企業育成資金に関しては MSA 総合研究所として言えることは確実にできるものを選定して行っていくことになります。
つまり 日米 償還金協定における基準というものがあります。
基準に関して言えば
ーーーーーーー
東証 プライム 資本金 500億円以上 業種は問わない
東証 プライム 資本金 300億円以上 500億円未満 製造業もしくは 基幹 産業
銀行 日本国内銀行のみ
ーーーーーーー
上記の条件を満たした 代表権のある社員 日本国籍を有している方 この方が正規で企業育成資金を受けることができる対象者ということになります。
これは日米 償還金協定における基準
この基準に関しては 昭和58年に制定されたものが 基本となっているということです。
この条件を満たした企業に関して言えば これは 資本金の100倍ということに限らず 企業の内容によっては1000倍以上の資金を投入することも可能ということです。
当然 免税 免責 免訴 返還 不要の資金 ということになります。
信用金庫や 東証 プライムでも資本金が100億円から300億円という 国内 償還基準というものがありますが これは 条件が非常に不透明であり 実際は実行は非常に難しいという現状がありますので MSA 総合研究所では直接 自らの関係で処理ができる日米同盟における 条件つまり 東証 プライム 資本金 500億円以上の全ての業種 東証 プライム 資本金 300億円以上 500億円未満の製造業及び基幹産業の代表権のある社員 それと銀行の代表権のある社員のみを対象とした企業育成資金を受け付けます。
この場合ですと MSA 総合研究所の関係で全てが完結することができます。
つまり 100%自らの関係で完結できる案件以外は引き受けないということにします。
確かに 巷では様々な条件ややり方について話をされる方はおりますが MSA 総合研究所としては日米同盟における基準を満たしていない案件に関してはイレギュラーな申請に関しては一切行いません。
信用金庫に関しても現在は 日米協定における基準では信用金庫は行っておりませんので 信用金庫は今後引き受けません。
銀行のみを引き受けます これは日米協定における基準を満たしておりますので積極的に 日本全国の銀行に対して資金を提供するように 案内をしていきます。
東証 プライムの資本金 500億円以上の大企業に関しては これは 代表権のある社員である方が MSA 総合研究所がご案内する米国の認可を持った面接官との対応が問題なければ100% 承認される案件 となります。
つまり 米国側の認可がおりれば100% 資金が投入されますので 資金が投入されるかどうか悩む必要性はありません。
ですから 国内基準に関しては非常にあやふやなところがありますので 当方では一切行いません。
日米協定における米国基準 のみで企業育成資金は対応いたしますので今後は 資本金が300億円以下の東証 プライム企業に関しては受け付けないようにします。
業種 も300億から500億に関しては 製造業および基幹産業となりますので サービス業などは対象外です。
500億円以上に関しては これは 業種は関係はございませんので資金をしっかり投入することは可能です。
実際に資本金が1000億円を超えるような 立派な製造企業や基幹産業 企業の場合は米国基準を満たしている企業の場合に関して言えば 資本金の1000倍以上の資金投入も可能であると言えます。
非常に大きな資金が獲得が可能となる案件 となりますので MSA 総合研究所としては米国の基準を満たした案件のみを引き受け 確実に申請者に資金がお渡しできるように サポートします。
