ご連絡

ここ最近、読者の方々からブログの更新がないと問い合わせをいただきますので、ご連絡致します。筆者としては、この制度について、できる限りわかりやすくお伝えしてきました。この制度について、繰り返し説明することは、同じことの繰り返しですので、このブログでの更新を一旦休止します。

 

しかし、信じれるか信じられるかは、それは、実体験する以外方法がありません。それは、正規のルートに申込み、その結果を見ることです。

これは、日本国民に与えられた権利と制度です。この制度があるということは、日本は恵まれた国家であると言えます。神に感謝です。 以上

 

 

■MSA総合研究所 プロジェクトチーム

 

会社が経営難になったとき一番助かるのは、現金給付です。それを行うのが、本案件です。

経営危機を乗り切るのは、「現金資産」の強化以外方法がありません。不動産などの資産があったとしても現金化をすぐにできないものであれば、明日の支払いができなければ、会社は倒産します。

 

すなわち、会社が究極にピンチになったときに、一番ほしいものは、現金です。

 

この償還制度は、現金給付金制度であることが、一番重宝される理由です。

コロナ休業補償対策現金給付金を6月から積極的に行います。申請料無料、先に金銭の要求をされることはありません。申請する際に、決算書、事業計画などなくても現金給付を受けられる制度です。当然、この資金は、返還不要の現金給付です。

 

この制度を活用して、コロナ経済危機を次のチャンスにつなぐために、申請のサポートをMSA総合研究所では行っております。最近、MSA総合研究所の認知度も高まり、ご活用案件が増えてきています。現在、本ブログも月間1万アクセスに達するようになりました。償還制度を活用した現金給付制度の情報を日々発信しています。ご期待ください!

国難の時に大きく動く本資金、そのタイミングは、2020年6月からスタートする。

償還制度(MSA資金:委譲渡資金)の基礎になった日米協定は、「日米相互防衛援助協定」における産業支援制度の条文があることに始まっています。その背景には、日本に対して米国が戦後賠償を求めるより、日本の工業化を支援して、日米間の貿易促進を促した方が得策であるという米国内部のロビー活動により、現制度が出来上がりました。すなわち、米国の銀行家たちの支援があったからこそ、米国から日本への経済支援が成り立ったわけです。

 

この補助金制度は、米国の銀行家の協力のもと、米国政府の国際支援をおこなう部門と日本の本案件を動かすための機関「財政審議委員会:法務省、外務省、経産省財務省金融庁日本銀行」の選ばれしメンバーによって行われている案件になります。

 

また、この制度を民間と資金提供組織とつなぐ役名を果たすのが、資金管理事務局であり、資金者という立場です。資金管理事務局は、常に、民間側から上がってくる情報をキャッチしています。

 

実際には、国際経済支援組織として、そこに多くの方が関係して作業をしています。

ある意味、この制度が日本の根幹を支える大きな財源をもって、社会の発展のために常に活動しています。

 

コロナショックで日本経済が疲弊している中で、日本政府もなんとか持ちこたえるために、政府が社会保障をおこなうために、日本銀行の協力下で財源を確保しようとしています。

 

しかし、それだけでは、補償するには、限界があるということで、緊急時モードで「簿外資金」といわれる本資金が大きく動かすことになりました。来週中には、その動きが明確になり、6月中には、積極的な財源の放出が行われます。

 

条件はありますが、緊急事態宣言下の休業補償対策資金として償還制度を積極的に活用することになります。これこそ、究極の返還不要の給付金制度です。注目してください。

償還制度(MSA資金:委譲渡資金)の申請から審査の流れまで説明

償還制度(MSA資金:委譲渡資金)について、申請をした際の審査をどうやって行っているのかを説明したいと思います。

 

