MSA 総合研究所です。
今日説明するブログの内容は所得倍増計画と新日本列島 改造論を 実現する政策提言をしたいと思います。
日本経済を復活させるための財源確保は国連管理された歴史的資産から財源を獲得するのが一番良いという説明をさせてもらってます。
実際の話をすればお金を得る方法は2つだけあります。
1つは 企業育成資金を行っている 世界インフラ開発庁から資金を調達する。
もう1つは筆者が日本 アジア代表を行っているMete財団から資金を調達する。
この2つの方法があります。
これらの2つの企業は全て金準備銀行グループ企業として 同じプラットフォームで資金を作っています。
ただ募集する案件の内容が少し違うだけで資金に関しては同じ プラットフォームを使っていますので 全て金を担保にしたゴールドクレジット すなわち国際決済ができる通貨を調達することができます。
日本にとっては これは何のメリットがあるかといえば 外貨準備高 を増やすことができ 貿易決済をするための通貨をたくさん 獲得することができるということで 国際貿易を活性化するための財源を手に入れることになります。
資金がなければ 外国から 資材や 商品などを輸入することができません。
さて 2つの方法を持って金準備銀行グループから 資金調達ができるという説明をしました。
企業育成資金を行っている 世界インフラ開発庁に関しては これは東証 プライム 資本金100億円以上 銀行及び信用金庫の預金高1500億円以上の企業の代表権のある方が資金を申請すれば資本金の100倍 もしくは 金融機関の場合は 預金高 の3倍から5倍の資金を調達することができます。
もう一つの方法に関してはmete財団に関しては筆者が アジア 日本の代表として日本的に言えば 資金者という立場と同じ で書類を作成する立場ですから ここは私自身で完結できる問題です.。
申請するにあたり 条件があり これはまずは国家 政府と契約を結ぶという条件がありますので 首相が サインをする必要があります。
究極を言えば もし 私自身が首相としての立場としてサインができるならばこの案件はものすごく簡単でいいのですが そこになるには なかなか難しいのでそのことを理解してくれる政治家にお願いする 以外 方法がないかと思っています。
ただ契約を結べば 100億ユーロのまずは準備金が無償で提供されます。
その後は 政府 プロジェクトに関しては無担保 無利子でゴールドクレジットとしてのユーロが無制限で提供できる仕組みがあります。
そこで日本列島改造論の新しいバージョンをもし行うならば かつて世界銀行が行った31のプロジェクトというものがありましたが これも 復興開発 財源 ということで実際に現在 筆者が説明している世界インフラ開発庁の財源と筆者が日本 アジア代表を務めるメテ財団の財源と同じ財源を使っています。
当時は 世界銀行でしたが 全て 今はまとめて 国連 団体によって管理し 資金が提供されるということになっています。
これが 筆者が常に説明している金準備銀行グループの企業によって行われている資金の提供の仕組み だと詳細で説明しています。
ここまで説明すればわかると思いますが 例えば 国家プロジェクトとして 日本全国で100箇所 プロジェクトを作り 基幹産業やインフラ開発事業 投資を行い日本の経済の底上げをするとします その際 1箇所 10兆円の予算を考えて100か所を行えば1000兆円です。
これは筆者が所属するメテ財団が日本政府と契約を結ぶだけで実現できることです。
そうなれば 周囲の上場企業も気づき始めますので 世界インフラ開発庁が行っている企業育成資金に例えば 日本全国の対象企業が全て 申請したとなれば少なくても3000兆円の資金が動くと思いますので日本全体で4000兆円以上の国内投資が行われれば日本の内需拡大は確実に起こります。
その際に日本は自立できる国家作りというものが重要ですから 食料問題 やエネルギー問題を自国で解決しそして 安全保障に関する問題が全て自国で解決できるようなインフラ整備とサプライチェーンを作り上げることが重要です。
つまり 必要であるというものを作らなければ資金だけ増えても 通貨の価値が生み出すことができませんので 日本の価値を高めるには日本自身が独立し 自立できる国家として安全保障 面で全て まかなえる国家として成り立たなければいけないと言えます。
このことを目指すことが 筆者にとっての目標であり 筆者のブログの読者で私の考えに賛同してくれる方はこの方向性に向けて行動してください。
筆者は政治の世界には興味はありますが法律がどうであるというのはあまり興味はなく日本の経済的な安全保障をどうするかというところに非常に関心を持っています。
この分野に関しては 国会の審議だけでは行えない部分が多くありますので これは 政府とのプロジェクト もう必要になりますが 民間の協力がなければ成し遂げられない 日本列島 改造論になります。
筆者が考えているプロジェクトを実現する手段とどうすれば手続きができるかということは全て自らの関係でできますから あとは協力して皆さんが行動できるかどうか というだけの問題です。
つまり 金準備銀行グループは常に資金を出す準備はできていますが その国民や政府が協力をすることをしなければ金準備銀行グループからの資金を投入することができません。
このことを理解してください 目指す この方向性で行けば絶対に日本は 底上げできます。
