お盆も明けてMSA資金の普及活動もこれから秋本番!

お盆休みも明けて、本格的にMSA資金の活用を普及させるために活動を開始を始めたことだと思います。

MSA資金の謎ということで、過去は、日本政府が保証をして、特別会計内で財政投融資を行い資金を運用しながら財源を確保し、世界銀行などから調達した資金を償還していました。

◆経済援助資金特別会計

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01919540515104.htm

 

この法律をしっかり読めば、日本の戦後復興で米国からの経済援助があったことは明らかです。

実際には、この制度は、1968年の時点で終了していますが、その後は、日本政府が保証する形で、産業に支援した資金を償還する制度は表向きは消えましたが、外郭の団体により今も尚、この制度を続けています。

その理由は、1954年に締結されたMSA協定(日米相互防衛援助協定)による米国からの日本の重要産業企業への支援制度が99年間の契約を結んでいるから、今でも継続しているということになります。

 

いずれにしろ、産業に対して大きな資金援助をする制度があることは、事実であります。

 

そこで、注意しなければならないのが、この制度は、融資ではないということです。ときどき、間違った解釈をしている方もいますが、金は借りたくない。という話をする方がいますが、これは、アイデアを使った金融による償還制度ですが、資金を受託したご本人は、資金の返還義務がなく、一切請求されないようになっています。

その理由については、過去のブログにも説明しています。

ただ、この制度をマネして、個人に多額の融資話を持ち掛ける業者がいるという話も気行っています。貸し付けの話を聞いたら、それは、MSAにおける資金援助の話でありません。

ご注意してください。

MSAは、完全に返還不要の無償提供される資金になります。

 

お盆期間中の対応

お盆休みは、MSA資金の提供案件が行われるのか?という質問があります。結論からいえば、基本的にはお休みになりますが、事前に日程を決めていただければ、事務局サイドで人の資金関連の準備、配置を行うということです。

銀行業務はお盆期間も休みにならないので、銀行が営業中であるならば対応可能ということです。

8月19日以降は、通常営業になります。

 

MSA資金の無償提供には、基準がある理由がある

MSA資金については、1954年から1968年までは、特別会計の中の財政投融資による運用益から資金を償還してきた。資金源は、はじめは余剰小麦の日本国内の売上金を日本円での積立金からの財源にしていた。世界銀行から融資した資金を民間事業に活用し、その後、特別会計財政投融資による償還をおこなうことで、日本の高度背長期の基幹産業、インフラ整備をおこなってきた歴史があった。

1970年以降は、政府保証で償還する制度は終了し、民間による償還制度がスタートした。民間案件になってからも世界銀行からの融資も活用したということである。資本金300億円以上、東証一部という基準は、世銀の無担保融資枠を利用する際には、300憶円以上の資本金条件があったということである。

大企業以外、MSA資金の提供がなされなかった理由に、世銀からの無担保融資における条件があったからということも関係していた。

現在では、MSA資金自体の財源が長期運用により十分大きくなったことで、独自の資金を活用することが増えている。いずれにしろ、MSA資金の基金から資金調達を行い、日本の重要産業企業の代表権者個人への資金提供として今も尚、案件は続けている。

現在では、資本金の基準が100億円ということになっているが、場合によっては、60憶、70憶円の東証一部企業でもMSA資金の無償提供を可能にしている。理由としては、MSA資金の基金の運用益が大きくなり、世銀の無担保融資枠の基準を使わなくても資金調達が可能になったこと。また、MSA資金の無償提供で重要になるのが、MSA資金の基金から資金調達してきた資金をどのようにして、償還するかという点も非常に重要な課題である。

現在では、MSA資金の基金から調達した資金の一部を、欧州の金融市場で行われている資金運用案件に参加している。いわゆるPPPといわれる金融商材である。PPP運用に参加するには、一定の条件を満たさないければいけない。たとえば、1億ドル以上の資産があること、また、それなりの企業を経営していること。公人でなく民間人であること・・・など、条件を満たしていることが重要になる。

すなわち、MSA資金への資金を償還する際に運用するための金融商材に参加できるかも重要な課題になる。

それらの問題をクリアーできてはじめて、MSA資金の無償提供の案件ができることになる。

 

日本の財政難の乗り越え方

日本の資本主義経済のあり方を提案する必要があるかと思っています。すなわち、財団法人の活用です。財団法人を多数作り、日本国内で起こる問題解決の財源を財団からの寄付行為によって、支援するという概念です。いわゆる民間財源の活用と、今後日本は、民間からの寄付行為による財団があるいみ地域の財源になっていくという概念です。すなわち、民間財源の最大限の活用です。
税収による財源確保だけに頼れば、増税する以外、道がありません。そうなれば、国民の生活への負担は向上しません。租税にできる限りたよらず、財団による寄付行為が地域財源にしていくことが今後重要になります。地方自治体で破たんの危機がせまっている自治体も多く存在しています。もう待ったなしの時期に来ています。財源は、民間財源から確保し、財団から寄付による資金提供をおこない地域の問題を解決していく流れを全国で作る必要性があります。昔、官から民へと唱えた総理がいましたが、まさに、民間財源の存在を熟知していたからでしょう。その流れが今後必要になります。

