■日本経済の底上げをするには、国内向けのODAであるSRPの資産から資金調達をすることが一番重要である。（企業育成資金）
筆者自信も２０１８年からこのブログを書き始めて随分、この資金の制度について詳しく理解ができるようになりました。現在は、ODAの財源の元の資産になるSRP（ソブリン ロイヤル ポートフォリオ）の資産管理をするメテ財団で業務を行っていますので、正直そのことで、真実が見えました。このブログを書き始めた頃は、研究をしていただけでしたが、今は、完全に国際組織の公式メンバーとして業務を行っています。
本来、国連設立時に寄付された財源というのが、SRPの財源になりますので、この資産を使って世界の復興開発支援が行われています。現在では、米国財務省が国際為替手形を発行して、国際為替手形をUCC（米国NY国務省の統一商法）にて担保登録をして、クレジットを発行しています。その資金が、開発援助資金として活用することができます。つまり、資産については、寄付財源でありますので、国連ルール、米国連邦法規定に従って、資金が動かされることになります。
つまり、日本国内向けのODAというのは、これは、企業育成資金の名称で募集されている日本の東証プライム資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高１５００億円以上の企業の代表権のある社員（日本国籍）は、このSRPから提供されるODAによって、プロジェクト資金を活用することができます。
ここで、本ブログの多くの方は、企業育成資金について、仲介者として活動している人も多くいると思いますが、仲介手数料についても、米国連邦法で規定があります。つまり、米国連邦法で仲介者は認められていますが、手数料規定があると言えます。これは、実際に案件を行う人には、その都度都度お知らせはしますが、結構仲介者グループのなかで、手数料について勝手に話をしていることがありますが、はっきり言っておきます。これは、米国連邦法において、手数料規定があります。もし、それ以上の資金を受け取ったりすると、米国連邦法の違法行為になり、募集もしくは、摘発される可能性がありますので、法律を守って、この業務を行ってください。
意外とルールについて知らなく、SRPに関するODAを関連の仲介業務を行っている人は、違法行為をしている場合がありますので、その部分は、絶対に違法行為にならないように注意してください。
つまり、ルールについて、理解をすれば、この制度は、非常に良い仕組みであると言えます。
SRPの資産を用いて、行われる日本国内向けのODAの制度を使って、筆者は、道州制制度の実現、地方経済の底上げができると確信しています。
これは、国家予算と関係ないところで、SRPの資産から資金提供されますので、日本全国にある銀行の代取、信用金庫の代表理事が理解をすれば、日本全国に１００社以上の対象企業があります。それらの金融機関が資金を皆受けたいといえば、簡単に１０００兆円以上の財源が獲得できることになります。これは、このインパクトは大きいと言えます。地方経済の底上げにとって、非常に重要な財源です。
日本は、ある意味優遇されています。SRPの資産を使って資金を動かすことができる日本人の対象者（名義人）が少なく計算しても、５００人は、存在するからです。
つまり、日本は、SRPからの日本国内向けのODAである「企業育成資金」を日本全国で５００人以上受けることができるということになり、日本経済の底上げを簡単に行える仕組みをもっていることは、世界的に見ても、優遇されています。
SRPの資産というものを知らないということが、結論、日本経済を成長戦略のないものにしたといえます。SRPというのは、欧州やアジアの王族グループから寄付された資産ということになりますので、当然、日本の天皇家も関係した資産も含まれていますので、日本ではよく皇室の資金などといわれますが、皇室は、金融業務を行っているわけではありませんので、国連を設立する際に、寄付されたSRPの財源の中に含まれているということになり、この監査は、米国財務省が行っています。その資産をベースに国連バンキングシステムとして、PPPの仕組みでレバレッジをかけて資金を生み出しています。
この制度は当然、日米政府にとって貢献する制度であるということが言えます。本来は、日本は、G7国のがい国債を購入して、支援するというルールになっていますので、SRPの資金が日本で動けば、名義人になる企業代表者は資金提供を受けますが、同時にその資金は、G7国の政府財源と使えるように国債、外国債購入の費用などに当てられます。また、特別会計に対する臨時収入になるとも言われています。
つまり、G7国は、日本だけなく、日本以外にも特別会計をもっています。つまり、税収、国債の売却による種入以外の収入があると言えます。つまり、これらは、SRPの資金が動いた際には、民間と政府とのJV（ジョイントベンチャー）ということで、資金が分配されます。
この仕組みを理解してください。つまり、これは、国家政府にも貢献できる制度であり、同時に日本の国際貢献として活用される資金を獲得するのが、SRPから提供される日本国内向けのODAの制度ということになります。この制度について、筆者は、長年、企業育成資金という名称で説明してきました。名称はともかく、日本はまず今行わなければならないことは、国家の借金問題を解決をするために、日本国内向けのODA（企業育成資金）から資金を調達して、その資金を地方経済に分配することで、日本経済全体の底上げを行うことが重要です。
これを理解してください。
ここまでわかりやすく説明すれば大多数の人は理解できると思いますが、SRPの資産というのは、巨額に存在していますので、日本は、この財源を最大限に活用することで、増税など必要ないのです。将来に期待が持てないという若者が増えていますが、まさに、その問題解決をすることができるのが、SRPの資産を使った日本国内向けのODAを最大限に活用することです。
それ一択です。
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□ MSA総合研究所 https://msa.tokyo/ □
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Email: msasouken@gmail.com
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