申請者が資金管理事務局の窓口業務を行っている担当者(代行)に書類を渡します。代行は、資金管理事務局に書類を持ち込み資金者に書類に渡し、資金者は、申請者に資金提供ができるかを資金者ベースで判断します。これが、第一の審査です。 次に、資金者が申請者に資金を出してもいいという判断をした場合、実際には、国の審査が必要になります。その際には、申請者は面談に来て、現職官僚と面接を行った後に、法務省で審査されます。法務省での審査委員は、数名おりますが、同時にすべての審査委員が同意しなければ、資金の実行は行われません。審査委員が一人でも反対されると、受理されず、資金は実行されません。最後の関門は、主催国の米国の審査です。日本国内で資金者側、法務省側の審査で問題ないとされたとしても、米国の審査が通らなければ、最終的に合格になったと言えません。すなわち、償還制度の審査基準は、3段階あることになります。1,資金者の判断⇒2,法務省での審査⇒3,主催国米国の審査 という流れになります。

 

よって、この資金を申請したが途中で落とされたということが時々あります。その理由は、申請者が書類を出した先の資金管理事務局の資金者が「やりましょう」と言っても、法務省、米国審査でなにかの都合で不合格となった場合、資金が実行されません。

 

ですから重要なポイントは、書類を出すと決めたら、一箇所に限定だけして提出することです。書類を提出できる窓口は、数箇所ありますが、実際に審査する機関(日本側、米国側)に関しては、1箇所になりますので、書類を何箇所もだすとすべて、状況が把握されます。

 

また、書類を出す際に、難しいのは、どこに出したら資金管理事務局の正規のラインに提出できるかという問題に直面します。それは、ある意味、運試しみたいな感じがしますが、この制度は、申請者は1円も資金を要求されることなく無料で申請できる制度です。また、申請後通常1,2日で面談ができるかどうかの返事が来ます。そして、面談後、数時間後に判断がくだされますので、長時間振り回されることはありません。面接官も当然、現職官僚になります。

 

そのことが分かれば、書類の提出から面談、合否の流れが理解できるとおもいます。参考にしてください。

 

また、面談から資金実行まで、72時間以内の処理と決まっています。

 

以上、申請、審査の流れについて説明しました。

 

 

この補助金申請をサポートするビジネスモデルは、アメーバー経営をいかにうまくできるかにかかっている

コロナショックの中で、疲弊する企業が多くあります。企業経営者は、なんとかして収入を上げたいと考えるものです。しかし、休業命令を出され、家賃が発生し、従業員の給料、そして、さまざまな固定費の捻出を迫られ、敢え無く事業をやめる方も多数います。

 

この補助金申請の情報をお伝えして、東証一部企業の代表者、銀行、信用金庫の代表者が本補助金に申請し、契約が成立した時点で、仲介者は紹介料をいただける仕組みになっています。すなわち、この事業は、資格必要なし、投資は1円も必要なし、ただ、手弁当で、話を持ち掛けるだけです。確かに、対象者は、ほんの一部の大企業の経営者になりますので、この案件の説明に行くまでよほどの人脈がなければつながらないというのが、この仕事の難しいところであり、また、なかなか何もバックボーンなくして信じてもらうことが難しいというのは、この案件が難易度が高い理由になります。

 

すなわち、その方の今までの人生で培った人脈が大いに関係するビジネスです。また、信用という点でも、話し手がどう思われるかもすべて今までの生き方、考え方、そして、第三者からどう自分が見られているのかが、よく理解できる仕事です。

 

これは、最高に面白い難易度の高い仕事になります。今まで親友だと思っていた人にこの話をすると、多くの人は、一瞬で拒否されて、自信を無くしてしまいます。その責任を他人に転嫁したがる傾向がありますが、他人に転嫁したところで、何も得るものがありません。その時点で、この案件から脱落します。

 

さて、継続することが、力ですが、営業経験などなく、人に拒否される経験の少ない人は、一瞬でめげます。多少、何言われても、このことをやり遂げるという意思を強く持っている人のみが、この案件をゴールまで持っていけるのでしょう。

 

