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企業育成資金の申請方法について
最近、申請方法と手続きの手順についてルールが変わってきてます。
つまり、面談は、本面談からまず行うことで免税、免責、免訴の認可を取り、その後、銀行での入金作業をするという方法になってます。
よって、申請者は面談の際は、いきなり本面談となりますので、面接官との際の態度が重要になります。合否の決定される基準は、面接態度が重視されます。
この本面談が合格になれば、法的管理資産であるこの財源の資金を動かし、銀行での入金作業になりますので、作業の流れはスムーズです。
無駄な面談を避けて、ダイレクトに本面談を希望される方は、MSA総合研究所にご連絡ください。
MSA 総合研究所です。
こちらのブログではあまり企業育成資金の話を最近書いていませんでしたが 4月1日から 企業育成資金の仕組みに対象変化がありましたのでそのことについて 告示するために こちらでも書きます。
■変更点について説明させてもらいますと
1 東証 グロース 東証スタンダード 資本金 300億円以上 が対象になります。
2 信用金庫は預金高 1兆円から対象になります。
小さい信用金庫は今後行わないという方針です。
その他の変更点はございません。
東証 プライム 資本金100億円以上
銀行
これらの企業の代表取締役 個人 日本国籍というのは以前と何も変わりません。
注意して欲しいのは信用金庫のハードルが高くなったということで 基本的には今後信用金庫に対して資金は提供しないという方針を打ち出しています 大きな信用金庫に対しては まだ支援をするという考えを持っているようですが 信用金庫も いずれ 吸収合併とともに銀行になるという考えもあるようですから 救済措置としての移行期間は終了したということになります。
ただ 能登半島の地震などの救済のために地元の信用金庫などには 預金高 が多少、預金高が少なくても提供することは考えられます 。これはなぜかというと 災害復興は優先的に支援されるとなります。
また なかなか 普段できないようなところでも 能登半島の地震の問題等もございますので そういうところで今は 資金提供するのを積極的に行うということになります。
結論として 地震対策の復興財源というのは 政府だけの財源に頼っていてもなかなか大きな予算を獲得するのは難しいという現状もございますので、 これは米国と日本との間で行っている 償還金 つまり 企業育成資金を活用して能登半島の地震の復興財源にしたいというのは本音なところにあります。
ですから 普段なかなかやるのが難しいと言われている企業に関しても 条件が満たしていればできる可能性が0ではないということだけをお伝えしておきます。
ただ、この資金に関しては 法定管理資産 つまり 米国連邦法や国連における国際法によって管理されている法定管理 資産のために法定ルール以外の方の名義で資金を動かすことは1円たりともできません。
この案件の非常に難しいところというのはルールを決めたのが1940年代後半とか 1950年代というような古い時代のルールですから、今の感覚とはちょっと違うような国家の作り方というのを当時 考えていました。
つまり 政府もきちんと出来上がっていなく一部の資本家に大量の資金を与えて 国づくりしてほしいという結構強烈なリーダーシップを求める仕組みとして この資金を提供する制度を作ったと言えます。
ただ今の経営者の多くはサラリーマン社長などが多くそんな国家を背負って俺が国を作るよ 、というような熱い情熱を持っている経営者が少ないというのがあり この制度 自身が 今の人にマッチングしているのかと言われれば ちょっと 時代が違うと思われるところはありますが この制度が決められたのは今から70年以上前の戦後復興期で本当のリーダーシップを求めてその人たちに巨額な資金を提供し 、国づくり どうにか よろしくお願いいたします。ということで資金を提供した制度ですから このような 今の時代から見ていれば非常に考えにくい 制度になっています。
ただ、このことさえ 理解すれば問題は大したことではないのです。 つまり 銀行口座の中に大きな 残高は入りますが 別に通帳の中に数字の0の桁が多いだけであって1万円札をコンテナ入れて運んでください という話ではないのです。
ですから、 国家にとって今 非常事態と言えるぐらい 災害が多い状況になっております。 まだ全然復興できていない地域もたくさんありますので 、そういう風なところの財源を提供するということで この資金を活用したいという本音があります。