財源は、官から民へ、国家財政は民間財源の財団寄付により支援される時代へ

日米相互防衛援助協定の締結後、米国が日本の産業支援の条項をおこなうために、「経済援助資金特別会計法」という法律が1954年にできた。その後1968年に法律が廃止されているが、これが謎の資金といわれる米国からの工業支援の資金についての法律である。なぜ、1968年に廃止されたかは、世界銀行から日本が融資をうけて投融資により資金を償還した制度が1966年に中止になった。理由は、東名高速道路建設における6回におよぶ世界銀行からの資金提供の際に、不正が発覚したことが原因であった。政治とカネの問題がクローズアップされ、その後、廃止になった。

1970年以降も民間案件として資金援助の制度が続いたが、政府が直接関与する案件ではなくなったことでこの存在の詳細がわからなくなっていった。しかし、財源は、国内外で歳入歳出外で運用された資金、いわゆる財政法第44条資金といわれる雑収入として特別会計の繰入金として今もなお活用している。すなわち、その資金が、特別会計を裏で支える大きな補填金を作り上げる運用財源である。「経済援助資金特別会計法」が廃止後は、産業用の積立金は、省庁の管理下からはずれ民間団体へと管理が移行されていった。その財源をつかうことが、民間財団法人の活用による国家財政の支援である。

資金の分配が資本主義経済の強化になる。

MSA資金を活用することは「日本の将来を変えることができる資金である」

本日は、そんな話で盛り上がった。世界は、平均的に数パーセントの成長を遂げているが、日本だけが経済の停滞をしている。

その理由は、一番は、借金を伴わない形での通貨流通量が増さないことが一番の原因になっている。

MSA資金は、外貨運用を基本とした資金調達のために、日本円で流通する際に、借金を伴わない形で市場に通貨を流通させることができる。

 

世界的に資金は、海流のように送金、分配、運用という流れを繰り返しながら市場経済を大きくしていっている。

日本でもその分配の権限をもっているのが、重要産業企業の代表権者個人になっている。送金、分配、運用の流れで、分配される立場の方が、分配されていない現実が、日本の借金を伴わない通貨流通量が増えない原因になっている。

 

経済人たるもの資金の分配の権利を活用するべきだろうと思うのであるが、その概念は、日本ではまだ普及していない。それを目指すがMSA総合研究所の使命だとおもっている。

MSA資金を活用を望む声

MSA資金の話に興味を持ち、普及のために活動する方には色んな理由をもっている。

とある中小企業の経営者は、経営を立て直すための資金を調達したい。また、研究開発費が捻出できないので、資金を得るために仲介の仕事を始めた。また、企業以外でも、大学にとっても資金不足は、ひどいものということである。

筆者のしっている国立大学の研究室では、学校から1年間に支給される研究費は、3万円とか5万円とかというレベルであると教授が嘆いている。

資金調達をしたいとおもっても、研究内容が企業から見たらメリットのある応用分野での研究の場合、共同研究費などで資金を得ることができるが、そうでない分野では、研究室の維持のままならない現実が有るという。

 

MSA資金は、企業の代取に捻出される資金であるが、代取が、個人的に大学等に寄付をしたいという気持ちがあれば、寄付ができる。大学の研究費、教育現場は、経済的にかなり疲弊しているという現実が有る。

 

将来を担う若者の教育費がないことが、日本の科学技術の進歩を遅らせている。

MSA資金を経営者が必要だということで、この資金を活用し、教育機関に寄付することおすすめする。ある意味、MSA資金を活用できる立場である日本の重要企業の代取個人は、義務だとおもって、国民を代表してMSAの産業支援制度を活用し、資金を企業のため、国家のためにばらまいてほしいと願っている。しかし、この思いを理解できる経営者少ないことは非常に残念である。

個人でこんな資金を調達すれば、背任行為になるなどという人もいるが、個人の責任で行うことは背任行為にならない。この案件は、法的に整備もされている案件で、表彰される案件であることを知ってほしい。

老後の年金問題企業年金を管理している年金組合に大きく寄付をすれば、財源は十分確保もできる。社会福祉に関しても同様に言える。

すなわち、ある財源を活用しないで、個人では何もしたくないという経営者があまりにも増えたことが、結論、MSA資金の産業育成の案件が停滞してしまっている。まさに、これは、社会運動をおこさなければならいレベルに達しっていると筆者は思っている。

強制的とはいえないが、当番制でこの制度を活用するという国民の義務を与えるくらいの考えを持たなければ、この状況を打破できないと思っている。

 

今後も積極的にこの制度についての説明を継続していく強い意思を持っている。

MSA資金は、ある意味、金融制度をうまく活用した制度であるが、国家運営にとって重要な財源であることは今の変わっていない。