MSA 総合研究所です。
こちらのブログではあまり企業育成資金の話を最近書いていませんでしたが 4月1日から 企業育成資金の仕組みに対象変化がありましたのでそのことについて 告示するために こちらでも書きます。
■変更点について説明させてもらいますと
1 東証 グロース 東証スタンダード 資本金 300億円以上 が対象になります。
2 信用金庫は預金高 1兆円から対象になります。
小さい信用金庫は今後行わないという方針です。
その他の変更点はございません。
東証 プライム 資本金100億円以上
銀行
これらの企業の代表取締役 個人 日本国籍というのは以前と何も変わりません。
注意して欲しいのは信用金庫のハードルが高くなったということで 基本的には今後信用金庫に対して資金は提供しないという方針を打ち出しています 大きな信用金庫に対しては まだ支援をするという考えを持っているようですが 信用金庫も いずれ 吸収合併とともに銀行になるという考えもあるようですから 救済措置としての移行期間は終了したということになります。
ただ 能登半島の地震などの救済のために地元の信用金庫などには 預金高 が多少、預金高が少なくても提供することは考えられます 。これはなぜかというと 災害復興は優先的に支援されるとなります。
また なかなか 普段できないようなところでも 能登半島の地震の問題等もございますので そういうところで今は 資金提供するのを積極的に行うということになります。
結論として 地震対策の復興財源というのは 政府だけの財源に頼っていてもなかなか大きな予算を獲得するのは難しいという現状もございますので、 これは米国と日本との間で行っている 償還金 つまり 企業育成資金を活用して能登半島の地震の復興財源にしたいというのは本音なところにあります。
ですから 普段なかなかやるのが難しいと言われている企業に関しても 条件が満たしていればできる可能性が0ではないということだけをお伝えしておきます。
ただ、この資金に関しては 法定管理資産 つまり 米国連邦法や国連における国際法によって管理されている法定管理 資産のために法定ルール以外の方の名義で資金を動かすことは1円たりともできません。
この案件の非常に難しいところというのはルールを決めたのが1940年代後半とか 1950年代というような古い時代のルールですから、今の感覚とはちょっと違うような国家の作り方というのを当時 考えていました。
つまり 政府もきちんと出来上がっていなく一部の資本家に大量の資金を与えて 国づくりしてほしいという結構強烈なリーダーシップを求める仕組みとして この資金を提供する制度を作ったと言えます。
ただ今の経営者の多くはサラリーマン社長などが多くそんな国家を背負って俺が国を作るよ 、というような熱い情熱を持っている経営者が少ないというのがあり この制度 自身が 今の人にマッチングしているのかと言われれば ちょっと 時代が違うと思われるところはありますが この制度が決められたのは今から70年以上前の戦後復興期で本当のリーダーシップを求めてその人たちに巨額な資金を提供し 、国づくり どうにか よろしくお願いいたします。ということで資金を提供した制度ですから このような 今の時代から見ていれば非常に考えにくい 制度になっています。
ただ、このことさえ 理解すれば問題は大したことではないのです。 つまり 銀行口座の中に大きな 残高は入りますが 別に通帳の中に数字の0の桁が多いだけであって1万円札をコンテナ入れて運んでください という話ではないのです。
ですから、 国家にとって今 非常事態と言えるぐらい 災害が多い状況になっております。 まだ全然復興できていない地域もたくさんありますので 、そういう風なところの財源を提供するということで この資金を活用したいという本音があります。
ですから このような仕組みを最大限に活用し 資金を受け取れるようにすることは 国家の復興開発 財源として非常に重要な位置を占めていると言えます。