ですから このような仕組みを最大限に活用し 資金を受け取れるようにすることは 国家の復興開発 財源として非常に重要な位置を占めていると言えます。
本 ブログでは様々な角度でグレート リセットに関する金融について や これから考えられる金融システムの大変化についても説明をしています。
つまり これからの時代 重要なのは中央銀行として通貨を発行するプロバイダーはゴールドを保有していなければ デジタル通貨を発行する上で 通貨の価値を保全することができないという時代が確実に到来します。
これは中央銀行におけるデジタル通貨でも同じことが言えます。
つまり 通貨 という世界は中央銀行の特権 というものは 紙幣を使って市場に通貨を流通させていたということで これは大量の紙幣を印刷しなければいけない また それを流通させなければいけないという かなり 大変な作業がありますので 実はその部分で 参入障壁があったとも言えます。
簡単に中央銀行になったからと言って国民全員に紙幣を配布するような業務が簡単にできるのかといえば 人口が1億人 あるような国に皆さんに紙幣を配布しようと思えばこれは相当 大変な作業となります。
したがって 中央銀行というものは それだけの大変な作業があるということもあり 参入障壁 として 通貨の普及がそんな一筋縄ではいかないという時代が過去の時代でした。
ただ 現在はデジタル通貨というものが普及してきたことに対して実は中央銀行でなかったとしても 民間でもある程度の投資をすれば デジタル通貨を制作し市場で流通させることが可能になったと言えます。
市場で数万とも言われている仮想通貨 暗号 資産と言われているものが流通していますが これらは デジタル通貨と何が大きな 大差があるのかと言われれば実際のことを言うと 多少 セキュリティ面での差はあるかもしれませんが 基本的な概念は同じです。
そのようなことを考えた時にデジタル通貨を発行するプロバイダー つまり 今までは 中央銀行というようなことでしたが 中央銀行も デジタル通貨を発行し 民間でも様々なデジタルの資産が生まれてくるとなれば 中央銀行 デジタル通貨の重要性がなくなることになります。
しかも 紙幣ですと国境を超えるのは なかなか大変ですが デジタル通貨となれば スマートフォンにアプリをダウンロードするだけでデジタル通貨は使えるようになりますから 国境を簡単に超えることになります。
法律によって規制すると言っても限界もありますし あまりにも法律で規制すると国民の反発等もありますのでそのようなことを考えても デジタル資産の時代 つまり デジタル通貨が普及する時代というものは一体何が本当の担保力なのか 通貨を保証しているのかということを言えば そのデジタル通貨を発行しているプロバイダーがどのような資産を裏付けに持っているかということが重要になります。
つまり ゴールド 資産を持つプロバイダーが中央銀行と同じようにデジタル通貨を発行することによって通貨の価値が保全 されるという時代になり 法律がまだ制定されてるかどうか分かりませんが プロバイダーになるには ゴールドの保有率に対して発行できる通貨量というものが今後 決まってくるのではないでしょうか ある意味 新しいバーゼルの規定と言えるでしょう。
そのような時代が到来すれば完全に通貨の世界は ボーダレスの時代になり 結局は全て金の価値に紐づいて数字が割り振り されるという時代になると言えます。
MSA 総合研究所のブログでは メテ 財団の次なるシステムとプログラムについての話を書いております。
財団の方向性としてはどういうことを行うのですか という質問に対して回答すると1つ行うことは これは普通の銀行 業務を行うということになります。
ですから 今までご説明してきたような多額の寄付を与えるというプログラムということではなくなります。
国家プロジェクトや民間プロジェクトに対して無利子での融資を行う銀行 業務をこれからスタートさせていきます 先日の会議でもあったのですが世界の全ての国にオフィスを構えて 正式な形で法人として業務をスタートさせるという話でした。
つまり 財団の本部として持っているシステムとしては アフロ ユーラシア セントラルバンクという中央銀行 システムを持っております。
インターネット上でも公開している通り アフロ ユーラシア セントラル バンクの自己資本 は 1.3兆ドルほどあります。
日本円で言うところの 約200兆円の米国財務省 資産を保有しているということになり これがアフロ ユーラシア セントラル バンクの自己資本となります。
