MSA 総合研究所です。
なかなか日本で企業育成資金の話をしても日本の大企業 経営者が怖がって近づいてこないという現状は変えられない事実になっています。
確かに 個人的に何兆円もくれると言われれば なぜ俺にそんな金を出すんだと言いたくなる気持ちもわからなくもないです。
また この制度 考えてたのが 戦後復興のために行った制度でありますので 個人に対して資金を提供するというルールにしています。
それはなぜかといえば、実は復興開発 財源 というものには2種類の資金を準備しました。
1つは 国家 政府が推進するプロジェクトに対して資金を提供するもの
もう一つは民間プロジェクトを支援するもの
政府プロジェクトに関するものというのは皆さんよく知っていますが 世界銀行が中心にとなって復興開発 財源 というのを提供しました。
また歴史的な話で言えば ヨーロッパの復興を行ったのが マーシャル財団が行った マーシャルプランが有名です。
これは1947年から行った復興開発 財源の提供です。
その後は MSA これは日本でも有名になっていますが 相互 安全保障法における日米同盟における資金提供になります。
その後 発展途上国の支援を行うアメリカは ケネディ大統領時代にUSA ID を設立し 米国国務省の関連機関として発展途上国の支援を行ったというのも これも 復興開発 財源として 米国政府が政府間援助を行ったものです。
その後 1990年代にブッシュ政権が行ったのが MCC という これも 政府間 炎上ですがこれは 暑くやった 相互安全保障条約都の関係性もあるのかと思いますが 二国間協議によって安全保障に関するところまでサポートするとなっていますので MCC というのは発展途上国 炎上 という意味もありますが 軍事開発というところも含まれています。
つまり復興開発 財源 と呼ばれるものはインフラ開発と安全保障における軍事的支援というものまで含まれている制度となっています。
1994年からは民間を支援するための財源として世界インフラ開発庁が中心となって 民間プロジェクトに対して資金を提供する仕組みがありました。
これは現代でも継続はしていますが ここが 日本の企業育成資金を行っているところです。
本部はアメリカ合衆国にあります。
民間を直接的支援するプロジェクトも行っていますのでそのことを仲介するブロッカー さんにとっては有名な案件になっていますが 具体的にどんなことやってるかっていうのはほとんどの方は知らないと思います。
これは歴史的資産の償還 プロジェクトという名称で国連に関係する資産の元々の所有者と現在における保有者に対して配当金を出すという案件になります。
日本の場合は もともと このような歴史的資産の持ち主は天皇家 や 財閥 などが中心となって持っていましたが それらの資産をまとめて日本の財源とし それを 日本の 大企業 経営者 個人に対して資金を配当しているというのが 企業育成資金の仕組みになります。
それで 筆者が所属する財団 Mete財団は2020年に設立し 2022年から復興開発 財源の提供をスタートしています これは 世界の全ての国家 政府の財源を支援するということを目的にした復興開発 財源になります。
これ なぜ行っているかというのは 各国が政府の借金があまりにも増えてきていることが 安全保障 面で考え 非常に問題が出ていることから それを修正する仕組みというのは 国内問題を解決する手段というのは国内の財源だけでは無理ですから それを補填するという意味で 私どものMete 財団が国家 政府を支援するということを行います。
これは民間財団として世界の約200カ国ある 政府の財源を支援する すなわち 政府が持っている借金問題 簡単に言えば プライマリーバランスを黒字化 させ 最終的には借金がないようにさせるというのが目的です。
つまり これからの国家運営は借金がない国家運営を実現させるということを目的にしていますから これは 国民負担では解決できない問題ですから それを支援するのがMete財団の業務となります。
つまり 復興開発 財源 というものは インフラ開発などの目的もありますが 一番ポイントになっているのは 国民生活の水準を高め 所得を高め 同時に安定した仕事と安定した収入があれば 国家の治安維持ができるという概念から安全保障を支援する資金として財源が提供されます。
そのお金の出し方について色々な方法を用いて行われていると言えます。
日本の企業育成資金は東証 プライム 資本金100億円以上 そして銀行及び信用金庫の預金高 1500億円以上の代表権のある個人の方を対象としております。
条件としては 日本国籍です。
それは結論として どのようにして日本国内に外部からの収入を与えるかということを考えて 直接 日本政府に与えるものではなく 民間に与え 民間プロジェクトを行ってもらうことで資金を国内に流通させ 最終的にはそれを 税収によって国が吸収をしそのお金が国を中心に 循環すれば良いということを考えて資金を提供していると言えます。
復興開発 財源の財源というものは全て 歴史的資産と呼ばれる国連に関係した資産を世界の開発をするために投資をしその資金によって地球全体の環境整備は安全保障を実現し 人々の暮らしやすい世界を作るということを目的に財源を提供していると言えます。
これらの財源は国民の税金から提供されるものではありません 全てゴールドを 担保設定し したものを ゴールドクレジットを発行しそれを世界に分配するということを行っているのが 復興開発 財源となります。
