日本の安全保障は、１９５１年から米国政府に委ねられているのですから、米国政府から提供される資金調達の仕組みを理解して、それに従って手続きを進めることで、日本は豊かになる。（失われた３０年の終止符を打つ方法）

■日本の安全保障は、１９５１年から米国政府に委ねられているのですから、米国政府から提供される資金調達の仕組みを理解して、それに従って手続きを進めることで、日本は豊かになる。（失われた３０年の終止符を打つ方法）

日本人として生きていくにはどうすればよいのか？ということを考えます。第二次世界大戦後の日本ということは、１９５１年のサンフランシスコ講和条約によって、日本は国土復帰をおこったということになっていますが、実際のことを言えば、１９５１年の日米安保を結ぶ際に、当時の総理である吉田茂総理が、日米安保を結ぶ上で、「日本国が米国政府にお願いをして、無期限で日米安保を結ぶ」と決めました。つまり、アメリカ合衆国の州にはなりませんでしたが、日本国として米国に安全保障を委ねるということを決めたわけです。しかも、無期限です。ということは、このルールは、後世の人が改正するには。米国側から断りがあれば、終えることができますが、そうでなければ、日本は立場上やめるといえる事はできません。

それを考えても、日本人は、どのようにして、日本を豊かにしていくかということを考える上で、重要なことです。つまり、安全保障ということは、これは、武力もふくまれますが、経済や、通貨コントロールも含まれます。つまり、日本の通貨コントロールの仕組みは、日米安保二関係して、米国に委ねているのです。このことを理解する必要があります。

ただ、悪い話ではないのです。日本には、SRPの管理資産から日本国内向けの開発援助（ODA）が行われています。前にも述べましたが、SRPの資産を監査しているのは米国財務省になります。また、国際支援に関しては、米国国務省が関係しています。米国にも表向きで行われているODAがあります。USAIDとMCCが有名ですが、これらは、すべて国務省管轄ということになります。PPPプログラムを行っているSRPによる開発援助プログラムも国務省が関係しているといえます。これらのことを理解する事が重要です。日本の企業育成資金つまり、日本国内向けのODAの資金が動けば、日本政府に対して財政支援される制度があるのか？これは、SRPの資金を米国政府の許可を動かします。この業務を行っているのは、国際金融組織になりますが、資金投入については、米国政府も関与していると言えます。日本の名義人である東証プライム資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高１５００億円以上の代表権のある社員（日本国籍）の方が申請をすれば、資金が提供されます。資金提供がされれば、この制度というのはJV（ジョイントベンチャー）による資金提供ということになり、民間と政府で資金を分配することになります。つまり、SRPから資金が動けば、当然、民間である申請者も資金を受け取ることができますが、同時に政府側にもJVとしての財源確保になります。また、政府側の在園は、当然、これは、国際支援を目的に使われ、友好国へのODAの財源や、もしくは、G7国の外債購入としての支援に繋がります。

この仕組みを理解すれば、これは、国家にとって重要な収入になるのです。つまり、１９５１年に日米安保を結んだ際に、日本は米国政府対して、無期限で安全保障を委ねたわけですから、米国政府から提供される資金の流れの仕組みで資金調達をしなければ、日本は財源確保ができないといえます。

これが、重要なことなんです。日本は、選択の幅がありません。つまり、日本経済をどうにかしたかったら、米国側から提示されている資金の動かし方に従って、資金を調達する以外に日本の財政を手に入れる手段はありません。

よって、日本人であれば、戦後８０年近くの歳月が過ぎてきましたが、日本をどうやれば、豊かにできるかなど、方法は簡単です。これは、SRPの資産をつかった資金調達を、日本人は、どうやってやればできるかを理解すれば、それに従って、手続きを行えば、簡単に問題解決できます。失われた３０年などと言われていますが、この問題解決の手段は、まさに、筆者が本ブログで書いていることを深く理解できれば、この問題に終止符をうつことができます。

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