銀行業務における世界的な規定というものでは バーゼル というルールがありますので 国際決済業務を行う銀行の自己資本率というものは バーゼルの規定で言えば8%以上の自己資本率を保有すること という法律があります。
ということは現在メテ財団が保有している自己資本率が1.3兆ドルほどありますので それに対する 8%枠といえば 十数兆ドルの融資できる 枠があると言えます。
以前の話では10兆ドル程度の資本を準備して行うという表現で話をしておりましたので自己資本率が1.3兆ドルで融資枠が10兆ドルという概念で考えれば バーゼルにおける8%以上の自己資本率を保持していることになり 金融機関としては健全な財政状況ということになります。
大体このような意味になるとは思うのですが 融資枠として 10兆 ユーロの基準で資金を供給するということを行うのが アフロ ユーラシア セントラル バンクのまずはスタートとなると言えます。
つまり 10兆 ユーロの融資が可能であるということは今1ユーロが160円ぐらいしますから 1600兆円程度の融資枠を持っているというのが アフロ ユーラシア セントラル バンク が提供できる資金ということになります。
現在 本部からの連絡 では アフロ ユーラシア セントラル バンクの銀行 システムを構築するためのコンピューターシステムを製作しており もうすぐアップできるということを言っておりますので そろそろ その業務がスタートすると言えます。
融資に関して言えば これは無利子での融資ということになります。
担保にしては企業や政府以外には貸し出しません 個人に対する民間のマイクロファイナンス等は行いません 全てが 法人格 もしくは 政府という組織に対する融資のみというのが ルールになっております。
また 国家プロジェクトや民間プロジェクトに対するプロジェクト ファイナンスということでの融資ということになり 基本的なモデルとしては これは全てが無利子での融資と決まっておりますので 金利0%での融資となります。
基本的には見て財団の保有しているクレジットは全て ユーロ クレジットということになりますので まだ私自身も システムを全部見ているわけでないので明確なことは言えませんが ユーロでの資金の貸し出しということになるのではないかと思っています。
それが メテマー ネタリー システムというシステムの中で資金の融資 システムが稼働しているというようなことを説明しています。
資金を借り受けた企業もしくは 政府は 債券を発行します。
財団のセキュリティハウスの方で 債券を保有しその債券の価値を信用スコアによって評価をします。
その信用スコアによって評価された数値によってメテデジタル通貨を発行します。
つまり メテデジタル通貨というものは 企業や政府などがメテ財団から資金を借りた後に債券を発行し その債権を見て財団のセキュリティハウスが保有をしその債券を分散化したものをデジタル通貨として発行する その資金に関して様々な資金の活用を行える仕組みを提供します。
つまり これは 債権を分散化することによってデジタル通貨として債権を別の価値として資金として活用できるようにすることができる新しい通貨の仕組みということになります。
このような仕組みを行うことによって借金によって作られる 債券はただの保有する金融資産というわけではなく債券を分散化し デジタル通貨にすることによって新たな資産として流動性のある通貨を市場で流通させることにより価値あるものになると言えます
現在システム開発を行っている 新システムについて 先日から筆者が所属する財団の方で会議がありました。
https://mete.fund/the_afro_eurasia_central_bank.html
その中で 今後の通貨システムとしてはどのような仕組みにしていくのかということの具体的な話は基本的には全ては資金は融資として提供するということになります。
つまり 財団 が保有する資産を用いて資金を融資するわけですがその融資する対象は 国家 政府だけではなく 民間の企業 地方政府 国家 政府と幅広く プロジェクトに対して資金を融資するという仕組みになります。
基本的には5年間の支払い猶予があり 残りの5年間で 残金を支払うという仕組みです。
トータルで10年間で資金を返済すれば良いということで これに対する利子は基本的には 必要はない という形になります。
無利子融資という形での融資を行います。
そしてその融資をする先は債券を発行していただき その債券に対して財団の方で評価をしその債券の価値に対してデジタル メテ 通貨を発行します。