そのことを理解すれば このことはほとんどよくわかると思うのですが 内容が少し難しいかも分かりませんが 日本はこの仕組みによって世界が作り上げられているということを もう少し 国のリーダー 及び経済界のリーダーが理解をすれば日本経済を発展させることは難しくありません。
ただ そのような 復興開発 財源 という世界に対する教育が全くされていないので ただ単に無知であるので 日本経済は発展できていないというのが現状です。
なぜこのような資金は公開されて行われないのかということをよく言われますが 実際のことを言うと隠しているわけではなく日本で話しするのを非常に隠しているために皆さんがわからないだけであってアメリカ側でしっかり探せば資料は出てきます。
日本国内でこの事実を調べようと思っても何も分かりません。
日本国内は例えば 企業育成資金の場合は世界インフラ開発庁のエージェントが行っている案件であるのでどこかに 日本国内 世界インフラ開発庁 日本支部があるのかといえば 支部 自身は特に看板を立ててやっているわけではないので全てが個人に対する委託業務になっているのでその人が私がそうでありますと言わない限りは絶対に分かりません。
筆者の場合は私は 復興開発 財源を取り扱う財団としてMete財団の日本 アジア代表として業務を行っているということを明確にお伝えしております しまた は私どもの財団のホームページのリンクを時々 公開しておりますので 内容を見ればそこに明確に筆者の名前は載っておりますので 確認はできると思います。
つまり 復興開発 財源 というものは 宣伝は大きくされてはいませんが 隠しているわけではないというのを知ってください。
ただ単に 隠して話をしているのは日本のブローカーさんが本当のことわからないので これは日本政府の裏の財源です。 など 意味不明な説明をするので 全然おかしい話になっているだけで実はそんなこと全くなく日本の財務省にもそんなものは存在しないような内容は書かれていますが これ 日本の財務省には存在していません。
企業育成資金に関しては 世界インフラ開発庁という アメリカ合衆国に本部がある国連に関係する資産を管理する組織が行っている案件になります。
これは 政府機関ではなく 民間機関になります。
実は私どもの財団と関係はあるのですが 私どもの財団も国家 政府の予算をはるかに超える財源を持っているのですがこれは民間であるというポジションを守っています。
理由は非常に簡単で政府というものを支えるのは資本主義社会では 政府は民間によって雇われるという基本的概念がありますから民間が政府に対して資金を提供するという仕組みでなければ 政府に対して資金を提供することは難しくなります。
よって 民間機関が政府を支援するというものであれば資本主義社会の根本を変える必要はありません。
多くの方は民間が財源が小さく 政府が財源が大きいと思い込んでいますが 実はそれは大きな間違いです。
もともと 戦争が終わった当初は 政府は小さいものでした。
ただ 現在は政府の力が大きくなり 政府が民間を支えているような形に日本では見えていますが 実際のことを言えば ルールは 何も変わっていません。
資本主義社会のルールが変わっていませんが なぜか政府側から見せる国家のイメージや政治家が話をする国家のイメージというのは政府が国民を食わせているような話をするので国民は政府の方を向くのですが 実際のことを言えば 政府の財源は国民から集めているわけです。
日本の場合は外国から資金調達はほとんどしておりませんので 国内からの財源を獲得していますが これらも 民間からの財源です。
日本銀行から 資金調達しているじゃないかという説明をされますが 日本銀行も 民間企業になります。
政府が株式を持っているだけで 日本銀行は一切 政府銀行だということは宣言はしていません。
そのことを考えれば皆さん 理解できると思いますが 政府の財源というものは全て 民間によって支えられている これが世界の標準とされる資本主義社会の構造であります。
ですから 巨大な財源を持たした民間組織というものを作り その民間組織が国家 政府を支援するというのが 復興開発 財源 というものになります。
民間が行っている案件なのでそれを仲介するのは民間人ができるとなっているのです。
ある意味 これも別に民間を通してやる必要はないのかもしれませんが このような案件に参加するということで 民間にもチャンスを与えていると言えます。
これらのことを理解して復興開発 財源 というものを見ればよく話がわかると思います。
現在大阪万博が関西の経済界が負担金を出さなければいけないということで資金を出したくないというような問題が起こってきています。
究極 言えば この問題解決しようと思えば 関西企業で企業育成資金を受けられる大企業というのはほとんどが 関西 万博の協賛企業になっていますから そこの経営者がちょっと頭を使って企業育成資金を活用します といえば 関西 万博は財源など大した問題ではなくなります 一発で解決できます。
しかも 企業育成資金はすでに日本にお金を準備しておりますので ただ単に その配当を待っているだけです。
つまり 配当されるべき人が受け取らないから 配当できずに 日本経済が衰退しているというだけの問題で日本向けの財源というのは世界インフラ開発庁から資金は準備されています。
復興開発 財源 というものをもう少し 日本の経済人が理解をすれば は大きく 復活するチャンスは十分にあります。
