6月も最終日になりました。一昨年からつづくコロナショックによる経済危機が続いています。この閉塞感は、なんとも言えない状況になっています。見えない戦争といっていいのではないでしょうか？ そんななかで、一つの光を与えるのは、育成資金の制度です。…

サンフランシスコ講和条約に関する日本の旧体制における資産放棄と同時に国土回復したという話を以前書いています。その国土回復する際の財源の持ち主が、皇室や財閥などの資産があり、当時の価値で４０００億円と査定をして、占領下にあった国土を買い戻す…

企業育成資金について、研究していくと、日本国とはどうやって存在しているのか？ということを追求することになります。 日本国の領土は、天皇の領土であると言えます。日本の土地は所有権を持つことができますが、所有権といっても、国の命令があれば、強制…

戦後、にほんの大企業経営者に返還不要で、大型の資金が無償提供され続けている育成資金についての言えば、日本が第二次世界大戦で敗戦し、日本の旧体制の資産が、敵性資産として米国に接収された、その後、返還運動が起こったが、現物の返還はなかったが、…

育成資金の話のことを、ザクッと説明すれば、「アメリカ合衆国からの日本へのプレゼント」ということになります。 すなわち、米国は、日本の工業発展と資本主義経済の発展を支援するために、資金を準備してプレゼントしているのです。 だれでもいいからプレ…

企業育成資金の話をすればなぜこのような資金ができたかという疑問が浮かぶと思います。その歴史の解明をするのは国際金融とそして金ドル本位制度を中心とした基軸通貨の歴史 そして第二次世界対戦後の日本とサンフランシスコ講和条約における条件などをキー…

育成資金の案件で注意しなければいけない点は、資本金が100億円以下の東証一部企業製造業の場合です。これは通常の育成資金ではできないのです。 通常の育成資金というのは、東証一部で資本金が100億円以上の企業代表者様が申請すれば既に日本銀行に育成資金…

コロナショックによる経済停滞が続いています。 東証一部の資本金100億円以上銀行信用金庫の代表者に提供する配当金、育成資金の活用が今後非常に重要になります。この資金の事を言えばサンフランシスコ講和条約を調印するにあたり日本の旧体制が放棄した資…

随分、長く企業育成資金について説明をしてきていますが、結論からいって、サンフランシスコ講和条約を調印するにあたり、敗戦国、日本の凍結財産を放棄したことで、生まれたのが、育成資金ということになります。 それによって、新たな日本の制度が生まれま…

世界の金融の基本は、信用創造によって現金が作られる時代になっても、基本的には、金ドル本位制度の延長線上であることが言えます。 すなわち、世界の金融を中心で支えている存在は、１９４４年ブレドンウッズ体制によりドルのみが唯一、金と交換できる通貨…

育成資金の謎について説明をしすれば、財源は、敗戦したことで日本の旧体制の金融資産が接収され、放棄することを条件でサンフランシスコ講和条約に調印された。その放棄された資産は、イングランド銀行に信託（トラスト）され、運用された資金を日本に送金…

筆者は、個人的に歴史の話や、金融の話が好きですから、かなりマニアックなところまで育成資金について説明しています。正直、そんな難しいことを知らなくても、ただ、このような資金の財源があり、育成資金を申請すれば、巨額な資金を配当としていただける…

最近は、育成資金を当研究所経由で頑張っている方からの声で、この資金を動かした暁には、地元のまちおこしをしたいという声をよく聞きます。 地方都市、特に人口減少している地域や、高齢化して産業のない町は、よほどのなにかがなければ、財源がなくまちお…

日本銀行に保管されている育成資金の財源が、日本を経済全体を支えているといえます。政府の借金問題について、１２００兆円以上の借金をしており、多額の国債を日本銀行に買取をしてもらっている状況が続いています。 その状況を見て、日米共同体による育成…

育成資金の財源は、すでに日本銀行に送金済みの現金データーであると説明しています。その資金を動かすことが、日本の経済を救済することができるということを本ブログでは伝えています。 さて、日本政府の借金、赤字国債は、ついに１２１２兆円を超えた・・…