しかし、流れは、過去に増して、社会がコロナショックで厳しくなったこともあり、世間は厳しい経済状況になったのと反面に、この補助金申請をお手伝いするビジネスモデルは、状況が良くなっています。不況になれば、強いビジネスモデルであることが言えます。

 

非常に厳しい逆行する意見に耐えながら行う作業です。しかし、本補助金に対しては申請料も1円もかからず、仲介者もなにか金銭の要求されることもありません。当然、フランチャイズ契約など必要もなく、人の関係だけで、行う仕事です。

 

仲介者の多くは、数名のチームを組んで、作業に取り組んでいます。まさに、自然的に発生するアメーバー経営になります。如何に、このアメーバー経営をうまくすることで、ビジネスの成功を成し遂げるかがこの作業で重要なポイントです。

現金資産がなくなることは、会社が倒産することを意味する。現金給付される本制度は、経営危機を一瞬に問題解決する案件になります。

経営危機を脱するには、企業にとって一番重要なのは、「現金資産」があることです。

すなわち、この償還制度(MSA資金;委譲渡資金)は、現金支給される補助金制度であるということが、経営危機を乗り越えるために一番重要なポイントです。助成金でなく、100%返還不要の給付金です。

ただ、対象企業の経営者ご本人(個人)を対象として現金給付される案件ですから、個人から法人への資金の移動をする必要がありますが、本当にピンチになったときに、現金があることが一番、経営危機を乗り切るうえで一番助かります。

 

さて、6月に入ってからですが、普段は、なかなか申請できない資本金の小さい東証一部企業への資金提供の案件が始まります。コロナショックで、現金資産が目減りしている企業にとっては、朗報な案件になります。

 

長期休業補償をするために、実施する特別処置です。情報に注目してください。

戦後復興を成し遂げたときのことを思い出せば、日本はかならず、産業、国民の生活を守ることが出来る

コロナ不況が、猛威を奮っている。4月期から6月期のGDPの落ち込みが前年度比マイナス20%と民間シンクタンクが予測したという報道が流れた。しかし、これは、まだ、本格的不況の序章に過ぎないという報道も流れている。すなわち、固定費がかさむ、大企業にとっては、現金資産が非常に重要になる。目先の支払を如何に継続して、企業を倒産させずに、雇用を守るかということになる。

 

これは、企業努力という問題ではなく、資本主義社会の社会システムが崩壊しかねない事態になっている。企業が社員を雇用して、社員は、労働することで、生活をさせる。国民の生活を守るためには、まずは、必要なことは、必要最低限の現金収入が必要になる。贅沢を言えないにしても、衣食住が国家が保証できなければ、社会不安は増大して、社会秩序が維持できなくなるという事態に陥る可能性もある。

 

さて、ここで、思い出したのが戦後まもなく、不作が続き食糧難で苦しんだ時代があった、そのときに、昭和天皇が、米国に対して「皇室には、国際的価値のあるものがあると聞いています。それを差し出してもいいですから、国民の飢えを助けてほしい」と訴えたことが、米国からの日本への食料支援がはじまったきっかけでした。MSA小麦などと言われていますが、MSA協定で米国で大量に生産されていた小麦を日本に輸入するきっかけになりました。

同時に、米国の商工会における銀行家たちが、日本への資金援助を提案して、日本への米ドルの貸し出しをおこない、その財源をもとに、日本の工業化が促進しました。

 

それは、今から70数年前の出来事ですが、まさに、歴史的周期がMSA支援(償還制度:委譲渡資金)を必要とする時代になりました。

現金支給を如何に大企業に向けて行うか?それは、唯一できるのは、MSA資金(償還制度:委譲渡資金)以外方法がありません。

 

大企業の経営者に対して巨額の現金支給できる案件は、この制度以外ありません。このような危機的状況下で、商売継続をするために必要なことは、現金資産があることが、最も重要なことです。それを実現するのは、この制度以外ありません。