つまり 財団 が 資金を貸し出し その対象は 国家 政府や地方政府 そして 民間企業となるわけですがそれぞれが 債券を発行します その債券を財団が取得した後に債券を分散化します。
分散化された債権をデジタル通貨として流通させます。
これが デジタルメテ 通貨のベースとなる仕組みです。
したがって デジタルメテ 通貨 というものはメテ財団 自身が通常の融資を国家や地方政府 そして 民間企業に対して行った際にその細見を 財団 が取得するわけですがただ 保有するわけでなく その債権を分散化するというところで デジタル通貨にしてその価値を市場で流通させるということになり つまり債権の価値を使える通貨の価値として 作り替えるというのが この債権の分散化における新しいデジタル通貨の概念ということになります。
ただ単に 国家プロジェクトを行うために財団が資金を貸し出すというのであれば これは 従来の ODA と何も変わりません。
ここで重要になるのは 資金を借り受けた国は国債を発行し その国債を財団に渡し 財団はその国債を分散化し デジタル化したものを市場で流通させるということをさせるのです そのことによって国債は長期保有をして償還することを待つ必要はなく分散化されてデジタル通貨として普及するとその分散化された国債が価値を持って市場で取引されるようになれば新しい通貨 システムが生まれることになります。
これが財団が行う新しい通貨 システムの主たる ポイントとなります。
当然 財団 自身が保有している 1.3兆ドル以上の米国財務省 資産である 一級 資産 これはゴールドに裏付けされた資産ですが これをもっとにして ユーロ クレジットを発行し その資金を国家 政府や地方政府 企業に貸し出すということで これは 通常のユーロでの資金の貸し出しと同じ意味になるのですが そこで終わってしまえば借金を返済してくださいと10年間待っているだけの仕事になります。
そこで借金を価値あるものに 通貨とするというのが 財団のコンセプトとなりますので 次は借金をした国家 政府や地方政府や 民間企業が 債券を発行しそれを財団で保管します。
財団はその債券を評価してその価値に対して分散化をし デジタル通貨を発行します これがメテデジタルボンドカレンシーということになります。日本語で言えばメテ債券通貨 という意味です。
そこで このプログラムの面白いところは債務をした人が資金を全て返済してしまえば このデジタル通貨はその価値に対して消滅することになりますということは 発行数が減るということになるのです。
つまり 借金が返済されなければ このデジタル通貨は普及しているということになるのです。なぜならば これは財団が資金を貸し出した後に債券を保有するという業務によって その価値によってデジタル通貨を発行しているためにお金を借りた人がみんな借金を返してしまえば デジタル通貨が発行できなくなりますのでデジタル通貨の流通量は減ることになります。
つまり 財団のアフロ ユーラシア セントラル バンクのホームページに書いている セキュリティハウスを運営すること ということは 財団 がユーロ クレジットを用いて 国家 政府や地方政府 そして 民間企業に対して資金を融資した際に発行してもらう 債券を保管するということでのセキュリティハウスを運営するという意味になります。
つまり アフロ ユーラシア セントラル バンクとしての業務は債券に関する信用スコアに対してどれだけのデジタル通貨を発行するかという評価を行うというのも 仕事となるわけです。
これは通貨に対する新しい概念でもあります。
国家 政府から発行される国債に関して言えば これは100%の返済される 価値として評価されますので 国債 100 に対して100のデジタル通貨を発行することができるということになります。
企業の場合ですと100の価値に対して発行できるデジタル通貨の価値は大企業で信用が高い企業の場合は 90以上のデジタル通貨を発行することができます。
例えば 中小企業で信用スコアが低いような場合には これは 70とか80とかの数字になります つまり 100%の債券の価値に対してデジタル通貨としての信用スコアに対する発行できる量というのも 価値に対して評価をするということを行います。
当然 予定通りに資金を貸し出した後に返済されればまた 評価を上がることにはなりますが基本的にはこのような概念によって資金を市場に流通させるというやり方になります。
これは全世界に対して行うプログラム となりますので 全世界の国家 政府 そして地方政府 そして 民間企業が このプログラムによって財団から融資を受けることが可能になると言えます。
