緊急事態宣言の再延長、育成資金の活用をしてください。

日本には、巨額な企業育成資金が存在するという話を本ブログでは紹介しています。新型コロナの変異種が広がりを見えています。緊急事態宣言は、再延長という事態になっています。一体、この状態がいつまで続くのでしょうか?

日本経済に与える影響は多大なものになっています。
まさに、こんな時に助け舟になるのは、企業育成資金です。特に、本ブログでは、財閥系育成資金についての説明に力を入れています。

米国政府からの援助で始まった政府系育成資金と、日本の財閥の私財を運用して行っている民間の財閥系育成資金があります。その2つがメインになります。

筆者の方に、時々、病院に対する育成資金の案件があるのか?という質問がありますが、一般的に言われる企業育成資金という巨額資金の提供の案件で、病院の案件はありません。

企業育成資金は、基本は、東証一部 資本金100億円以上の企業、銀行、信用金庫(預金高5000億円以上)を基本としています。

よって、それ以外の企業条件で企業育成資金の案件の話があれば、注意が必要です。東証一部で資本金が50億円程度からの企業も相談可能ということになっていますが、現実問題、資金提供には、2から3ヶ月の時間がかかること、採用される可能性も低いということが言えます。東証一部で資本金100億円以下の企業への資金提供に関しては、特例としておこなうために、手続きが非常に難しいというこということです。

東証一部 資本金100億円以上の企業に対しては、通常の手続きで申請できるということで、1週間から2週間で作業が完了します。【製造業、電力、鉄道が重要企業、その他業種も相談可能】


財閥系育成資金は、民間財源として企業育成資金の案件を主催していますが、資金の予算は,○京円も国内にすでに資金データーは、送金済みになっており、申請者が出れくれば、現金化する作業をするだけであることが言えます。

今、コロナ経済危機において、十分な予算があるのは、企業育成資金の財源だけになります。この資金がうごくことで、同時に、日本と米国の安全保障費として活用されます。この資金に関しては、米国も期待していることいえるでしょう。

米国おける企業育成資金の管理者は、副大統領の管轄ということです。すなわち、現大統領は、副大統領経験者ということになるので、この案件対しての期待も高いでしょう。

日米安全保障の重要性は、日米安全保障における企業育成資金の巨額な予算が日本に存在しているということが関係していることが容易に想像できるのではないでしょうか?

企業育成資金は、日米の政府にとって非常に重要な財源であることが言えます。

その角度で、この案件を考えれば、企業育成資金の案件に対する理解が深まると思います。

企業にとっても非常に厳しい時期で、育成資金を活用することは、同時に日米政府にとっても貢献があることになります。

資金本部としては、巨額な予算を有していますのでそれを、できる限り早く動かしたいと日夜おもっています。
条件を満たした多くの企業代表者から申請を待っています。

すなわち、この制度は、学校では教えてくれない戦後の日本の社会システムですが、暗黙の了解で活用することで、大きく資金調達が可能になります。

MSA総合研究所より

国家の救済のためになる制度

日本にとっては、最後の砦といえる企業育成資金の財源です。
基本的には、かつて基幹産業育成資金と言われた産業への補助金制度について、調べてみれば気づくことがあります。それは、国の安全保障費として運用している資金のうち、最大で20%は、産業支援のために活用することができるという規定になっています。すなわち、安全保障費用の財源は、巨額に運用されていますが、産業支援のために資金を捻出するという理由があれば、最大で20%まで産業支援の資金として東証一部企業、銀行、信用金庫の経営者に資金提供することができます。

最大20%ということは、当然産業用に資金提供する額面が20%以下でもいいことになります。すなわち、この資金を動かすには、企業代表者の名義が必要になりますが、資金提供額については、総額の20%以下であればいいということであるので、実際に支給金額が少なくても問題ないことになります。


これは、政府財源として、安全保障費として資金を活用することが主たる目的とするならば、企業代表の名義があれば安全保障費として資金を動かすことができ政府の安全保障費に活用できるようになります。

すなわち、臨時収入としてこの制度で代表者の名義があれば、資金を動かせることで、政府も助かるということになります。


あまりに巨額な資金で、受け取りのが困るということであれば、最終的な額面の調整は、問題なくできるということになります。絶対に、満額の巨額な資金が必要だということがなければ、資金の名義は借りますが、必要なところにすぐに送金をしてしまえば、巨額な資金があって困るということはありません。

