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嘘の話が横行する 東京

MSA 総合研究所です。

本日は 東京 ブローカー ネタということで書いておりますが 上場企業に提供される 償還金の話 というのはこれは 実際の話を言うと 日米 償還金協定は 平成10年12月31日を持って終了しています。

 

当時の ブッシュ大統領だと思いますが 日本に対して 日米 償還金協定の終了を告げてきたということです。

 

そのような状況の中でも現在でも東証 プライムの企業に対して資金が出せるなど言ってる人たちはいますが これは実際のこと言うと全く 実績はありません つまり 40年間以上この資金は出ていないということになりますができるのではないかという思い込みで話をしている人たちがいます。

 

また 企業情報を集めることを目的としているのかも分かりませんが そのようなことで 補助金助成金 やまた 償還金などという名称をつけて 企業情報を集めている人たちもいます。

 

最終的目的は何かというのは分かりませんが M & A の企業にでも情報 売りたいのでしょうか。

 

しかし 言えることは このようなプログラムが行われているということを ブローカーが説明していますが1円の資金も出ることはありません つまりやっている人たちはお金を持っていません。

 

そのような現実を色々が調査の結果 わかったことで 日本の言われているブローカー 案件 と呼ばれている金融 案件は全てが NG であるということがよくわかりました。

 

つまり 資金も出すこともできないのですが資金を出すような話を言って全国のブローカー 動かし 情報を無料で集めようとする連中たちがいるというのが答えにはなりますが そのことを 常習犯的に行っているグループというのも 存在しているとでも事実です。

 

つまり そのような 虚偽の情報を発信する グループが存在しており そのようなグループがメンバーをコロコロと変えながら情報を発信しているので 誰が 本当の元の橋本かというのがわからないのですがこれは長年かけて調査した結果 ずいぶん 理解ができました。

 

つまりこのようなことを行う指南役が存在しているというのが答えです。

 

しかし彼らは グループ化しているために 誰がそのような行っているのか またその人本人がなかなか登場するわけではなく 代理人的な存在が対応しているということで その先が分からなくしているというのが現状です。

 

実際のことを言うとこのようなプログラムに参加してどのようなことが起こるかというのはすごく単純なことで 資金が出せますということで 面談に行きます そうすると 初めは 調子よく資金がすぐ出せるということを言うのですが 途中で話がどんどん変わってきます。

 

今回は資金者の関係で難しいところがあるので 別の資金者を紹介すると言って ブローカー ネットワークにくるくる 回される場合もあります。

 

あるグループでは この資金を申請した人に対して 初めは 資金が出せるということを 面談してその後に何を言うのかというとこの資金を辞退してください あなたはブラックリストになりましたとか 意味不明なことを言う連中もいるそうです。

 

また 5000億円の資金を前払いできるような話を言っている連中たちの中には それは実際に現金を見せるわけではなく本当か嘘かわからないような 小切手を見せて これはあなたのためにある という話をして最後まで契約をすれば この資金がもらえるような話を言って見せるだけで終わる人もいるそうです。

 

色々なパターンを今まで話を聞いてきましたが 実際のこと言って誰一人 資金を出せる人はいないというのが答えです。

 

なぜならば 日米 償還金協定という仕組みは終わっておりますので無料で資金を提供することを行っている組織などは存在しないからです。

 

つまり 2008年以降の仕組みというのはこれは 投資銀行からスタンバイ LC の収益化プログラムに参加して資金調達するというのが 本当の返済不要の銀行融資である 償還金ということになるわけです。

 

ですから 東京 ブローカーが説明している話はすべて NG つまり 資金を提供されるような 補助金 助成金 また 償還金という話は全部ダメです。

 

また 数十億円単位の現金がある人に対してその何倍かの資金がすぐ提供できるという話もこれは全部嘘です。

 

そのことを行っているグループも存在しますが 彼らは 残高証明だけで資金が出せるように思っていますが これははっきり言って 100% 銀行法上不可能です。

 

財務省の案件などという ネームバリューを使いながら説明をしていますが これも全て嘘です。

 

ですから 日本国内で聞く このような金融 案件というのは 99.9999999999%ぐらいは嘘ということを考えてください。

 

筆者から見た時に100% 嘘だと思っていますが いろいろ調査した結果 全てがよくわかってきました。

 

