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MSA総合研究所 理事長ブログ

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世界規模で動き出している歴史的資産による財源活用の仕組み

世界規模で動き出している歴史的資産による財源活用の仕組み

 

なかなか日本国内では、企業育成資金の案件の話が進みませんが、現在、第三世界と言われる発展途上国各国に、Mete財団の国家政府支援についてアプローチを行なっていますが、関心を持ってくれる国が増えてきました。それは、当然ですよね。契約書にサインをするだけで、100億ユーロを無償援助をMete財団から行いますし、同時に、50年間契約で、無担保、無利子での資金(ユーロ)での貸付を行い、返済については、現地通貨の固定レート(2020年12月29日日付のユーロと世界各国の現地通貨の交換レート)で返済可能ですから、外貨建で借りた資金が、固定レートで、現地通貨で返済可能であり、場合によっては、国債を返済に当てることにできるのですから、この話に乗らない国家はないと思います。信じられるか信じられないかだけです。筆者が案内した国家政府の中には、国際機関を通じて調査している国もありますが、国際機関からの報告も問題なしということで、前向きになっています。当然、国のトップにアプローチしているので、調査されるのは、当然ですが・・・

 

歴史的資産について活用している国連関連団体の金準備銀行システムについて、各国詳細を知らないだけで、知れば、だれでも使いたい仕組みだと言えます。

 

Mete財団の提供する資金については、すべてゴールドを裏付けにした資金ですから、ゴールドクレジットの米ドル、ユーロです。金を担保にして発行されたクレジットは、世界最強の通貨と言えます。

 

そのことを理解してください。歴史的資産を管理している世界最大の資産管理会社が提供する資金ということになりますので、国家政府を遥かに超える財源をもっているわけですから、提携することで、自由に資金を使えるようになるということは、加盟した国家政府にとっては、財源不足に悩むことがなくなるわけです。

 

筆者は、Mete財団の日本アジア代表として業務責任者として加盟国受付の仕事を始めましたが、はじめはどうすれば、各国の国家元首などに、Mete財団について伝えるか悩みましたが、やはり、毎日、そのことを訴えていると、つながるものです。

 

筆者の担当業務は、世界のすべての国連加盟国の国家政府の加盟国の募集を担当しています。

 

さて、日本政府がMete財団に加盟したとしますと、日本政府の借金である国債は、約1300兆円あります。簡単にいえば、Mete財団は、国債を買い上げることも行いますので、1300兆円でも、2000兆円、3000兆円でも、限度なく国債を買い上げますので、政府が国債を発行すると、それを買い上げることで、政府に財源を提供することができます。  つまり、政府の借金は、国民の負担ではなく、政府の借金は、政府の外貨収入になるわけです。こんな良い話はないわけです。増税など必要ないですよね。

 

しかも、これは、すべてユーロ建てのクレジットですから、日本にとっては外貨になりますので、国際貿易を行うための財源として資金を提供することができます。簡単に言えば、インバウンドや、IRなど、無理やり行なって外貨獲得など言わなくても、外貨を獲得するのに悩まなくて住むわけです。しかも、返済は、日本円もしくは、日本政府の国債で償還することができます。外貨建ての借金の怖いところは、外貨で返済するということが条件になりますが、Mete財団の場合は、全く違い、政府の借金(国債)は、政府の外貨収入となるわけです。この意味わかりますか?Mete財団から提供された資金については、Mete財団は、資金の返済を現地通貨か現地国家政府の国債でもOKとしているのですから、簡単に言えば、ある意味、日本円か、日本政府の国債をMete財団に渡すているだけで、返済になり、国債については、償還の必要性はないということになります。

 

つまり、政府の借金は、政府の外貨収入となるという意味が理解できるでしょうか?

実は、この仕組みは、国家政府運営にとっては、もっとも助かる制度と言えます。

 

ただ、政府プロジェクトに対して資金を提供するということになっていますので、インフラ開発や、基幹産業開発、社会補償制度など、資金の使い方は、なにか価値を生むための人道的支援と社会投資に限定されます。つまり、社会に資金を回すことで、国民取得を増やすということも目的にしているのです。

 

つまり、Mete財団と契約を結んだ国家政府は、外貨収入に困らなくなり、同時に、所得倍増計画や、国家改造論計画(インフラ、基幹産業、社会保証)が実現できることになります。

 

つまり、国家を発展させるために、プロジェクトをどんどん考えて、国家間、もしくは、近隣国家と提携した国際プロジェクトなどを行い、世界のインフラ網、サプライチェーンなどを作り上げ、世界経済発展モデルを形成することができます。

 

また、宇宙開発事業など、これからの時代に必要な世界的枠組みなど作るための財源もプロジェクト資金として活用することができます。

 

いずれにしろ、歴史的資産から生み出される世界最大の資産管理会社であるMete財団のコンセプトは、世界に広がりつつあります。




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