また、使用用途や事業計画などなく、巨額な資金を受け取ることに躊躇するというならば、究極いえば、いらない資金は、政府に寄付しますといえば、今のコロナ危機で臨時収入が増えれば、当然嬉しい話になります。

この資金については、名義人になる企業代表者に重きをおいて考えれば、代表者様に資金をうけてもらって、産業のため、社会のために活用してくださいとお願いされれば、そんな大それた事ができない という返事をされますが、国難のために、代表者様の名義をかして、安全保障費の運用財源から資金を動かす協力をして、国家と国民の救済のために、名義を貸してあげてくださいといえば、この資金の見え方が変わってくると思います。

参考まで


MSA総合研究所より

 

大口と小口の育成資金について

財閥系育成資金について、基本的には、東証一部、資本金100億円 製造業、電力、鉄道、の企業代表者に資金提供をする案件です。コロナ不景気により、製造業以外の業種、サービス業でもかなり大きな打撃を受けています。サービス業であったとしても、東証一部、資本金200億円を超えてくれば、財閥系育成資金で給付金を受けられる可能性が高いといえます。

この案件は、東証一部で資本金が大きければ大きいほど、条件が有利になる資金提供案件になります。
逆に東証一部でも資本金100億円以下になれば、かなり資金を受けるのが難しいといえます。

以前のブログでも政府系育成資金という表現で伝えましたが、育成資金でも大口といわれる財閥系の育成資金と小口といわれる政府系育成資金の2種類があります。大口と小口の堺になるのが、東証一部で資本金100億円ということになります。
東証一部で資本金が100億円を超えれば、大口の育成資金に申請可能になり、資本金✕100倍という大きい資金が提供されます。 

逆に東証一部で資本金が100億円以下であれば、資本金✕10倍という小口の資金提供になります。小口といっても、資本金の10倍ですから、結構な金額になります。

また、大口は、国際法が関係して資金提供をされるために、資金提供には時間が基本的にはかかりません。小口は、国内法が関係しているので、受給に時間がかかります。通常2ヶ月から3ヶ月、過去に長い例で言えば、半年もかかったという話もあります。

すなわち、国際法を使って、資金を動かす大口の財閥系育成資金の方が動かす金額も大きく、申請から資金の給付をうけるまで短時間であることが言えます。通常1週間程度ということになっています。

かつての基幹産業育成資金と言われた時代、償還金などとも言われた時代の資金は、ほとんどが、小口の資金の仕組みから資金提供を受けています。大口の財閥系育成資金を受けた企業はさほど多くないといえます。

戦後復興期にMSA協定で米国政府からの支援、MSA援助における食糧援助【農作物】の積立金からその資金を運用した資金を日本の基幹産業企業への資金提供されたケースがありますが、現在のような巨額な資金ではなかったようです。

よって、かつては、この制度のことを償還制度などといい方をしていましたので、小口の育成資金を国内の資金や、日本お償還金などという言い方をしていたようです。

大口の育成資金と言われる財閥系育成資金については、活用件数を増やし、日米の安全保障に貢献し、同時に企業の資金強化に貢献できれば、いいですね。

 

 

連休期間中の緊急事態宣言を受けて、育成資金の活用で資金強化を!

政府の発表では4月25日から5月11日まで連休期間は、緊急事態宣言を発令をして、休業依頼をするという報道が流れています。商用施設を有する大型ショッピングセンターや、小売業、飲食店などは、連休中の来客を見込んでいたかと思いますが、今回の緊急事態宣言を受けて、休業依頼されることで、連休中の増収の機会をなくしたことになります。

財閥系育成資金では、東証一部で資本金150億円程度あれば、小売業でも資金提供できることになっています。条件等は、名刺と会社案内を提出して資金本部との相談になります。スーパーや、百貨店、量販店で、東証一部で資本金150億円より多くあれば相談可能になります。現在、量販店、小売り、スーパーを主体としている東証一部企業でも、資本傘下の企業の中で、製造業があれば、製造業企業とみなされれますので、その場合ですと、東証一部で資本金100億円以上あれば、財閥系育成資金の申請が可能になります。

不動産やレジャー産業であれ、東証一部で資本金150億円はほしいところですが、東証一部で資本金が100億円を超えていれば、名刺と会社案内を提出して相談をすれば、資金本部から提案がある場合があります。