それに対して反論の意見ができる人 ならば それを教えてください。

 

つまり 案件を募集している 主催者であったとしても 本当に資金が出るかなと 何も知らないわけです。

 

つまり 資金者など存在しないからです。

過去は日米 償還金協定というものがあった時代に関しては 資金を提供する担当者のことを 資金者という風な名称で呼んで行っていたようですが 平成10年12月21日を持って 日米 償還金協定が終了していますから それ以降はそんなことはできないわけなんです。

 

明確に終了したということを言って そのようなことから 資金調達をできるということを教えなければいけないと思うのですがそのことを伝えないで東京ブローカーに中で未だにそのようなことを言っている人たちがいるというのは非常に残念なことだと思います。

 

当方にも多数の方が 私は資金者 代行ですから などと言って説明に来て話を聞きましたが 結論として 誰一人 まともな仕事ができる人はいませんでした。

 

つまり 本人たちは 資金者代行ということを主張して絶対にできるようなことを言っていますが いざやってみれば 今回は資金者の都合によって とか あの人はブラックリストだとか今回はこの資金を辞退してくださいなどという意味不明な説明を 面談後にする連中たちがいっぱい いたというのは現状です。

 

正直何のためにこれだけの時間をかけて行っているのかというのが 意味不明 というのが答えですが何が楽しいんでしょうか。

 

日本というのは無駄な努力をすることによって報われるということを考える人たちが多いのでしょうか。

 

当方は長年海外にいたために日本はもう少しまともではないかと思っていましたが アジアの諸国の色々な国 回りましたが 一番最近 嘘が多いのは 日本 特に 東京だと思っています。

 

つまり 日本は良い国だということを宣伝している人たちを見ますが 実際 私が日本に帰ってきてから付き合っている人たちの多くは嘘つきでしかいませんでした 

 

それで頭を整理して思ったことは日本人の言うことは信じてはいけないというのが 今の決定です。

 

つまり 日本の真面目そうにやっている ブローカーと思っていたのですが彼らの話は全部嘘というのがわかった瞬間に この人たちは 一体何を思って生きているのだろうかと思いました。

 

やはり私は海外で長年 仕事をしてきましたので海外の直接投資銀行と仕事をするだけにして日本の案件は絶対に行ってはいけないというのが答えだというのが心に誓いました。

 

ですから 皆さんに このブログの中で調査した結果を明確に説明しているわけです。

 

日本の経済に復興するには 償還金という制度を使うのは 一番良いと思っていたのですが 日米 償還金協定が 平成10年12月31日に終わっているなど誰も教えません。

 

これも色々 裏で調査した結果わかってまた 実際に 案件に参加してみた中でいろいろな案件に参加した結果 彼らの行っている現状を裏で調査した結果 全て分かりました 彼らに行ってるから全部嘘です。

 

いずれにしろ 日本国内で言われているブローカー 案件と言われている案件は100% 嘘というのが当方の回答です つまり 当方が調べた結果であり MSA 総合研究所 というのはこのような資金を調べる シンクタンク としてスタートしたわけですから シンクタンクとして調査した結果 全てが嘘であったというのが 回答です。

 

そのために 現在 説明しているのは実際に投資銀行と弊社が行っているスタンバイ LC の収益化プログラム以外の話は書かないという風に決めました。

 

ただ これは結構多額の資金が必要ですから ほとんど人は関係ない話だと思いますが 一応情報として伝えています。

 

お金のない人がこの関係で資金調達をしようと思っても100%無理ですからお金がないというのであれば 初めからこの話を見るだけ 時間の無駄といえます。

 

きちんと 資金が準備できている そしてこの案件に参加しても良いという勇気がある人のみがこの案件から資金調達が可能ということになりますので 不安を持っている人たちはこのようなプログラムからの資金調達は不可能でしょう。

 

なぜならば そのような不安を持つ気持ちもわかります 日本で言われてる 東京ブローカーの金融 案件は100% 嘘ばかりだからです。

 

彼らの話と こちらの話を同じには してほしくないのですがそれについて本当のことが理解できない人に対してはわざわざ 説明する気もないので微妙なことを聞いてくる人たちに対しては相手にはしていません。

 

つまり これが実際の日本における東京 ブローカーにおける金融 案件の現状であり 皆さん日本人の心がすさんでしまっているというのは 現状でしょう。

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