まだそのようにして唯一の権限である デジタルメテ 通貨はメテ財団が貸し出した資金に関して資金を借り受けた 債務者から頂いた 債券をセキュリティハウスで保管しその債券の価値を評価した後に財団 がデジタル通貨を分散化し 発行してそれを市場で使えるようにするというのが我々が行う 次のプログラムです このプログラムはあと少しでオープンされるようになります 現在この仕組みを作るシステム開発を行っておりますので近い将来 スマートフォンなどでダウンロードができるようになるかと思います。
デジタルメテに関しては これは個人や企業政府などで幅広く使えるような仕組みにしますので ネット上でダウンロードすればそのアプリの中に初めから数百 ドルの価値のデジタル メテの通貨が入ったままでダウンロードできる仕組みにすると言っています。
筆者自身もまだそのアプリケーションを見ていないので詳細については語ることはできませんが 今度はかなり全世界の人が対象となるような仕組みとなるようです。
これは限定的な仕組みではありません。
MSA 総合研究所のブログです。
さて このブログで常に説明しているのはこれからの時代はどのような時代がやってくるかということの課題で説明をしています。
特に 当方が執筆しているブログは通貨の仕組みについて 非常に関心を持ってブログを書いております。
経済の根本的な問題というのはやはり マネーサプライの問題でありますので マネーサプライ というのは通貨をどのようにして市場に供給するか また通貨の価値をどのようにして保全をするかというのが非常に重要な課題になります。
その中で これからの時代というものは流動性のある資産として 古来から使われているゴールドを裏付けとした資金の流通形態を作るというのが重要なポイントだと言われています。
その理由として世界中に多くの通貨が発行されておりますが その通貨の価値の評価というのがバラバラで本当にその通貨の発行元 である サプライヤーが本来あるはずの 何らかの裏付けの価値を持っているのかということが 疑問視される時代になってきています。
今 デジタル通貨の世界では コンピューターがあれば簡単にブロックチェーン技術を用いた通貨が発行できるような時代になりましたので もし中央銀行がお札の世界からデジタル通貨に移行すれば暗号 資産と中央銀行のデジタル通貨に何が違うのかという疑問が出てきます。
そうなった時に 中央銀行は 公式的な立場で政府が保証しているからと言ってもサプライヤーとしての裏付け資産がなくただ単に 数字だけを作っている組織だということを言われるとそれだったら 国際的に流通している 資産価値のあるサプライヤーが提供する デジタル資産を持った方がいいのではないかという風に なり 国家の中央銀行におけるデジタル通貨の仕組みは崩壊すると言えます。
つまり インターネットを用いたデジタル革命というのは 新しい人々の感覚を作り上げたということであり 同時に言うと 完全に時代は ボーダレスが時代 となり 国境を簡単に超える時代となっています。
特に資産の数値化し デジタル資産として保管できる時代になれば基本的にはその管理している資産の管理場所やその資産を使う場所などは全く 制約を受けないということになりますので 従来 あるような中央銀行 システムの価値というものが一体何なのかということになります。
中央銀行の仕事で一番重要なポイントというのはマネーサプライの中でお札を提供するという紙を使った通貨の流通の仕組みを行っており 大量の通貨を 市場に流通させているということが言えます。
この作業は相当 大変ですから まだ管理も大変ということもあり なかなかこの障壁を超えるようなこと というのは難しいとは思うのですが 重要なポイントとしては デジタル通貨になれば皆さんがスマートフォンのアプリ一つで通貨のやり取りができる時代になれば 正直な話 言えばどこのデジタル通貨を使っても価値が保証されているならば何でも良いという概念になり 中央銀行が提供する デジタル通貨というものの価値というものは 見出すことは本当にできるのかということが言える時代になります。
そのような時代の変化に対して やはり 中央銀行 つまり 各国の銀行は重要なポイントとしては流動性のある資産である ゴールドを保有しない限り 各国の通貨の価値をなくすというのが言えます つまり 現地通貨の価値がなくなる ただ単に 法律だけに抑えられている通貨であって国民の人気がなくなる可能性があるのです。
もはや 紙ベースでない通貨になると通貨の価値というのは 人気投票 みたいなもので人気がある通貨は価値が保全 されるが 人気のない通貨は価値が保全 されない これは 仮想通貨の世界で 十分に証明されていることです。
