MSA 総合研究所です。
いつも 説明しているように我々の資金というのは これは考えてみれば 全て ODA ということになります。
ODA の略はOはオフィシャル という意味ですから 公式なという意味になります。
ですから ODA について言えば 公式な開発援助という意味になり このことについて皆さん 間違いないでください 日本政府が行っている ODA というのは 政府開発援助ということで訳しておりますが 世界的に見た時に必ずしも ODA というのは先進国が行っている政府が提供する国際支援 という意味だけではありません。
重要なポイントは ODA のスタートは国連が設立された時に 世界銀行と IMF を同時に作りました これは世界の 経済復興を行うために全世界に提供するための仕組みを構築したのですが 一番初めは SRP の資産が貸し出されその資産を運用することによって それを財源としました。
ただ SRP に関しても 国連の資料などを見れば 2005年に更新時期がありましたが 契約更新はされることなく SRP 独自で行っている PPP プライベートプレイスメントプログラムによって資金が提供されるという風になりました。
ですから 当初は 世界銀行が中心となって開発援助を全世界に貸し出していましたけども その後どうなったかと言うと 現在においては SRP の資産に関しては筆者が所属する Mete財団 グループが管理をし PPP プログラムをグループ 金融企業で実施しているということになります。
SRP の資産を使った開発援助プログラムというのは基本的には ODA の意味になります。
ですから 日本国内向けの ODA というのは存在しないと思われていますが これは正式なことを言えば 世界銀行が日本政府に対して貸し付けるということを行っていた時代がありましたが これは1968年に終了しています。
その後のプロジェクトっていうのは それぞれのプロジェクトに対して30年 償還 プログラムというものが実施されていました これも 世界銀行が行っていた 仕組みです。
また1984年より SRP が独自で行った PPP プログラムというものがあります
つまり SRP の資産を活用したODAというのは 世界銀行で行っていた頃はまだ 表に見えていましたが その後 SRP 自身が 独自で行い始めてからは完全に非公開での募集を行っておりましたので 世間では都市伝説的に言われておりますが 欧米では PPP プログラムとして約2万5000社の企業に対し 資金提供されてきた事実があります。
これは全世界での話になりますが 日本国内では 償還金や企業育成資金 もしくは 基幹産業育成資金という名称で SRP の PPP プログラムが実施されています。
つまり この資金の呼び名 名称 というのは過去からいくつかの組織が変わり 同時に資金の作り方は変わっていますが基本的には 日本国内を支援するための ODA 開発援助 であると言えます。
色々な呼び名はありますが 現在における 日本国内向けの資金提供 というのは 何箇所もありません ただ 一箇所だけです。
この事を理解してください 特に筆者は言いたいのは今大阪の万博ありますよね。
本来 国際万博 などの産業展示を行う 博覧会の開催は開催国としてはやはり大きな財源を持って リードしていかなければいけないという現実がありますが 各団体が赤字になる恐れが大きいということで 二の足を踏んでいますが 簡単に言えば この日本国内向けの ODA である企業育成資金を活用すれば実は簡単に問題解決はします。
関西にある東証 プライム 資本金100億円以上の企業 そして銀行および信用金庫の代表権のある個人日本国籍の方は全て日本国内向けの ODA である 企業 育成資金を受けることができますから この資金を受ければ 関西 全体で100兆円の資金を確保するのは実はそんな難しい問題ではありません。
多分 関西にある全ての対象企業の代表者が分かりました 日本国内向けの ODA である企業育成資金に申請します といえば 300兆円ぐらいのお金はすぐに準備できると思います。
これはただ単に ODA と言っても これ国連に関係しているために 先ほども述べたように国連を設立する時に寄付してもらった財源というのが SRP ですから SRPの財源というのは 国連のルールに従って動かすんです。
ですからこれ 昔 日本の支援ということで決めたルールがありますけども これ 日米安保に関係しています。
日本の産業支援をするために アメリカ合衆国が日本に資金を贈与するというルールがありましたが これは全て国連に登録されている条約です。
したがって 国連に登録されている条約に準じて資金を提供しなければいけないので それが国際的な PPP の基準である 資産規模を有した企業代表者でなければいけないとなっているのです。
その基準を日本に対しては 東証 プライムの資本金100億円以上 銀行及び信用金庫の預金高 額 1500億円以上という基準を決めているのです。
つまり これは国連に規定された日本国内向けの ODA を実施するための条件であり それに従って資金を提供しているのが 資金 本部の業務ということになります。
この意味わかったら めちゃくちゃ簡単ですよ。
実際に日本国内向けの ODA としての企業育成資金から資金を受けたい場合は申請 希望者や紹介者は名刺のコピーをこちら側に提出していただければ 詳細について提示します。
話だけの相談は 資金 本部としてはまともに とりあえず使いませんので 本当に真剣に資金を受けたいという考えがあるならば まずは名刺のコピーを 資金 梱包に提出していただき 面談の日程や資金が提供 金額など相談することは可能になります。
紹介者に対しても 資金本部から分配金はあります。
これ今 国際的なルールなんですけども 2017年以降は この制度については 公開しても国際的には問題はないという風になっております。
ただエビデンスを出してくださいとかそういうことは 資金を受けた人には迷惑かかりますので エビデンスを出すことはありませんが 制度についての説明は問題なく行います。
まずはコンタクトを取る場合には最低限 名刺のコピーが必要になりますから それを提出して資金 本部と交渉してください。
