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本ブログでは、国家予算外資金や簿外資金と言われる担保口座に存在する資産を活用した資金の活用方法は、世界の開発援助プログラムを裏で支える財源について、その実態について調べさまざま角度からブログで書いているリアリティーのあるブログです。シンクタンク MSA総合研究所の情報発信は、皆さんの知らない世界へ案内することです。Email: msasouken@gmail.com

 


筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
MSA総合研究所 理事長ブログ
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ODA について 深掘りすれば日本国内向け ODA は存在することに気づきます。

MSA 総合研究所です。

ODA について話を書きたいと思いますが ODA というものは そもそもどのようなものであるかということを真剣に考えたことはあるでしょうか。

普通はそんなこと考えたことある人はまずないと思いますし 日本の ODA を担当してる 外務省の職員でもそんなことは考えないでしょう。

簡単に言えば ODA のスタート というのはこれは ブレトンウッズ会議 1944年にありましたが その後に国連を設立し 同時に 世界経済を復興させるために設立させされた金融機関である IMF世界銀行についての活動というのが ODA ということになります。

その ODA の財源になったものというのは IMF世界銀行も 設立当初は税金を取ってるわけではないので 誰かのお金を入れたわけです。

これが ヨーロッパの王族 貴族やアジアの王族 グループから寄付された財源になります。

その財源のことを SRP ソブリン ロイヤル ポートフォリオ と呼びます。

これが一番 根源になっていますから非常に重要なポイントです。

つまり SRP の資産を使って世界経済を復興させることを目的にした資産というのは全て ODA の仲間であると言えます。

これは先ほども述べましたが 国連を成立した時に同時に作った金融機関である IMF世界銀行を運営するための財源というのが SRP であったということがわかれば今 筆者が日々 説明している話がよく理解できると思います。

すなわち 昔は 世界銀行から日本は融資を受けて 経済復興したというのも この財源のもとはどこから出しましたか というのはこれ SRP の資産があるから 世界銀行は 資金提供ができたわけですけども その通りは30年間償還プログラムということで英国の国債は当時はは7%近い金利がありましたので資金の半分は使って資金の半分は 国債に投資すれば長期運用すれば自動的に 償還できたということになります。

 

つまり 資金というものは 担保力があればその担保力を借りて クレジット 銀行で発行することはできます。

通貨を発行するための担保力を提供していたのが SRP の資産ということになります。

日本で行っている企業育成資金に関しても これは SRP の資産を使った PPP プログラムということになりますので これも ODA の一種になります。

つまり SRP の資産を使うということは 国連のプログラム上で行っているということになり 日本の企業育成資金の仕組みというのは 国連のルールによって 民間の資産 条件を満たした企業の代表者が PPP プログラムから資金を受けることができるというのが 企業育成資金になりますが これは日本国内向けの ODA になります

 

ですから この部分は非常に重要です。

この日本国内向けの ODA の財源を作っているのが 欧米の PPP プログラムを行っている金融会社になります。

つまり 国連の規定で資金を動かすということであっても国連自身は別に金融会社ではないので 金融業務に関しては 専門の金融会社が行っているというのがこの仕組みです。

 

つまり 日本国内向けの ODA というのはこれは 企業育成資金ということになり PPP プログラムを行っている国際金融機関が主催して行っている仕組みということになります。

 

ですから 日本はなぜ経済が停滞しているのかというのは色々な経済評論家が適当な話を話していますが 簡単に言えば 日本国内向けの ODA の活用 件数が少ないので 経済は発展できずに停滞しているというのが答えです。

つまり 企業育成資金というものが 日本国内向けに行っている ODA だということを皆さんが知らないからです。

日本政府が一生懸命 外国に向けて ODA を行っていることに対して国民が困っている時になぜ外国の ODA に力を入れるのかということをよくネットの意見などで見ますが それを言うならば 日本国内向けの ODA 存在しているのですが 活用する人が少ないから 日本は成長できずに貧困になっているということに気づかなければいけません。

 

ということで 現在は筆者が所属するMete財団 グループが SRP の資産を活用した ODA の業務を行っておりますので 日本国内向けもそうですが 国連加盟国のすべての国家 政府に対しても 国家を代表する企業は政府という位置づけで政府も企業と同じだという風に考えて PPP プログラムに参加できるように国連のルールを改正しています。

そのことは2020年にルールを改正し その後 実際には2022年から資金を出し始めています。

そのような世界の動きを理解してくださいですから 日本は悲観することはありません 日本国内向けの ODA というものは PPP プログラムを実施する金融会社 グループが行っていることを理解すれば この話は非常に シンプルです。

 

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