そのような問題を考えた時に本当にその通貨としての価値があるのかということを保全するにはやはり 流動性のある資産 つまり ゴールドの保有というものが重要となってきます。
ゴールドの持っている量に対して決まった数量のデジタルの数字を割り当てるというやり方です。
これは ブレトンウッズ体制における1オンスという重さに対して35ドルの価値を決めたというルールがありますが それと同じようなもので例えば ゴールド 1g に対して1 デジタル通貨というような表現ですれば1g の金と1 デジタル通貨は同等の価値であるという風になります。
つまり 通貨のサプライヤーである 供給者が保有する資産に対して提供できるデジタル通貨の数字が全て共通していると重要なポイントとしては 各企業が持っているデジタル通貨のポイントとその企業が保有している流動性資産である ゴールドの量ということを見て何らかの世界的標準が今後生まれてくると言えます。
ゴールドの保有者は通貨のサプライヤーとなることができるという風に 世界は変わっていくのではないでしょうかその動きは現在 加速しているということもあり 世界各国では金を保有しようという動きが強まっています。
そのような中でどのようにして 各国の安全保障 面での社会的安全を担うのか また 各国政府が安定した資金を供給するための仕組みを行うことができるのか など様々な問題はあります。
そのような問題を解決する様々な方法を提案するのが現在 我々が行っている重要な仕事ということになります。
デジタル通貨が世界的に普及する時代になるとどのようなことが起こるでしょうか。
デジタル通貨が普及するとまずはその通貨の裏付けが何であるのかということが非常に注目されるようになります。
世界には多数をデジタル通貨が存在します 皆さんがよく知っている暗号 資産も デジタル通貨の一種ですし またこれから色々な 中央銀行が発行しようとしている中央銀行 デジタル通貨も同じ デジタル通貨です。
デジタル通貨 だけの仕組みを見れば ただ単にコンピューター作ったデジタルの数字以外 何物でもありません。
つまり その数字の裏付けがどのような資産が担保されているかということが 今後 デジタル通貨の数字の価値を決めると言えます。
世界には多数のデジタル通貨がありますが その中で やはり 今後生き残っていけるデジタル通貨はどういう通貨なのかといえば ただ単に 数字だけを発行している通貨は価値を生みません。
つまり デジタル通貨の裏付けに流動性のある資産としてのゴールド つまり ゴールドバック であるということが デジタル通貨としての価値を保全する重要なポイントとなります。
ですから 今後 考えられるのは デジタル通貨の名称は別に 何でも良いということになりますが その数字を評価する基準というものが今後 世界的に決まっていくと考えられます。
これはもともと ブレトンウッズ体制における 金ドル本位制度の時代の概念に似ています。
当時は 1オンスの金が35ドルという固定レートで計算していました。
つまり 1oz という重量に対して35ドルという価値を決めていたわけです。
これからの通貨も同じような概念になると思います デジタル通貨の数字の単位は何でも良いのですが1g の金に対してデジタル通貨の数字がどのような数字をいくつに固定するのかというのが重要になると言えます。
ある意味 企業ポイントで言うところの楽天ポイントと T ポイントと様々な企業 ポイント 例えば D ポイントなどと 全て同じ単位で交換できるという概念と一緒です。
例えば1g を 1 デジタル通貨という定義にすれば 各企業が発行するデジタル通貨の名称は何でも良いですが 例えば T ポイント 1通貨が1g の金の価値があると決めれば楽天ポイントの1通貨の価値が金 1g と同じであるというような感覚でそのデジタル通貨を発行するゴールドの量によって発行できるデジタル通貨の数が限定されていくという風に考えれば デジタル通貨は完全に様々な企業が発行するにしても数字としては固定であるという概念になると言えます。
近い将来 そのようなデジタルバックの世界が生まれてくると考えられます。
そのような時代になった時に 中央銀行のデジタル通貨のみが 正しい通貨である とも言えない時代が到来するでしょう。
デジタル通貨が普及すれば デジタル通貨は 簡単に国境を超えることができますので そういう点を考えても 完全に 通貨の世界はどう 誰かになるために 価値のほどつまり国際決済をする通貨には必ず金の裏付けが必要となるという国際的ルールが生まれていくと思います。
