MSA 総合研究所です。
ODA 日本では 政府開発援助という名称で呼びますが 意味から見れば オフィシャルな開発援助という意味になります。
ODA の歴史について 本 ブログではいろいろ話はしておりますが これは第2次世界大戦終了後 国連を設立した際に復興開発 財源を捻出するための銀行として 世界銀行と IMF が設立されました 世界銀行は 元々は 国際復興開発銀行という名称でした。
つまり国連の金融機関として設立したのが 世界銀行と IMF ということになり それを設立する上で資産を提供したのが SRPソブリン ロイヤル ポートフォリオ ということになります。
SRP というのは ヨーロッパやアジアの王族 グループから寄付された財源ということになっております。
さて この基本的なところを皆さんは 理解をすれば ODA の歴史というところがよくわかります。
現在は 世界銀行や IMF というのは 加盟国からの寄付金によって成り立っておりますが 設立当初を言えば全て SRP が財源を支援していたことになります。
2000年の時点で 世界銀行や IMF が長年 行ってきた結果に対して SRP の方は約36億人の貧困問題が解決できていないということで 2005年以降の延長契約は行わず その後に関しては SRP が独自の銀行 システムを持って資金を提供するようになっています。
このことについて 2011年にアメリカ合衆国財務省が SRP の資産を監査した上で それと同等 金額の国際為替手形を発行しています。
その国際為替手形を用い アメリカ合衆国 ニューヨーク州の国務省において UCC 統一商法の第1 抵当権の設定することによってレバレッジをかけて資金を生み出しています。
これが PPP プライベートプレイスメントプログラムにおける資金提供のプログラムと言えます。
この PPP に関しては ユナイテッドネーションバンキングシステム つまり 国連の銀行 システムによって資金が提供される仕組みになります。
つまり これはすべて PPP プログラムによって資金提供がされますので プライベートアグリーメントによる資金提供となります。
つまり 個人契約によって条件を満たした代表者はサインをすることによって PPP プログラムから資金を受け取ることが可能になります。
この制度は日本では企業育成資金という名称で東証 プライム 資本金100億円以上 銀行及び信用金庫の預金だか 1,500億円以上の企業の代表者に対して 個人契約を結ぶことで資金が提供されます。
国際的に言えば PPP プログラムによって1億ドル以上の資産を持つ経営者に対してプログラム参加が申請ができ KYC と CIS などを情報を提出し 審査が通った場合には PPP プログラムから資金を提供されることになります。
つまりこのような仕組みというのは世界的に行われている仕組みということです。
現在 国連のルールを大きく拡大解釈をし国家も国民サービスを行う企業だということと同じで政府を企業と考え 政府の代表者に対しても PPP プログラムから 資金提供ができるようになりました。
政府の代表者というのは 定義付けをしており国連加盟国の大統領 もしくは 首相がプライベートアグリーメントに調印した場合に限り SRP の資産を用いた PPP プログラムから資金が提供されるというモデルになっております。
これが新時代における ODA 新しい政府開発援助のモデルとなります。
この資金援助のモデルを行っているのが 筆者が所属する財団である メテ財団が主催して行っております。
つまり 国連加盟国である国の大統領 もしくは 首相であれば PPP プログラムから大きな資金提供を受けることができると言えます。
これは契約すれば初回に100億ユーロの資金が寄付されます つまり これは 検査不要資金となります。
その後も長期間の支援が継続しますので一度このプログラムに参加すればその国家 政府はまずは基本的に貿易決済ができる国際決済通貨を常に分配を受けることができますので 貿易決済などで苦労することはなくなります。
このような仕組みが 現在 展開されております。
ルールは2020年に国連のルールを改正し 2022年から 資金提供がスタートしております。
現在全世界の国連加盟国の国家 政府に対して メテ財団 グループはODA 政府開発援助の申し込みを受け付けております。
ちなみに 日本政府が1年間に行う ODA の総額というのはだいたい100億ドル 程度と言われています またアメリカ合衆国においても 300億ドル 程度と言われておりますので 見てないで契約をすれば1カ国に対して100億ユーロの資金を提供しますので これは初期段階でもこれだけの資金が提供されます しその後も 国家プロジェクトに対して随時資金を提供するプログラムがありますから断然 この資金量は非常に大きいと言えます。
つまり SRP の資産というものは もともと国連を作り上げる上で必要な銀行 システムを行うということで作られた制度でありますので 現在 それを行っているのがメテ財団 グループになりますのでそのことを全世界の国家 政府のリーダーが理解すれば 各国の借金問題などは解決していきます。
この仕組みについて関心のある方は是非お問い合わせください 仕事の上で 国際支援や ODA などを行っている方などはこの仕組みを知ることは必見 だと思います また これは 貿易決済ができる資金として ユーロを提供しますので海外に日本の技術を売りたいということで 途上国が財源不足で困っているというような場合がよくありますので そういう場合はその国の国家 政府のリーダーに対し 私たちの 財団の仕組みを説明していただければ支援することは可能になります つまり これはプライベートアグリーメント 個人契約によって契約が結ばれれば 国家 政府のリーダー すなわち 大統領もしくは 首相のサインがあれば TPP プログラムから大きな資金を提供することが可能になりますので意味が分かれば非常に シンプルな話です。
