は、債権を第三者に転売することで、また、資金を得ることができる。その資金を次の方に金利つけて貸し出す。債権を売却することで資金を得て、次の方に資金を貸し出すという、銀行券(資金)は、くるくる回すことで、利益を生み出す仕組みをつくっているのが、銀行におけるビジネスもでるである。当然、金利をとっているので、そこからの利益を得る。

しかし、ただ、この制度を、続けていていも、問題は生じる。金利をとって資金を貸し出しているのですから、100の資金を1年10%の金利をとって、償還する約束の場合、110の資金を用意しなければ、債務者は債権者に返済できないことになる。

世界には多くの銀行、資金(銀行券)が存在するので、見えにくいが、金利をとっていることにより、すべての人が一気に支払いを完了させようと思えば、実は、銀行券(資金)が不足することになる。
よって、貸し出し以外で、資金を市場に流す必要がある。すなわち、資金を無償で流す必要。しかし、一般の方に銀行は金利をとって貸し出しているので、だれでも資金を無償で提供することができない。
そのために、極秘で資金を市場に資金を補充する必要がある。

ある意味、それが通貨発行権になるのである。通貨発行権とは、借金をすることなく、通貨を発行するといえば、銀行から借り入れするこことなく、銀行券を無償でもらえるというのが、通貨発行権である。

そうすることで、金利という銀行券の発行システムにおける数字の矛盾を訂正する補充資金を市場に投入することができる。

PPP運用というのは、欧州のプライベートバンカーによって行われている案件であるが、なぜ、絶対負けないで運用益を得ることができるのかは、それは、通貨流通量を増やすために、資金を銀行間の特殊トレードによって、資本家に資金を提供する案件であるからである。

もし、この仕組みがなければ、世界の銀行は、金利を取り資金を貸し出しするビジネスモデルは成立しない。

日本では、秘密裏に動く資金管理事務局が、この案件を行っている。なぜ、秘密であるかといえば、一般の方は、金利をとって資金を借りて、返済に苦労をしているのに、一部の資本家は銀行システムの資金矛盾を訂正するために行われている通貨発行特権に参加できることから、広く公開してできる案件出ないことが言える。

もし、世界は金利を取らず資金を貸し出し、いくらでも返済期間を自由に伸ばせる世界があるなら、こんな仕組みは必要ないだろう。
しかし、金融機関は金利を取りビジネスをしている限り、その矛盾はつねに補正する必要がある。

なぜ、この案件が重要かといえば、国の借金も問題だがすべての金融が金利ビジネスであるから、通貨発行特権を行使して、資金投入しない限り、市場での借金を伴わない資金不足が起こるからである。

日本では、この制度を、基幹産業育成資金という名目で、通貨発行権を行使して、基幹産業の経営者個人に資金提供をしている。
国際ルールで、1億ドル以上の資本家、10万人に1人程度の方に行う特殊案件であるからである。

国から大きな資金がでるなら、絶対に政府のトップクラスの人間が関わっていると思い込んでいる人が多くいるが、それは、国のトップクラスの偉い人ではなく、国際的銀行家のセキュリティーレベルが最高レベルの特殊な人材のみが関わっている案件と理解すればいい。

資本主義経済を持続的永久的に発展させるには、絶対に行わなければいけない案件である。
しかし、日本では、国から出る補助金ということで説明しているので、本当の金融システムの意味がわからず、否定的な態度を取る人が多すぎるのが、現状だろう。

しかし、日本は、欧米式の資本主義経済と取り入れ、銀行は金利を取ることで銀行券の貸し出しを行っているために、この制度を活用しない限り、数字の矛盾を是正することができない。

なぜ、この件の重要性を訴えているかは、これは、日本経済の一番重要な部分を方向づけすることができれば、日本経済は大きく飛躍することができ、豊かな国民生活を実現できるかと考えているからである。

このことは、第三者的立場の人物が研究して、話をすることができるが、特殊金融システムを動かしている内部からは、一切説明されることはない。それは、当然である。存在するかしないか、また、そのことがどうであるかを世間で論議する材料をオフィシャルで話をすることは、金融的混乱を招く原因になることであるので、それは話をすることはない。

日本の内部でもそんな動きがあるが、しかし、一般には、口外されることがないというのは、金融システムの混乱を避けるためが一番の原因である。

だから、内部でこの案件に関わる人は、外部との接触には、最高レベルのセキュリティーレベルで対応している。すなわち、間に人物を介入しなければ、直接アクセス出来ない仕組みにしているのである。

大体、説明をしていけば、なぜ、この案件は、探してもどこでおこなっているかは、公式見解が得られない理由は、前に延べたことが大きく原因している。 答えは、この案件は、最高のセキュリティーレベルの案件であるということである。

セキュリティーレベルが高いからといって、危ない話ではない。ただ、公式見解は避けるというだけの話であるが、この案件は、通貨発行特権の行使をするためのPPP運用益の分配される案件になる。

すなわち、日本の経済を根本的に強いものにするには、この案件をしっかり行う必要がある。

資本主義経済は、国際的銀行システムによって成り立っている。
最高のセキュリティーレベルは、通貨発行特権のスキームである。