そのようなことを理解すれば 今後の通貨革命というものがどのようなことが起こるかというのが十分に予想できます。
ただ 裏付けのゴールドを持たない国々はどのような結果になるかといえば これは 次世代の時代の背景において ゴールドがないということは逆に言えば 国際決済通貨を調達するのには苦労するということにもなり得ますからその分配 構造及び どのようなリース 行動であるかというのが 世界の通貨 システムの安定に重要であると言えます。
現在、メテ財団では新システムの構築を急いでいるという連絡がありました。本日、WEBサイトを確認すると、先日、社内ミーティングで聞いた事業内容が「アフロユーラシアセントラルバンク」の説明サイトに記載されていました。
https://mete.fund/the_afro_eurasia_central_bank.html
Afro & Eurasia Central Bank® Inc. は、Mete Monetary System® および関連取引の利益のために「セキュリティ ハウス」として運営するために設立されました。
アフロ＆ユーラシア中央銀行® は、政府や地元企業が Mete Monetary System® を通じて自由に輸出入できるよう支援しています。
Afro & Eurasian Central Bank® は、政府、企業、個人に即時投資ローンを提供します。
Afro & Eurasia Central Bank® は、地元企業に即時プロジェクト融資を提供します。
Afro & Eurasia Central Bank® クレジット全般。
完全無利息・手数料無料です。
クレジットは Mete®、製品、現地通貨で返済できます。
一般に、すべてのクレジットには 5 年間の猶予期間と 5 年間の返済期間があります。また、国やプロジェクトの事実によっては、信用条件がより柔軟になる場合があります。
クレジットはあなたの国、地元企業、政府機関のみを対象としています。
クレジットは、国家ベースの民間および防衛プロジェクトおよび/または投資のみを対象としています。
さらに、アフロ＆ユーラシア中央銀行® を通じて、国家的に必要な中核プロジェクトに資金を提供することもできます。
Afro & Eurasia Central Bank® の寄付全般。
あらゆる種類の人道的プロジェクト、
あらゆる種類の教育プロジェクトと投資。
学校や教育施設の建設、
学生の教育費をまかなうために、
あらゆる種類の科学プロジェクトや施設建設、
あらゆる種類の健康プロジェクトと投資。
病院を建設し、困っている人々の医療費を賄う、
子どもたちと女性の生活向上を目的としたあらゆる種類のプロジェクト、
自然生物の開発と保護のためのあらゆる種類のプロジェクト。
メテ財団は、企業や国家の債券を評価して、ゴールドの裏付けのあるクレジット MeteDBC（デジタル ボンド カレンシー｜デジタル債券通貨）と交換するという作業を行います。ミーティングでは、世界各国の事務所を設置して、企業プロジェクトや政府プロジェクトに対して、それぞれ企業の場合は、企業債券を発行していただき、その価値を検証して、資金を提供することになります。国家の債券の場合は、すべて１００％価値を認めて、資金を提供するということで、投資プロジェクトを実現できる仕組みを構築するということです。また、個人向けの支援もスタートするということで、専門のアプリをダウンロードすることで、数百ドル程度のクレジットが提供されるという説明でしたが、まだ、筆者もそのシステムがOPENされていないので。詳細については、ミーティングの際の説明で聞いたレベルで理解している程度ですので、その仕組みの中身までまだ理解していません。ただ、企業、国家のプロジェクトに対して、債券を発行するためにその評価する資料はすべて英語で報告する必要があるということです。これは、英語を普段使わない日本人にとってかなり普及は大変かもしれませんが、いずれにしろ、新しい仕組みがもうすぐOPENするということです。筆者もアフロユーラシアセントラルバンクのメンバーとしてセキュリティーハウスの管理者になるという連絡がありました。
筆者も色々と考えてみれば、やはり、世界の動きは、国連を世界連邦に格上げして統一社会に向けて動き出しているということが言えます。これから、起こることは、通貨リセットなどとも言われますが、通貨を一気にリセットした場合には、これは、市場の混乱を招くだけであり、そんな事を行うとは考えられません。