すなわち、東証一部で資本金100億円以上の企業経営者は、財閥から提供される育成資金から資金調達できる可能性はあるということになります。

資本金100億円以下の東証一部企業の場合、製造業であるならば、資本金50億円以上あれば、資本金の10倍程度の資金調達が可能性がありますが、これは枠がありますので、数か月待たされることになるかとおもいますが、可能性はゼロではありません。

いずれにしろ、東証一部企業の経営者(代表権者個人)を救済する資金提供の案件はあります。これは、資金提供者は、財閥の私財を運用したものですが、国の厳格な審査を得て、提供される資金ですので、免税、免責、免訴、返還不要の資金として提供されます。

MSA総合研究所より

対象企業数、約700社、育成資金の普及を目指す。

育成資金についての解説をしています。財閥系育成資金と政府系育成資金の2種類の育成資金が、大まかに分けてあります。育成資金についての財源の作り方については、説明しています。FRBにおけるPPP運用という説明をしました。

東証一部企業や、銀行、信用金庫に対して資金提供ができることになっていますので、ザクっと計算しても、対象になる企業が約700社くらいあると思われます。

すべての企業経営者のこの制度が理解されるようになり、資金提供できるようになれば、日本の政府の借金問題も一気に解消して、また、同時に、デフレ傾向である社会構造は一気に解消されるでしょう。場合によっては、日本が世界をけん引する資金を提供できる国になりえるのです。

この制度の素晴らしい点は、1年から1年半期間をあければ、再度申請することができる資金の制度です。何度でも再申請が可能で、何度でも資金を受け取ることができます。

すなわち、財閥系育成資金の制度を理解すれば、その資金を活用できる立場の方は、資金不足に悩むことがない精度ということになります。

財閥系育成資金は、すでに日本に○京円の資金データーが送金済みになっています。海外で運用されている資金は、○○京円もあるということです。

すなわち、国内に送金済みの財閥系育成資金の財源だけでも国家予算の数百年分もあります。しかし、現状は、1%も活用できていない現実があります。これをいち早く放出することが、このブログを書いている目的でもあります。

存在しないものの話をしても、結果になりません。存在しているものに対して説明して、関係者に理解をしていただければ、必ず結果になります。
結果を生み出すための努力を、惜しみません。

MSA総合研究所より

金融機関への育成資金についての考え方

財閥系育成資金は、東証一部 資本金100億円以上の企業代表権者への資金提供があります。この件については、前回のブログで結構細かく書きました。

今日は、銀行、信用金庫についての話を書きたいと思います。
財閥系育成資金については、銀行、信用金庫の代表権者への資金提供も行っています。
銀行に関しては、上場、非上場関係なしに、銀行単体に対して銀行の代表権者に資金がでます。
また、よくある質問で、○○銀行は、持ち株会社で○○ファイナンシャルグループや○○ホールディングスなどがあり、持ち株会社が、東証一部で上場していますが、この持ち株会社にも資金提供ができますか?という質問があります。

答えは、YESです。持ち株会社にも、東証一部企業であれば、財閥系育成資金は、資金提供ができます。また、持ち株会社の参加にある銀行も、単独で申請ができますので、○○ファイナンシャルグループの傘下にある○○銀行にも代表権のある経営者であるならば、財閥系育成資金には、資金提供が可能です。

信用金庫に関しては、最低預金高の設定があります。現在は、5000億円以上という条件があります。地方の過疎地などでは、預金高が5000億円に満たない信用金庫も多数ありますが、そのような場合には、どしても資金が必要だという場合には、名刺と会社案内を提出して、資金本部に打診することにより、条件が満たない場合にも、資金本部より、できる方法に対して提案がある場合があります。

その他の金融機関、信用組合、漁協、農協などへの資金提供があるかという質問がありますが、残念ながら、財閥系育成資金では、信用組合、漁協、農協への資金提供の案件はありません。

基本的には、日銀が関係する金融機関ということになります。日銀が直接取引するのは銀行と信用金庫になります。中央銀行は銀行、信用金庫に対して資金を預かり、資金の貸し出しを行います。育成資金では、中央銀行と直接取引をする銀行、信用金庫の経営者(代表権者)に対して資金提供をします。