育成資金を動かせば、国家の財政を救うというテーマで説明しています。育成資金の財源は、日本銀行に運用データーは、保管されています。それがある意味、現金担保となり国債を多額に買い取っても、いつか、育成資金が大きく動けば返済できるという言えます…

戦後日本は、サンフランシスコ講和条約に調印後、日本は、一国二制度によって運営されてきています。現在も変わりなく同じ制度が継続しています。 この育成資金は、安全保障分野を担う日米共同体に関係するものです。日本の旧体制の資産は、敵性資産として凍…

東証一部、銀行、信用金庫の経営者に配当する巨額資金についての歴史、内容について随分説明をしてきました。この資金は、１９４５年、日本が敗戦し、１９５１年、サンフランシスコ講和条約に調印するあたり、日本の旧体制であった権力者の資産が凍結され、…

１９５１年、サンフランシスコ講和条約に調印後、日本の旧体制の金融資産を放棄したことで始まった「企業育成資金」の案件。昔は、３０年間の償還契約を結んで資金提供をしたことで、償還金といれたりしていました。 また、基幹産業に対して資金提供するとい…

企業育成資金について色々研究していること、この資金の話とヤタガラスという話がよく出てきます。日本最古の秘密結社などとは言われていますがその実態は明らかではないです。今日のお話はその都市伝説について考えていきたいと思います。ヤタガラスという…

一国二制度により日本は、サンフランシスコ講和条約の調印後、歩み始めた。サンフランシスコ講和条約を結ぶに当たり、戦前からの日本の国内外の金融財産を放棄することが条件であったと、前回のブログで説明しています。 皇室及び財閥資産など⇒敵性資産の凍…

１９５１年、今から７０年前になります。新しい社会システムにより、国土復帰した日本が誕生しました。日本は、戦前からある国内外の金融資産を放棄することになりましたが、日米同盟を締結し、安全保障分野に関しては、米国主導で、日米共同体を作り日本の…

テレビで G 7のニュースを見ていると中国買いも行っている一帯一路に対抗するインフラ整備計画を考えているという風なことがありました。通常に考えればこのような大きなインフラ事業には多額の投資が必要になります。よってこのような国際支援における資金…

MSA 総合研究所のブログを書き始めて4年が過ぎています。 この資金の結論としては日米共同体における企業育成資金という風な呼び方で書いています。すなわちこの資金について研究していくと最終的にはサンフランシスコ講和条約における国土復帰と同時に行わ…

日米共同体から捻出される企業育成資金について説明しています。日米共同体というのはすなわち日本の安全保障問題に対応する部門です。 日本政府というのは三権分立である司法立法行政に対応して社会サービス部門です。よって日本の社会システムは日本政府と…

この前ニュースを見ていると京都市の財政が非常に厳しい状況にあるというのを見ました。地方自治体で行なっている公共事業の赤字がひどく地方自治体の財政が非常に圧迫されているということをよくあります。この問題をどう解決すればいいのかというのは普通…

日本の国は、三権分立を担う日本政府と安全保障を担う日米共同体があり、一国二制度によって、日本が存在してることになります。 育成資金のことを研究していけば、最終的にこの相互安全保障という事柄について、真剣に考える必要が出てきます。 すなわち、…

東証一部、銀行、信用金庫の代表者に提供される企業育成資金といわる巨額資金について、解説しています。 日本は、一国二制度によって、成り立っている国です。三権分立、司法、立法、行政歯、日本政府が行っています。 もう一つの制度は、日本の安全保障に…

育成資金について研究をしていくと、やはり、戦後日本がどのようにして、国家の仕組みを作ってきたかということに、注目していきます。 そのなかで、１９５１年のサンフランシスコ講和条約に調印してからの日本の統治がどのようにして来たかということが理解…

企業育成資金について考える上で重要なポイントは特殊な金融制度について知らなければいけないということです。これは中央銀行に関係する PPP 運用いわゆる Private placement program と言われる運用ですがこれは銀行券における中期割引債の売買によるトレ…