考えられることは、新しい通貨に対する世界概念の仕組みが法律化されると考えれば、わかりやすいと言えます。世界にはさまざま国家の地域通貨やデジタル通貨が生まれてきています。正直、その結果、通貨という価値の分散化が始まっており、一体その通貨は、どんなことを裏付けに数字の価値を決めているのか不明であると言えます。そのために、価値を決める方法としては、その通貨に対して、どのような裏付け資産を保有しているかの保有担保を正式に登録をして、その担保力の証明があることによって、かなり複数存在する通貨の価値のなかで、裏付け資産に対して、通貨の価値を決めていくという自己資本率の基準というのが、すべての通貨に適応されるようになると考えています。
そうなれば、自己資本率が国際決済通貨の基準には、どれだけ必要か？国内決済通貨には、どれだけ必要かというような銀行に適応しているバーゼルの基準が、すべてのデジタル通貨に適応冴える時代になれば、自己資本率が低く資産価値の低い通貨は自ずと排除されるようになっていきます。
つまり、今、世界的に中央銀行を含めてデジタル通貨の普及を進めようとしています。つまり、デジタル通貨になるということは、通貨はボーダレスの時代に突入するわけです。
そうなれば、中央銀行の通貨だけが、公式であり、他の通貨は、公式ではないとなど、言ってられなくなります。中央銀行であっても民間企業であるので、資産の裏付けがなくデジタル通貨を普及させることになると、信用はなくなるだけです。
これからの時代は、デジタル通貨に関する世界標準におえる資産価値の査定があり、その登録によりその通貨の価値を決める新たなバーゼルの枠組みが出来てくるのではないかと考えています。そうすることで、通貨の新しい時代への転換期を迎えることが可能になると言えます。
２０１８年からMSA総合研究所ブログを書き始めて今年で６年の歳月が過ぎました。当初は、企業育成資金の仕組みについてのブログ、「長期管理権委譲渡資金」についての世界を探求してきました。そこから、PPPの世界や、開発援助の世界に広がって、世界には、さまざまプログラムが実施されていることを研究テーマとしてMSA総合研究所は、一般的には、世間では知られていない世界の特殊金融についてさまざまな角度から知られべています。
さて、物事というのは考えて見れば面白いのは、追求すればその世界が広がっていくということです。
世間一般的には、そんな特殊な金融の世界は存在しないということをいいますが、実は、そんなことはなく、特殊な金融の世界で生きている人は、ある意味、秘密結社的に個人がメンバーとして、グループを形成していることになります。
業界ではクラブなどという言い方をするようですが、筆者も、この世界に足踏み入れたとくに、「クラブメンバー」になったということを知らされました。
クラブメンバーとは、この業界は内側と外側が存在しており、内側で活動している人たちは、クラブメンバーということになり、個人委員会のようなもので、ある意味、結社的に仕事をしています。
それ以外の外側の人は、世間ではブローカーと言われる仲介者の存在であり、ブローカーとクラブメンバーの違いは、業界団体に登録されているか立場であるかということの違いといえます。
実際に、筆者がこの業界団体のクラブメンバーになったときは、経歴書とパスポートなどの身分証明書の提出を求められて、その結果、メンバーになったという知らせがありました。
メンバーになったからといっても、基本的には特に何も変わることはないのですが、ただ、内部のプロジェクトについてはさまざまな情報を聞けるようになり、次に行うべき作業いついては、これは、基本的には、その情報をもとに、自分で考えて一からすべて行動するしかないというのが、この業界です。ある意味、なにもない土地にいって開拓するという宣教師のような仕事ということになります。
これは、世界的な社会システムや社会問題を動かすのは、政府組織だけでは出来ない世界がありますので、それを裏で支えるのが、業界団体のクラブメンバーの特務といえます。
常に聞くのは、それは、理想的な話であるが、そんな地球全体の社会を次のシステムに移行するという、一体どうすればそれができるのか？普通に考えれば、難題を個人のマンパワーだけで、何かを行おうとするのですから、この世界は、極限の探求力をもっている人以外、なかなか難しい仕事といえます。
いずれにしろ、また新しい課題向けて地球全体の問題を解決をすることが課題ですから、これから新しいプログラムをスタートしていくでしょう。時代の転換点かもしれません。
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