すなわち、銀行、信用金庫への貸し出し(クレジット)としての資金の流通を金融機関へおこないますが、借金ではない資金(キャッシュ)は、銀行、信用金庫の経営者(代表者個人)には行うということになっています。これを考えれば、わかりますが、銀行、信用金庫の経営者がこの制度のことをきちんと理解すれば、絶対に経営難にならない社会システムがあることになります。

今、地銀の統合や、第二地銀と信用金庫を統合させるか?など国の金融政策でいろいろ協議されてあすが、財閥系育成資金の制度にいい加減に気付いたほうがいいでしょう。


知らないと、最後は消滅するのは、金融機関になります。

超低金利時代で生き残るには、普通の商売を考えていても、生き残ることができません。育成資金の現金給付の制度を活用することで、この難局を生き残れるということになります。


MSA総合研究所より

またもや緊急事態宣言、いつまで続くコロナ不況、育成資金の重要性が日毎に増す!

緊急事態宣言が23日から始まります。これで、3度目の緊急事態宣言に、一体いつまでこの状況がづづくのかという声が広がっています。一昨年から続き、今年もこの状況が継続すれば、完全に経済が死んでしまいます。

最近はコロナ不況については、あまり大きく報道をしていませんが、実質的被害は相当出ていることがわかります。特に、サービス業、小売業、鉄道、などの業種でコロナの影響を受けて大きな不況になっています。それ以外でもこれから、決算報告が報告がされる時期ですから、散々な結果がニュースになり、目にするケースが増えると予想できます。

このような時期に財閥系育成資金の活用を件数を増やすことが重要です。

ニュースを見ていると、飲食店などのサービス業の業績が厳しい状況になっている企業が多く、育成資金の対象外である東証一部企業が苦しい結果になっていることが目立っています。

東証一部 資本金100億円以下のサービス業は基本的に育成資金にほぼ合格することがない。

小売業でも、育成資金は使えるのですが、やはり、東証一部で200億円近い資本金がほしいところです。製造業であれば、東証一部で100億円以上あれば、財閥系育成資金が使えます。

鉄道、電力なども基幹産業であるので、東証一部で資本金100億円以上あれば、財閥系育成資金が使うことができます。

この資金の性質上、ものづくり支援金的な意味合いも強いのでどうしても製造業優先的な考え方になります。また、サービス業で、資本金100億円以下の企業が多数ありますが、これは、政府系育成資金(東証一部資本金50億円から100億円)でも救済が難しいので、サービス業であるなら、200億円以上の資本金があれば、救済処置が得れる可能性が高いので、内部保留があるなら、資本金を200億円以上に増資しておくことが懸命です。そうすることで、財閥系育成資金をつかって、資金調達が可能になります。

また、東証一部以外でも有名な製造業企業がありますが、これは、絶対に東証一部でなければ、受給資格がありません。そのために、東証二部、マザース、JASDAQであるならば、東証一部で、資本金100億円以上目指すべきでしょう。製造業であるなら、資本金100億円を超えるべきでう。サービス業であるならば、東証一部 資本金200億円を超えてくると、育成資金を受けることができる可能性が高まります。

コロナのワクチン接種が始まっていますがワクチンも一定の効果があるようですが、絶対これだけで大丈夫ということではなさそうなので、あとこの状況が何年継続するのか不明であることが言えます。

一部ですが、オリンピック中止という声が上がってきていますので、それによる多大な損失する企業も出てくるでしょう。
また、人を輸送する運輸業や、旅行業などは、この状況が長引けば、救済する手段がないことになります。ホテルチェーンなど、不動産事業でも影響が出ています。

小売では、大型商用施設などを有する百貨店、量販店でも苦しい状況が続くことになります。

小売でも対応可能ということになっていますが、やはり、東証一部で資本金150億円を超えていることで、育成資金を受け取れる可能性が高まります。

今書いていることは、大体の目安ですが、基本的には、財閥系育成資金の資金本部が案件を引き受けるということになれば、書類(5点セット)を提出して頂き、その後、審査省庁で、「資金の移動許可、資金の使用許可、免税、免責、免訴」として許可を取得することで、資金を初めて投入することが決定されます。

よって、多少条件がたらないと思っても、どうしても資金が必要だということがあれば、相談することで、資金本部も、考慮してくれる可能性があります。絶対譲れないのが、東証一部、銀行、信用金庫 という条件です。

MSA総合研究所より